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2021年度 宿題(民法)
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  • 問題数 27 • 7/13/2023

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    問題一覧

  • 1

    2021-1. 甲はABCに対して、1,200万円を貸し付けた。その際、甲とABCの間で、当該債務につき、連帯して債務を負うとの特約をつけた。その後、甲が死亡し、債務者Aが甲を相続した。この場合、Aの債務はどのようになるか。又、BCはどのような責任を負うか。40字程度で記述しなさい。

    Aと甲の間で混同が生じ、Aの弁済とみなされ債務は消滅する。またBCは Aに求償債務を負う。

  • 2

    2021-2. Aが自己所有のカメラを、Bに15万円で売却する契約が成立した。引渡しは、翌日Bの自宅に届けるという内容だったため、Aは翌日にB宅に届けた。しかし、Bは「大掃除をしているので、今日は持ちかえってほしい」といって受け取りを拒否した。仕方なくカメラを持ち帰ったAは、自宅にてカメラを保管していたところ、隣家からの失火により、自宅が全焼してしまい、カメラも損傷し、カメラの引渡しが社会通念上不能となってしまった。この場合、Bは契約の解除を主張できず、代金の支払いを拒めない。その理由を「〜となるため」で文末が終わるように、40字程度で記述しなさい。なお「となるため」は字数に含めないものとする。

    受領遅滞中の当事者の責めに帰することができない履行不能は債権者の責めに帰すべき事由

  • 3

    2021-3. A・B・Cが共同で資金を出し合い別荘を購入し共同所有している。持分は各3分の1ずつである。その別荘の共同所有者のAが相続人なくして死亡した。Aの死亡前にAの内縁の妻Dが、献身的にAの療養看護につとめていたので、DはAの死亡後、特別縁故者の分与の申立てを家庭裁判所に請求した。このような事情のもと、Aの別荘の共有持分がBCに帰属するのはどのような場合か、40字程度で記述しなさい。

    まず、特別縁故者Dに財産分与がなされ、分与後に残りがある場合、他の共有者BCに帰属する。

  • 4

    2021-4. 報道ジャーナリストであったAは、戦争中の市民の生活を報道するため、戦争が行われている海外に取材に出かけたがそのまま行方不明となった。その後、Aの妻Bが失踪宣告の申立てを行い、家庭裁判所がAについて失踪宣告を行った。これにより唯一の相続人であるBが甲不動産を相続し、その後、甲をCに譲渡した。しかし、その後Aは生存しており、帰国していることが判明した。Aは自分の失踪宣告がなされていることを知り、自ら失踪宣告の取消を家庭裁判所に請求し、失踪宣告が取消された。この場合、Aは、Cに対し、譲渡された甲不動産を取り戻すために、民法に照らしどのような点を指摘して返還を請求すればよいか、40字程度で記述しなさい。

    B又はCが、失踪宣告が真実と異なっていることにつき悪意であると指摘し、返還を請求すればよい。

  • 5

    2021-5. A所有のカメラにつき、BがAのカメラを保管し、それに対し、AはBに報酬の支払いはしないという契約を締結し、カメラを引き渡した。この場合において、民法の規定によれば、Bには一定の注意義務が課せられている。Bはどのような義務を負っているか。40字程度で記述しなさい。

    Bは、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、カメラを保管する義務を負う。

  • 6

    2021-6. 他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合、弁済者は原則として弁済を受けた債権者に対し不当利得を理由として弁済したものの返還を請求できる。しかし、例外的に、弁済者の不当利得返還請求が否定される場合があるが、それはどのような場合か、40字程度で記述しなさい。

    債権者が善意で証書を滅失、損傷し、担保を放棄し、又は時効によって債権を失った場合。

  • 7

    2021-7. 定型約款に関する以下のそれぞれの問いに対して、民法の規定上それぞれどのような効果を発生させるのか、20字程度で記述しなさい。 ①定型約款とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引をいい、その内容の全部又は一部が画一的であることが双方にとって合理的なものをいう。では、定型取引において、その定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときは、民法の規定上どのような効果を発生させるか。 ②定型取引において定型約款で合意をしたが、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、民法の規定上どのような効果を発生させるか。

    ①個別の条項についても合意したものとみなされる。 ②合意をしなかったものとみなされる。

  • 8

    2021-8. 各自でトマトの農園を営むA、B、Cの3人が、共同でトマトの即売会を兼ねた品評会を開催するため、野菜の低温保管ができる設備を保有する倉庫業者である甲に、トマトの熟成を促すために収穫したトマト各100個(トマトの種類・品質は同一とする。)の保管を依頼した。この場合、甲はそれらのトマト合計300個を混合して保管することができるが、それはどのような要件を満たしたときか。また、その混合しての保管(合計300個)が認められたあと、保管中に300個のトマトのうち180個が腐ってしまい、売り物にならなくなってしまった場合、A、B、Cは甲に対し、残ったトマトに関しどのような請求ができるか。40字程度で記述しなさい。なお、質問後段については、解除、損害賠償請求は書かなくてよい。

