（中）問題1. わが国の法源に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 日本では、近代国家の成立以来、国や地方公共団体が文書の形式をもって制定する成文法と、慣習法のように文書ではあらわされない不文法とは、法源として対等なものとして扱われてきた。

（中）問題1. わが国の法源に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 最高裁判所および下級裁判所の裁判例の集積により形成された判例は、文書の形式であらわされ、法の運用上きわめて重要な意義を有することから、法源としての成文法の一種としてとらえられる。

（中）問題1. わが国の法源に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 法源としての成文法には、国の法として、憲法、各種の法律、議員規則、裁判所規則、政令・省令等の命令などの国内法のほかに、条約があり、他方で、地方公共団体の法として、条例と規則がある。

（中）問題1. わが国の法源に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 法源としての不文法の一種である条理は、事物の性質、道理のことであり、ある事例において依拠すべき法規定があるものの、それをその事例に適用すると著しい不都合が生じる場合に問題となる。

（中）問題2. 大陸法と英米法の対比に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 大陸法では、手続法が重視され、紛争解決のルールが厳密に考えられるのに対し、英米法では、実体法が重視され、本当の権利義務が何であるかが追求される。

（中）問題2. 大陸法と英米法の対比に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 大陸法では、第一義的に裁判官を名宛人とする裁判規範として法をとらえるのに対し、英米法では、市民を名宛人とする行為規範として法をとらえる傾向が強い。

（中）問題2. 大陸法と英米法の対比に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 大陸法では、裁判所が下す個々の事案の解決により法が形成されるとみるのに対し、英米法では、法令が定める法規範が当然に拘束力あるものと認められる。

（中）問題2. 大陸法と英米法の対比に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 大陸法では、法は市民が法的な行動をなす際のモデルと考えられるのに対し、英米法では、法は具体的解決の総体として素人にはわかりにくい形で示される。

（中）問題3. 自然法論または法実証主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. かつて価値相対主義の立場にたっていたG.ラートブルフは、第2次世界大戦後、法律は正義への乖離が堪えがたい程度に達しているときには「法」としての資格を失うと説き、当時の西ドイツのいわゆる「自然法のルネッサンス」に大きな影響を及ぼした。

（中）問題3. 自然法論または法実証主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. H.L.A.ハートは、「承認のルール」を法と法でないものを識別する基準としたうえで、それを裁判官をはじめとする法適用者が実際に支持し従っている社会的ルールの一種ととらえ、その限りでは自然法論の立場に与している。

（中）問題3. 自然法論または法実証主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. H.ケルゼンは、憲法に最終的に妥当性を付与する根拠として仮説的な根本規範を想定するが、このような根本規範のとらえ方を通じて、自然法の諸原理が実定法体系内に取り込まれる動態的な法形成過程に、理論的根拠を与えた。

（中）問題3. 自然法論または法実証主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 法実証主義は、すでに古代ギリシアのソフィストたちの見解にその萌芽がみられ、そこでは、人の意思によって作られるはかなく移ろいやすい法に対し、人が理性を正しくはたらかせることにより知られる真の法こそ、求めるべきものであるとされた。

（中）問題4. イギリスの分析法学の創始者であるジョン・オースティンは、「在る法」と「在るべき法」とを区別するべきだと説いた。その際、「在る法」とは、現に人間を動かしている法を意味し、「在る法」以外のすべての法は「在るべき法」に分類される。 　以下の記述のうち、オースティンの考え方に合致するものを1つ選びなさい。 1. 慣習法は、人々がそれに実際に従っているが、その内容が成文法に反している場合、「在る法」ではない。

（中）問題4. イギリスの分析法学の創始者であるジョン・オースティンは、「在る法」と「在るべき法」とを区別するべきだと説いた。その際、「在る法」とは、現に人間を動かしている法を意味し、「在る法」以外のすべての法は「在るべき法」に分類される。 　以下の記述のうち、オースティンの考え方に合致するものを1つ選びなさい。 2. 成文法の条文は、その内容に反する運用がなされている場合、「在るべき法」の一種である。

