記憶度
1問
5問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
2022-30-1. Aは、BにCから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約（以下「本件契約」という。）をBと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。この場合において、本件契約に「Cが亡くなった後に引き渡す」旨が定められていた場合、Cの死亡後にBから履行請求があったとしても、Aが実際にCの死亡を知るまではAの履行遅滞の責任は生じない。
❌
2
2021-31-ｴ. AとBは、令和3年7月1日にAが所有する絵画をBに1000万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Bは、契約当日、約定通りに500万円をAに支払った。Aの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていたところ、令和3年10月1日にAの母が死亡した。BがAの母の死亡の事実を知らないまま2か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。
❌
3
2016-33-1. 債務不履行責任に関し、不確定期限がある債務については、その期限が到来した時ではなく、債務者が履行期の到来を知った時から履行地帯になる。
⭕️
4
2021-31-ｵ. AとBは、令和3年7月1日にAが所有する絵画をBに1000万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Bは、契約当日、約定通りに500万円をAに支払った。残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和3年10月1日にAがBに対して残代金の支払いを請求した。Bが正当な理由なく残代金の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。
⭕️
5
2022-33-4. 法定利率に関し、不法行為に基づく損害賠償において、遅延損害金は、原則として不法行為時の法定利率によって定める。
⭕️
6
22.科 2-1. 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
❌
7
22.科 2-2. 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、期限の到来した後に履行の請求を受けた時または期限の到来したことを知った時のいずれか遅い時から遅滞の責任を負う。
❌
8
22.科 2-3. 消費貸借において、当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、返還の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
❌
9
22.科 2-5. 債務不履行による損害賠償債務について、債務者は、損害賠償の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
⭕️
関連する問題集
民法総則
2022年度 行政法Ⅰ
2021年度 宿題（民法）
辰巳法律研究所 直前記述式対策講座（行政法）
憲法・基礎法学
憲法・基礎法学
行政法I
憲法総論
総説
2022年度 一般知識
4-❺-2. 論理解釈
4-❻-1. 裁判上の紛争解決
4-❻-3. ADR（裁判外紛争処理／Alternative Dispute Resolution）
4-❻-4. 司法制度改革
1-2-❷ 天皇の権能
4-❼-3. 時に関する効力
2-1-❻ 特別の法律関係における人権
1-1-❶ 国家観の変遷
2-3-❶ 思想・良心の自由
1-1-❹ 各国の政治制度
1-4-❷ 日本の選挙制度
3-4-❸ 司法権の独立
1-5-❷ 地方分権の推進
1-6-❺ 国際社会における日本
2-1-❷ 市場の機能と限界
3-5-❷ 財政監督の方式
4-1-❷. 国内の動向＜個人情報保護法の改正（2020年度・2021年度）＞
2-2-❷ 国の予算
3-6-❷. 地方公共団体の組織
2-2-❸ 歳入＜国債＞
4-2-❶ 総則
4-2-❹ 個人情報取扱事業者等の義務等
2-3-❷ 日本銀行と金融政策
4-2-❺ 行政機関等の義務等
2-4-❷ 国際経済体制の展開
4-3-❶ 総則
2-5-❶ 経済再建から高度経済成長へ
1-1-❺ 行政組織法
1-1-❼ 国家公務員法
4-4-❷ 公文書管理法
3-1-❷ 現代の労働問題
2-1-❷ 不服申立ての種類
5. 情報・通信用語
1-3-❸ 行政規則（行政命令・行政規程）
2-1-❸ 不服申立ての要件
1-4-❹ 行政裁量
3-2-❹ 公的扶助
2-1-❹ 不服申立ての審理
1-4-❻ 行政行為の取消しと撤回
3-2-❺ 社会福祉
1-5-❶行政強制
2-2-❸取消訴訟の訴訟要件
2-2-❹ 取消訴訟の審理と判決
1-5-❷ 行政罰
1-2-❸ 行為能力
3-4-❶ 公害問題と対策
1-6. 意思表示
1-6-❸ 行政計画
3-4-❷ 環境問題＜リサイクル＞
2-3-❷ 国家賠償法1条に基づく責任
3-4-❹ エネルギー問題
3-5-❶ 弁済
2-6-❺ 抵当権
1-7-❷ 行政手続法総説
3-5-❷ 消費者問題
2-4-❷ 損失補償が問題となる場面
1-7-❹ 不利益処分に関する手続
2-4-❸ 所得権の取得
3-5-❺ 空き家・空き地対策
1-7-❽ 命令等を定める手続
3-2-❸ 特別地方公共団体
3-4-❸ 執行機関
1-7-❾ 適用除外
3-5-❸ 難民問題
3-5-❹ 自然災害と防災政策
3-5-❻ 地方創生
3-5-❼ 著作権
3-5-① 民泊
3-5-② 疾病・医療
3-5-③ 戸籍制度
3-5-④ 世界遺産
3-5-⭐️ こどもの問題
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
3-7-❼ 委任
4-1-❹ 親子
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政権I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
情報通信
行政法I
行政法II
民法I
法定地上権
4-2-❸ 相続の効力
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
1-7-❸ 申請に対する処分に関する手続
3-6-❷ 条例
選挙と地方自治法
不服申立期間
義務付けの訴え
相続と登記
連帯保証
催告
支配人・代理商（商法）
錯誤
譲渡担保
担保責任
遺言
抵当権の消滅
第401条1項・2項：種類債権
第415条：債務不履行による損害賠償
第415条1項・2項：債務不履行による損害賠償
第424条：詐害行為取消請求
第423条1項〜3項：債権者代位権の要件
第424条：詐害行為取消請求
★行政手続法に関する判例・・・
第25条1項〜7項：執行停止
第1条：公務員の不法行為と賠償責任、求償権
第1節：総則＜第4款：契約の解除（第540条〜第548条）＞
第3節：売買（第555条〜第585条）
第11節：寄託（第657条〜第666条）
⑵ 間違えた問題
（初）1-1. 法・法体系の基礎
（初）4-1. 刑法の基礎
（初）4-2. 刑法総論
（初）1-2. 条文・判例の読み方の基礎
（初）1-3. 法解釈の基礎
（初）1-4. 法制度の基礎
（中）1-1. 法と法体系