    ABC各3人の承諾を要し、ABC各自が40個ずつの返還を請求することができる。

  • 9

    2021-9. AはBに対し自己所有の土地に建物を建築する内容の注文をし、AB間で請負契約を締結した。Bはすぐに建築に着工したが、工事の途中で建築資材が落下し、隣のC所有の土地に落下し、C所有の建物が壊れてしまった。この場合、民法の規定上、原則として、AはCに責任を負わなければならないか、またCに責任を負うことがあるとしたらどのような要件を満たしたときか、40字程度で記述しなさい。

    Aは責任を負わなくてよい、また、注文について注文者Aに過失があったときに責任を負う。

  • 10

    2021-10. 注文者Aと請負人のBは、「工事代金の総額1000万円、契約時に300万円、工事完成時に700万円を注文者AがBに支払う」という内容の宅地造成工事の契約を締結した。当該代金のうち、契約時の300万円の支払いを行い、その後、造成工事が完了した部分は順次Aに引き渡され、Bが現在占有している土地は、全体の20パーセントである。その後、この残部についても造成工事が完了した。しかし、Aは工事代金の残額700万円を支払おうとしない。Aが土地の残部の引渡しを求めてきた場合、BはAに対し、どのような権利を行使することができるか。40字程度で記述しなさい。

    700万円全額の弁済を受けるまで、土地の残部につき留置権を行使することができる。

  • 11

    2021-11. AはBに対する貸金債権を担保するため、B所有の土地に抵当権の設定を受け登記を経た。その後、BがCに当該土地を賃借し、Cが建物を建築した。この場合、Bが貸金債務を弁済しないことから、土地の競売を考えている。この点、Aは、建物を存続させておくほうが競売で買い手がつきやすく有利であると考えた場合、土地の競売において、建物をどのように取り扱うことができるか。また、その際の競売代金についてどのような取り扱いなされるか。40時程度で記述しなさい。

    Aは、土地とともに建物も競売できるが、建物の代金について優先弁済を受けることはできない。

  • 12

    2021-12. 隣家に住むBがAに対し「温泉旅行に1週間の予定でいってきます。」とだけ言って、旅行に出かけた。しかし、Bが旅行に出かけた2日後、超大型の台風が上陸してBの家の屋根瓦が飛び、激しい雨漏りが生じる事態となってしまった。かわいそうに思ったAは工務店のCにB宅の屋根の修理を依頼し、修理完了後、その修理費用をAがCに支払った。このような場合、AB間でどのような法的関係が生じ、AはBに、かかった費用と報酬を請求できるか、40字程度で記述しなさい。

    AB間で事務管理が成立し、BはAに費用を有益費として請求でき、報酬は請求できない。

  • 13

    2021-13. ① Aが自己所有の土地を売却するために、Bに当該土地売却の代理権を与えた。その時点ですでにBは後見開始の審判を受けていたが、Aはその事情をすでに知っていた。このような状況のもと、Bが代理権に基づき甲土地を売却した場合、Bの代理は根拠に着目して「何」代理といい、またAはBが制限行為能力者であることを理由に当該売買契約を取消すことができるか、15字程度で記述しなさい。 ② 未成年者Dの親権者であるCは後見開始の審判を受けていた。このような状況のもと、Cが親権に基づき未成年の子Dを代理して相手方と契約を締結した場合、Cの代理は、根拠に着目して「何」代理といい、DはCの制限行為能力を理由に当該契約を取消すことができるか、15字程度で記述しなさい。

    ① 任意代理といい、取消しできない。 ② 法廷代理といい、取消すことができる。

  • 14

    2013-14. Aは、Bに対して自己が所有する甲建物を賃貸し、引き渡した。この賃借期間中、甲建物はBの使用によりその一部が損傷し一部の劣化(以下、「損傷等」という。)が進んだ。賃借期間終了後、BはAに対して甲建物を返還する義務を負うが、この損傷等に関してBが負う義務は何か、またこの損傷等において負担しなくてもよいこととなる損傷等はどのような損傷か、40字程度で記述しなさい。

    原状回復義務を負う。通常の使用収益による損耗、経年劣化については義務を負担しない。

  • 15

    2013-15. Aは自己の個人事業のために、甲から500万円の融資を受けるにあたり、甲から保証人を用意して欲しいと申し出を受け、この主債務について、個人Bが保証することとなった。以上のように、Aが負担する主債務が事業のために負担した貸金債務であり、その主債務をBが保証する場合、Bの保証債務が効力を生じるのは、保証契約を書面で締結することの他に、どのような要件をあらかじめ備えることが必要か、40字程度で記述しなさい。

    保証契約の締結日前1ヶ月以内に、Bが公正証書で保証債務を履行する意思を表示していること

  • 16

    2013-16. 債務不履行における過失相殺と不法行為における過失相殺では、裁判所が過失相殺を検討するにあたり、民法の規定上異なる点が2つあるが、その2つの点につき、40字程度で記述しなさい。

