H30-14-1. 行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述は、妥当かどうか。 不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者がなすことができる。

H30-14-2. 行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述は、妥当かどうか。 不作為についての審査請求は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされていないときにも、なすことができる。

H30-14-3. 行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述は、妥当かどうか。 不作為についての審査請求の審査請求期間は、申請がなされてから「相当の期間」が経過した時点から起算される。

H30-14-4. 行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述は、妥当かどうか。 不作為についての審査請求の審理中に申請拒否処分がなされた場合については、当該審査請求は、拒否処分に対する審査請求とみなされる。

H30-14-5. 行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述は、妥当かどうか。 不作為についての審査請求がなされた場合においても、審査庁は、原則として、その審理のために、その職員のうちから審理員を指名しなければならない。

H30-15-ｱ. 行政不服審査法の定める審査請求に関して次の記述は、正しいかどうか。 審査請求は、代理人によってもすることができ、その場合、当該代理人は、各自、審査請求人のために、原則として、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げは、代理人によってすることはできない。

H30-15-ｲ. 行政不服審査法の定める審査請求に関して次の記述は、正しいかどうか。 審査庁となるべき行政庁は、必ず標準審理期間を定め、これを当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

H30-15-ｳ. 行政不服審査法の定める審査請求に関して次の記述は、正しいかどうか。 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがあった場合において、審理の進行のため必要と認めるときに限り、当該申立てをした者に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

H30-15-ｴ. 行政不服審査法の定める審査請求に関して次の記述は、正しいかどうか。 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。

H30-15-ｵ. 行政不服審査法の定める審査請求に関して次の記述は、正しいかどうか。 審査請求人以外の者であって、審査請求に係る処分または不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

H30-16. 次に掲げる行政不服審査法の条文の空欄 (ｱ) 〜 (ｵ) に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 第18条第1項　処分についての審査請求は、(ｱ) から起算して3月・・・（中略）・・・を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 第26条　執行停止をした後において、(ｲ) が明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。 第45条第1項　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合・・・（中略）・・・には、審査庁は、(ｳ) で、当該審査請求を (ｴ) する。 第59条第1項　処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、(ｵ) で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、またはこれを変更する。

H30-17-1. 許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は、正しいかどうか。 申請を認める処分を取り消す判決は、原告および被告以外の第三者に対しても効力を有する。

H30-17-2. 許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は、正しいかどうか。 申請を認める処分についての取消請求を棄却する判決は、処分をした行政庁その他の関係行政庁への拘束力を有さない。

H30-17-3. 許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は、正しいかどうか。 申請を拒否する処分が判決により取り消された場合、その処分をした行政庁は、当然に申請を認める処分をしなければならない。

H30-17-4. 許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は、正しいかどうか。 申請を認める処分が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない。

H30-17-5. 許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は、正しいかどうか。 申請を拒否する処分に対する審査請求の棄却判決を取り消す判決は、裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。

H30-18-1. 行政事件訴訟法の定める民衆訴訟と機関訴訟に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判決に照らし、妥当かどうか。 A県知事に対してA県住民が県職員への条例上の根拠を欠く手当の支給の差止めを求める訴訟は、民衆訴訟である。

H30-18-2. 行政事件訴訟法の定める民衆訴訟と機関訴訟に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判決に照らし、妥当かどうか。 A県県営空港の騒音被害について、被害を受けたと主張する周辺住民がA県に対して集団で損害の賠償を求める訴訟は、民衆訴訟である。　

H30-18-3. 行政事件訴訟法の定める民衆訴訟と機関訴訟に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判決に照らし、妥当かどうか。 A県が保管する国の文書について、A県知事が県情報公開条例に基づき公開の決定をした場合において、国が当該決定の取消しを求める訴訟は、機関訴訟である。

H30-18-4. 行政事件訴訟法の定める民衆訴訟と機関訴訟に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判決に照らし、妥当かどうか。 A県議会議員の選挙において、その当選の効力に関し不服がある候補者がA県選挙管理委員会を被告として提起する訴訟は、機関訴訟である。

H30-18-5. 行政事件訴訟法の定める民衆訴訟と機関訴訟に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判決に照らし、妥当かどうか。 A県がB市立中学校で発生した学校事故にかかわる賠償金の全額を被害者に対して支払った後、B市が負担すべき分についてA県がB市に求償する訴訟は、機関訴訟である。