（中）問題4. イギリスの分析法学の創始者であるジョン・オースティンは、「在る法」と「在るべき法」とを区別するべきだと説いた。その際、「在る法」とは、現に人間を動かしている法を意味し、「在る法」以外のすべての法は「在るべき法」に分類される。 　以下の記述のうち、オースティンの考え方に合致するものを1つ選びなさい。 3. 判例法は、それに従って実務が動いている場合も、「在るべき法」である。

（中）問題4. イギリスの分析法学の創始者であるジョン・オースティンは、「在る法」と「在るべき法」とを区別するべきだと説いた。その際、「在る法」とは、現に人間を動かしている法を意味し、「在る法」以外のすべての法は「在るべき法」に分類される。 　以下の記述のうち、オースティンの考え方に合致するものを1つ選びなさい。 4. 学説が、最高裁判所の法解釈に反対して提案する解釈は、「在る法」である。

（中）問題5. 自然権の観念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. イギリスの哲学者ホッブズは、戦争状態たる自然状態においては、各人は、万物に対して自然権を有するから、自分の生命を守るためには他人の身体に対してすら権利をもつと主張した。

（中）問題5. 自然権の観念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. ドイツの法学者プーフェンドルフは、ホッブズの主張する自然権の観念に対して、他のすべての人が平等の権限をもってその行使を妨害できるようなものを「権利」とよぶことは不適切だ、と批判した。

（中）問題5. 自然権の観念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. アメリカ独立宣言は、すべての人間は平等に創られているだけでなく、神によって不可侵の諸権利を付与されており、そのなかに生命、自由および幸福追求の権利が含まれるという自然権思想に立っている。

（中）問題5. 自然権の観念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. イギリスの功利主義哲学者J.S.ミルは、フランス革命の際の人権宣言が、法律にさえ先立つ自然権の不可侵性を主張したことを、矛盾だらけで、社会の不安定化を招くだけだと痛烈に批判した。

（中）問題6. 国家Aの体制下で合法的に行われた行為Xについて、国家Aの崩壊後にその地域を併合した国家Bの法秩序の下で、それが違法であったか否かが問題にされる場合、このような事態に関してなされる以下の主張のうち、自然法と実定法の区分を前提にしたとき、自然法に依拠しているといえるものとして正しいものを1つ選びなさい。 1. 行為Xは、国家Aも批准していた国家間条約が規定する人道に反する罪に該当するがゆえに、違法であり、国家Aの法秩序がその行為を合法としていたとしても、その点に変わりはない。

（中）問題6. 国家Aの体制下で合法的に行われた行為Xについて、国家Aの崩壊後にその地域を併合した国家Bの法秩序の下で、それが違法であったか否かが問題にされる場合、このような事態に関してなされる以下の主張のうち、自然法と実定法の区分を前提にしたとき、自然法に依拠しているといえるものとして正しいものを1つ選びなさい。 2. 行為Xは、国家Aの法秩序の下では合法であったとしても、すでにその体制は崩壊しており、Xは、現在の法的判断の基礎である国家Bの法秩序に反する以上、違法との判断を免れることはできない。

（中）問題6. 国家Aの体制下で合法的に行われた行為Xについて、国家Aの崩壊後にその地域を併合した国家Bの法秩序の下で、それが違法であったか否かが問題にされる場合、このような事態に関してなされる以下の主張のうち、自然法と実定法の区分を前提にしたとき、自然法に依拠しているといえるものとして正しいものを1つ選びなさい。 3. 国家Aの法秩序は、それが存立していた時点ですでに正義に反していたため、法としての資格を有しておらず、それゆえ行為Xを合法とする法的基礎はすでになかったといわざるをえない。

（中）問題6. 国家Aの体制下で合法的に行われた行為Xについて、国家Aの崩壊後にその地域を併合した国家Bの法秩序の下で、それが違法であったか否かが問題にされる場合、このような事態に関してなされる以下の主張のうち、自然法と実定法の区分を前提にしたとき、自然法に依拠しているといえるものとして正しいものを1つ選びなさい。 4. 国家Bの憲法には、遡及処罰の禁止の原則が謳われており、それゆえ実行行為時に合法であった行為Xに対し、事後的に国家Bの法秩序を適用して違法とすることは、Bの法秩序自体が認めない。

（中）問題7. さまざまな正義概念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 「等しきものは等しく、等しからざるものは等しからざるように扱え」と定式化される形式的正義の理念は、その形式性のゆえに、実質的正義による補完が必要である。

