H29-8. 砂利採取法26条1号から4号までによる「認可の取消し」に関する次の記述は、正しいかどうか。 1.1号による「認可の取消し」および2号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。 2.1号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。 3.2号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の撤回である。 4.2号による「認可の取消し」および4号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。 5.3号による「認可の取消し」および4号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。 【参照条文】 （認可の取消し等） 第26条　都道府県知事又は河川管理者は、第16条の認可を受けた砂利採取業者が次の各号のーに該当するときは、その認可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその認可に係る砂利採取場における砂利の採取の停止を命ずることができる。 1 第21条の規定に違反したとき。 2 ・・・第23条第1項の規定による命令に違反したとき。 3 第31条第1項の条件に違反したとき。 4 不正の手段により第16条の認可を受けたとき。

H29-9-1. 無効の行政行為に関して、次の記述は妥当かどうか。 無効の行政行為については、それを争う訴訟として無効確認訴訟が法定されており、その無効を実質的当事者訴訟や民事訴訟において主張することは許されない。

H29-9-2. 無効の行政行為に関して、次の記述は妥当かどうか。 無効の行政行為については、それを取り消すことはできないから、たとえ出訴期間内であっても、それに対して提起された取消訴訟は不適法とされる。

H29-9-3. 無効の行政行為に関して、次の記述は妥当かどうか。 無効の行政行為については、当該処分の取消訴訟について、個別法に審査請求前置が規定されていても、直ちに無効確認訴訟を提起することが許される。

H29-9-4. 無効の行政行為に関して、次の記述は妥当かどうか。 無効の行政行為については、客観的に効力が認められないのであるから、その無効を主張する者は、何人でも、無効確認訴訟を提起して、これを争うことができる。

H29-9-5. 無効の行政行為に関して、次の記述は妥当かどうか。 無効の行政行為については、その執行は認められず、これを何人も無視できるから、無効確認訴訟には、仮の救済のための執行停止制度の準用はなされていない。

H29-10-1. 執行罰に関する次の記述は、妥当かどうか。 執行罰とは、行政上の義務の不履行について、罰金を科すことにより、義務の履行を促す制度であり、行政上の強制執行の一類型とされる。

H29-10-2. 執行罰に関する次の記述は、妥当かどうか。 執行罰は、行政上の義務の履行確保のために科されるものであるが、行政機関の申立てにより、非訟事件手続法の定める手続に従って、裁判所の決定によって科される。

H29-10-3. 執行罰に関する次の記述は、妥当かどうか。 執行罰は、刑罰ではないため、二重処罰の禁止の原則の適用はなく、同一の義務の不履行について、これを複数回にわたり科すことも認められる。

H29-10-4. 執行罰に関する次の記述は、妥当かどうか。 執行罰については、それを認める一般法は存在せず、これを認める個別の法令の定めが必要であるが、行政代執行法は、執行罰の規定を条例で定めることも明文で許容している。

H29-10-5. 執行罰に関する次の記述は、妥当かどうか。 執行罰は、多くの法令において各種の届出義務などの軽微な手続上の義務への違反に科されることとされている。

H29-11. 次の文章は、行政手続法1条1項の条文である。空欄 (ｱ) 〜 (ｵ) に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 第1条　この法律は、 (ｱ) 、行政指導及び (ｲ) に関する手続並びに (ｳ) 等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における (ｴ) の確保と透明性（略）の向上を図り、もって (ｵ) に資することを目的とする。

H29-12-1. 処分理由の提示に関する次の記述は、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 行政手続法が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接義務を課し、またはその権利を制限するという同処分の性質にかんがみたものであるから、行政手続法には、申請に対する拒否処分に関する理由の提示の定めはない。

H29-12-2. 処分理由の提示に関する次の記述は、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 一級建築士免許取消処分をするに際し、行政庁が行政手続法に基づいて提示した理由が不十分であったとしても、行政手続法には理由の提示が不十分であった場合の処分の効果に関する規定は置かれていないから、その違法により裁判所は当該処分を取り消すことはできない。

H29-12-3. 処分理由の提示に関する次の記述は、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 行政手続法は、不利益処分をする場合にはその名宛人に対し同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める一方、「当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでない。」としている。

H29-12-4. 処分理由の提示に関する次の記述は、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 青色申告について行政庁が行った更正処分における理由附記の不備という違法は、同処分に対する審査裁決において処分理由が明らかにされた場合には、治癒され、更正処分の取消事由とはならない。

H29-12-5. 処分理由の提示に関する次の記述は、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当かどうか。 情報公開条例に基づく公文書の非公開決定において、行政庁がその処分理由を通知している場合に、通知書に理由を附記した以上、行政庁が当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することは許されない。

H29-13-1. 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述は、正しいかどうか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。 聴聞の主宰者は、調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

H29-13-2. 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述は、正しいかどうか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。 聴聞の主宰者は、聴聞の終結後、速やかに報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならない。

H29-13-3. 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述は、正しいかどうか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の主宰者によって作成された調書および報告書の閲覧を求めることができる。

H29-13-4. 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述は、正しいかどうか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。 聴聞の終結後、聴聞の主宰者から調書および報告書が提出されたときは、行政庁は、聴聞の再開を命ずることはできない。

H29-13-5. 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述は、正しいかどうか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、調書の内容および報告書に記載された聴聞の主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。