H30-19. 次の文章は、行政事件訴訟法の定める差止訴訟に関する最高裁判所判決の一節である。空欄 (A) 〜 (D) に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 　行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である、処分がされることにより『 (A) を生ずるおそれ』があると認められるためには、処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後に (B) 等を提起して (C) の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である。・・・（中略）・・・。 　 　・・・第1審原告らは、本件飛行場に係る第一種区域内に居住しており、本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により、睡眠妨害、聴取妨害及び精神的作業の妨害や、不快感、健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛を (D) 受けており、その程度は軽視し難いものというべきであるところ、このような被害の発生に自衛隊機の運航が一定程度寄与していることは否定し難い。また、上記騒音は、本件飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり、上記被害もそれに応じてその都度発生し、これを (D) 受けることにより蓄積していくおそれのあるものであるから、このような被害は、事後的にその違法性を争う (B) 等による救済になじまない性質のものということができる。（最判平28.12.8）。 A：ｱ 重大な損害　　ｲ：回復の困難な損害 B：ｱ 民事訴訟　　　ｲ：取消訴訟 C：ｱ 仮処分　　　　ｲ：執行停止 D：ｱ 一時的にせよ　ｲ：反復継続的に

H30-20-ｱ. 国家賠償法1条に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 建築主事は、建築主の申請に係る建築物の計画について建築確認をするに当たり、建築主である個人の財産権を保護すべき職務上の法的義務を負うものではないから、仮に当該建築主の委託した建築士が行った構造計算書に偽装を見逃したとしても、そもそもその点について職務上の法的義務違反も認められないことから、当該建築確認は国家賠償法1条1項の適用上違法にはならない。

H30-20-ｲ. 国家賠償法1条に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 警察官が交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に、逃走車両の走行により第三者が損害を被った場合において、当該追跡行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるか否かについては、当該追跡の必要性、相当性に加え、当該第三者が被った損害の内容および性質ならびにその態様および程度などの諸要素を総合的に勘案して決せられるべきである。

H30-20-ｳ. 国家賠償法1条に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 法令に基づく水俣病患者認定申請をした者が、相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされないという利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として、不法行為法上の保護の対象になるが、当該認定申請に対する不作為の違法を確認する判決が確定していたとしても、そのことから当然に、国家賠償法1条1項に係る不法行為の成立が認められるわけではない。

H30-20-ｴ. 国家賠償法1条に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 所得金額を過大に認定して行われた所得税の更正は、直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けることとなるが、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、過失があるとの評価を受けることとなる。

H30-20-ｵ. 国家賠償法1条に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に該当するから、学校事故において、例えば体育の授業において危険を伴う技術を指導する場合については、担当教師の指導において、事故の発生を防止するために十分な措置を講じるべき注意義務が尽くされたかどうかが問題となる。

H30-21-1. 道路用地の収用に係る損失補償に関する次の記述は、正しいかどうか。 土地を収用することによって土地所有者が受ける損失は、当該道路を設置する起業者に代わり、収用裁決を行った収用委員会が所属する都道府県がこれを補償しなければならない。

H30-21-2. 道路用地の収用に係る損失補償に関する次の記述は、正しいかどうか。 収用対象となる土地が当該道路に関する都市計画決定によって建築制限を受けている場合、当該土地の権利に対する補償の額は、近傍において同様の建築制限を受けている類地の取引価格を考慮して算定した価格に物価変動に応ずる修正率を乗じて得た額となる。

H30-21-3. 道路用地の収用に係る損失補償に関する次の記述は、正しいかどうか。 収用対象の土地で商店が営まれている場合、商店の建築物の移転に要する費用は補償の対象となるが、その移転に伴う営業上の損失は補償の対象とはならない。

H30-21-4. 道路用地の収用に係る損失補償に関する次の記述は、正しいかどうか。 収用対象とはなっていない土地について、隣地の収用によって必要となった盛土・切土に要する費用は損失補償の対象になるが、それにより道路・溝等の工作物が必要となったときは、当該工作物の新築に係る費用は補償の対象とはならない。