（中）問題7. さまざまな正義概念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 形式的正義や実質的正義に反する差別的立法であっても、該当するあらゆる事例にそれが平等に適用されるのであれば、その限りで適法的正義の要請には反していない。

（中）問題7. さまざまな正義概念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. 福祉国家化の進展とともに、経済的弱者の救済、所得格差の是正、疾病・老齢等に対する生活保障などを通じて分配的正義を実現することが国家の重要な任務となった。

（中）問題7. さまざまな正義概念に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 一般的なルールを普遍的に適用することが個々の事例において著しい不都合・不正義を生む場合においては、手続的正義に基づく個別具体的な結果の是正が求められる。

（中）問題8. 以下の記述のうち、「リベラリズム」（自由主義）とよばれる政治思想に関する説明として、誤っているものを1つ選びなさい。 1. リベラリズムの下での政治的討議においては、各党派の利害打算に基づく妥協が不可欠である。

（中）問題8. 以下の記述のうち、「リベラリズム」（自由主義）とよばれる政治思想に関する説明として、誤っているものを1つ選びなさい。 2. リベラリズムの下での政治的討議においては、相手方も受けいれると思われる理由を提示してお互いに説得し合うという態度が要請される。

（中）問題8. 以下の記述のうち、「リベラリズム」（自由主義）とよばれる政治思想に関する説明として、誤っているものを1つ選びなさい。 3. リベラリズムは、経済活動の自由を、その不可欠の要素として含んでいる。

（中）問題8. 以下の記述のうち、「リベラリズム」（自由主義）とよばれる政治思想に関する説明として、誤っているものを1つ選びなさい。 4. リベラリズムは、国家権力を制限するという点で立憲主義と共通の要素を含んでいる。

（中）問題9. 法思想・政治思想に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. アナーキズム（無政府主義）の理想状態は、民主的議会による立法と両立しない。

（中）問題9. 法思想・政治思想に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 立憲主義の必要条件は、成文憲法典の存在である。

（中）問題9. 法思想・政治思想に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 社会主義を実現するためには、個人のもつ私的所有権を制限する必要はない。

（中）問題9. 法思想・政治思想に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 全体主義と個人主義は両立する。

（中）問題10. 法の支配の観念および法治国家原理に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 法の支配の観念は、人ではなく法が支配すべきであるという原則であり、イギリス法の伝統のなかで、判例法であるコモン・ローが議会に優越するという思想として生まれた。

（中）問題10. 法の支配の観念および法治国家原理に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 法の支配の観念は、人権の保障と恣意的権力の抑制を趣旨とする観念で、ここから法の下の平等や行政権に対する法および司法の優位等の考え方が生み出されたが、立法権に対する憲法の優位とは無関係な考え方であり、違憲立法審査制度とのつながりはない。

（中）問題10. 法の支配の観念および法治国家原理に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. かつての法治国家原理は、国民の権利・自由を侵害するには法律の根拠が必要だとする形式的な観念であったが、今日では、根拠となる法律自体も国民の権利・自由を尊重するものでなければならないとする実質的法治国家論が支配的である。

（中）問題10. 法の支配の観念および法治国家原理に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 法律による行政の原則は、法治国家原理を行政について実現しようとするものであるが、今日のいわゆる行政国家現象は、行政機関による裁量行為の増大を引き起こす結果となり、議会に対する行政のコントロールを弱める事態を招いている。

（中）問題11. 動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」という）が定める動物虐待関連犯罪の保護法益に関する以下の記述のうち、J.S.ミルが説いたいわゆる「他者危害原理」にその処罰根拠を求めようとするものとして、正しいものを1つ選びなさい。 1. 動物愛護管理法の立法趣旨が「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに……もって人と動物の共生する社会の実現を図ること」であることからして、同法が定める動物虐待関連犯罪の処罰根拠は、動物愛護の良俗を維持することにある。

（中）問題11. 動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」という）が定める動物虐待関連犯罪の保護法益に関する以下の記述のうち、J.S.ミルが説いたいわゆる「他者危害原理」にその処罰根拠を求めようとするものとして、正しいものを1つ選びなさい。 2. 死体損壊罪（刑法190条）の処罰根拠が、死体が損壊されたことを知ることにより死者に対する畏敬・尊敬の感情が害されるという不快感情にあるのと同様に、動物虐待関連犯罪の保護法益は、愛護動物への虐待等が行われたことを知ることにより害される、愛護動物についての公衆の正常な感情である。

（中）問題11. 動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」という）が定める動物虐待関連犯罪の保護法益に関する以下の記述のうち、J.S.ミルが説いたいわゆる「他者危害原理」にその処罰根拠を求めようとするものとして、正しいものを1つ選びなさい。 3. 愛護動物に対する虐待等を許容すると、動物愛護の良俗が害され、生命が尊重されなくなり、また平和に敵対する人が増え、結果として、人の生命・身体・財産に対して危害が加えられる危険性が生じるので、動物虐待関連犯罪はそうした事態を防止することを処罰根拠とするものである。

（中）問題11. 動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」という）が定める動物虐待関連犯罪の保護法益に関する以下の記述のうち、J.S.ミルが説いたいわゆる「他者危害原理」にその処罰根拠を求めようとするものとして、正しいものを1つ選びなさい。 4. 公然わいせつ罪（刑法174条）が、わいせつ行為を見ることを欲しない者の目に触れるのを不可避とすることで害される人の性的な感情の保護を処罰根拠とすると解するならば、動物虐待関連犯罪の処罰根拠も、愛護動物の虐待等を見ることで生じる強いショック等を防止し、人の間防止し、人の感情を保護する点に求めうる。

（中）問題12. 法学史上、ローマ法に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. ローマ法は、紀元前8世紀頃から紀元後6世紀頃にかけて形成された法であり、特に、その最初の段階からきわめて体系的に整理された法典が作成された点にその特徴がある。

（中）問題12. 法学史上、ローマ法に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 6世紀前半に、東ローア帝国のユスティニアヌス帝はローマ帝国の威信回復を企て、その一環として、1世紀頃以降の勅令や学説を収集し、後に「ローマ法大全」とよばれるものをまとめあげた。

（中）問題12. 法学史上、ローマ法に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 11世紀頃からイタリアでローマ法の研究が進み、6世紀にまとめられた「ローマ法大全」はそのままの形でヨーロッパ各国に実定法として受けいれられた。この状況は「ローマ法の継受」といわれ、各地域の慣習法はすべて否定され、全ヨーロッパでの法統一が実現した。

（中）問題12. 法学史上、ローマ法に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 「ローマ法」とは現実に存在した法ではなく、13〜14世紀イタリアにおけるルネッサンス時代の法学者により理想社会において在るべき法として考えられた思索の産物である。

（中）問題13. わが国における外国法の継受に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 明治期の西洋法継受より前には、鎌倉時代や江戸時代の封建制のように、わが国独自の法文化が栄えていて、それまで外国法を系統的に導入した経験はなかったため、明治期における西洋法継受に対する国民の抵抗は非常に大きかった。

（中）問題13. わが国における外国法の継受に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 民法に関しては、家族法の部分については古来の風俗習慣を斟酌する必要があるとの理由の下に日本人委員が、それ以外の部分はフランス人のボアソナードがそれぞれ草案を起草し、それが別々に公布されて全体として1つの民放となった。

（中）問題13. わが国における外国法の継受に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. 明治憲法の制定に向けて伊藤博文は、民権でなく君権を基軸とする憲法を作るべきだとの考えの下、当時のプロイセン憲法を範として井上毅を憲法草案起草の任にあたらせた。

（中）問題13. わが国における外国法の継受に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 第2次世界大戦後に、明治憲法の全面改正により日本国憲法が施行されたが、そこにはフランス人権宣言等に由来する近代憲法の基本原理が具体化されている。

（中）問題14. 「旧民法」（明治23年4月21日公布）と「明治民法」（明治31年7月16日施行）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 旧民法が、拙速な法典編纂であるとの批判を受け、公布から2年後の明治25年に廃止されると、その翌年に設置された法典調査会が、新民法典の起草に着手した。

（中）問題14. 「旧民法」（明治23年4月21日公布）と「明治民法」（明治31年7月16日施行）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 明治民法の起草においては、東京大学の研究・教育にドイツ法を導入することに尽力した穂積陳重が、富井正章や梅謙次郎と共に多大の寄与を果たした。

（中）問題14. 「旧民法」（明治23年4月21日公布）と「明治民法」（明治31年7月16日施行）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 旧民法起草の際には、司法官、政治家、実業家など多彩な委員が関与したことが混乱を招いたため、明治民法起草時には、海外で学んだ学者のみが作業に携わった。

（中）問題14. 「旧民法」（明治23年4月21日公布）と「明治民法」（明治31年7月16日施行）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 明治民法の起草にあたっては、当時起草中であったドイツ民法展が範とされ、債権法と物権法の諸規定の前に総則を置くインスティテュティオネス方式が採用された。

（中）問題15. 日本の立法過程に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 国会に提出される法律案は、誰が提出するかに応じて、議員提出法案、内閣提出法案、市民提出法案に分けられる。

（中）問題15. 日本の立法過程に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 各議院は、全議員からなる本会議での法律案の審議に先立って、原則として、議長が付託した委員会において実質的な審議を行う仕組みをとっている。

（中）問題15. 日本の立法過程に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 法律案の審議については、衆議院を先議院とし、参議院を後議院とする旨が、法により定められている。

（中）問題15. 日本の立法過程に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 提出権者別にみるならば、成立した法律の多くを占めるのは、議員提出法案である。

（中）問題16. 日本における法形式に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。

（中）問題16. 日本における法形式に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 総務省や財務省などの各省は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。

（中）問題16. 日本における法形式に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 内閣府の外局である金融庁や消費者庁の長官は、その機関の事務を処理し、職員の服務について統督するために必要なときは、規則その他の特別の命令を発するよう内閣府に求めることができる。

（中）問題16. 日本における法形式に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、地域における事務およびその他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものに関し、当該普通地方公共団体の議会による議決により、規則を制定することができる。

（中）問題17. 「明治憲法施行前に制定され、明治憲法施行の際に法律と同一の効力を有していた法令で、日本国憲法施行の際に効力を有していたもの」（①とする）、および「明治憲法施行後に制定された法律で、日本国憲法施行の際に効力を有していたもの」（②とする）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. ①および②はいずれも、日本国憲法の条規に反しない限り、日本国憲法施行後も引き続き法律としての効力を有するとされた。 2. ①は、日本国憲法の条規に反しない限り、日本国憲法施行後も引き続き法律としての効力を有するとされたが、②はすべて日本国憲法施行とともに法律としての効力を失った。 3. ①はすべて日本国憲法施行とともに法律としての効力を失ったが、②は、日本国憲法の条規に反しない限り、日本国憲法施行後も引き続き法律としての効力を有するとされた。 4. ①および②はいずれも、日本国憲法施行とともに法律としての効力を失った。

（中）問題18. 以下のa〜dと関係する法の分類に関して、適切な組み合わせを1つ選びなさい。 a. 民法と借地借家法 b. 刑法と刑事訴訟法 c. 消防法と失火ノ責任二関スル法律 d. 日本国憲法と皇室典範 1. a= 実体法と手続法　　　b= 任意法規と強行法規　c= 私法と公法　　　　　d= 一般法と特別法 2. a= 一般法と特別法　　　b= 実体法と手続法　　　c= 公法と私法　　　　　d= 憲法と法律 3. a= 一般法と特別法　　　b= 私法と公法　　　　　c= 任意法規と強行法規　d= 実体法と手続法 4. a= 任意法規と強行法規　b= 実体法と手続法　　　c= 一般法と特別法　　　d= 憲法と法律

（中）問題19. 以下の記述のうち、法的安定性によって正当化できないものを1つ選びなさい。 1. 最高裁判所が判例を変更するためには、大法廷で審理しなければならない。

（中）問題19. 以下の記述のうち、法的安定性によって正当化できないものを1つ選びなさい。 2. 裁判官は、憲法と法律に拘束され、良心に従って独立して裁判する。

（中）問題19. 以下の記述のうち、法的安定性によって正当化できないものを1つ選びなさい。 3. 他人の土地の占有を一定期間継続することにより、その土地の所有権を取得する。

（中）問題19. 以下の記述のうち、法的安定性によって正当化できないものを1つ選びなさい。 4. 法令解釈に誤りがある判決であっても、確定すれば、その訴訟の当事者を拘束する。