    責任が免責することができるかという点と、過失相殺が必要的かという点が異なる。

  • 17

    2021-17. 自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないが、自筆証書遺言の一部を自書しなくても、その効力が認められる場合がある。その自書しなくてよい場合はどのような場合で、その場合、遺言者はどのようなことをしなければならないか、民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

    自筆証書遺言に財産目録を添付する場合で、その目録の毎葉に署名し、印を押す必要がある。

  • 18

    2021-18. AがBに対して自己所有の建物を賃貸し、Bが引渡しを受け、その建物に居住している。その後、AがCに対しBに賃貸中の建物を譲渡した。このような事情の場合、Cに賃貸人たる地位が移転するのは、どのような要件が備わった場合か、また、本問ではその要件を備えているか、40字程度で記述しなさい。なお、AB間で賃貸借の登記はなされておらず、また合意による賃貸人たる地位の移転は考慮しないものとする。

    賃貸借の対抗要件を備えた場合に移転し、Bは建物の引渡しを受けており、要件を備えている。

  • 19

    2021-19. 甲は自己の養鶏場で生産した烏骨鶏の卵50個の売買契約を、都内でフランス料理店を経営する乙との間で締結した。購入した卵を使って乙が料理のため準備をすると、いつも使っている烏骨鶏の卵とは表面の色がかなり異なっており、烏骨鶏の卵ではないのではないかと疑念をもった。そこで、乙が甲に問い合わせると、調査の結果、甲のミスでスーパーに卸すべき白卵50個を乙に渡していることがわかった。かかる場合、民法の規定によれば、乙は甲に対してどのような請求ができるか、40字程度で記述しなさい。なお、解除・損害賠償請求は考慮しないものとする。

    代替物の引渡しによる追完を請求でき、相当の期間内に追完がないときは代金減額請求ができる。

  • 20

    2021-20. AはBに対して120万円の貸金債権を有し、債務者Bの友人であるCが、Bの債務につき併存的債務引受をすることを考えている。Cの併存的債務引受けの効力が発生するのは、どのようなときか、40字程度で記述しなさい。

    AとCが契約したとき、BとCの契約後AがCに承諾したとき、ABC三者で契約したとき。

  • 21

    2021-21. Aは自己の居住用の甲建物を新しく建てることになり、現在、居住している乙建物はBに売却することにし、Bへの引渡しは、Aの甲建物への引越し完了後、1ヶ月以内の期間とすることにし、代金の支払いも同じ時期とする売買契約を締結した。Aの甲建物への引越しが完了したあと1週間が経ったところで、AがBへ引渡しの準備を整えている最中に、乙建物が隣家から出火した火事により乙建物が全焼してしまった。この場合、AがBに対して代金の支払いを求めた場合、Bは乙建物の代金支払い債務について、どのような対応をとることができるか、また、乙建物の代金支払い債務が消滅していないとして、かかる債務を消滅させるには、Bはどのような対応をとればよいか、文末が「消滅させることができる。」で終わるように40字程度で記述しなさい。

    Bは代金債務の履行を拒絶でき、債務の全部の履行が不能であるため直ちに無催告で解除し「消滅させることができる。」

  • 22

    2021-22. X会社で売掛金の集金業務を主な業務として働いているAが、集金した売掛金を横領したとして懲戒解雇された。その際、業務上保有していたX会社の領収書を返却するよういわれたものの、Aは返却せずにいた。その後、Aは日々の生活に困るようになったので、長年の取引先であるY会社に赴き、懲戒解雇されたことは黙って、X会社の売掛金の集金をしにきたと伝え、Y会社から弁済を受け、持っていたX会社の領収書を発行してY会社に交付した。このような場合、Y会社の弁済が有効になるためには、Aがどのような者にあたり、Y会社にどのような要件が必要か、文末が「で弁済した場合」で終わるように、40字程度で記述しなさい。

    取引上の社会通念に照らし受領権者としての外観を有し、Aに受領権限がないことにつき善意無過失「で弁済した場合」

  • 23

    2021-23. 甲は所有する建物を、1ヶ月の賃料24万円、賃貸借期間1ヶ月で乙に賃貸し引渡した。その後、甲は資金繰りに困ることとなり、当該建物を丙に売却することとした。このような、賃料など対価として受けるべき金銭を民法ではなんといい、乙の支払う賃料は、誰が、いくらの割合で弁済を受けるか。40字程度で記述しなさい。なお、甲丙間の売買契約に基づく所有権の移転は、甲乙間の賃貸借期間のちょうど半分が経った日とする。

    法定果実といい、日割計算により甲が12万円、丙が12万円の割合で弁済を受けることができる。

  • 24

    2021-24. 土地の買受人Aが、その買受につき宅地建物取引業者Bに仲介を依頼し、買受契約の成立を停止条件として買受人Aが宅地建物取引業者Bに報酬を支払う旨を契約した。その後、宅地建物取引業者Bの契約の成立に向けた仲介活動により、買受人Aの希望価額にあと僅かの差が残っているだけで、売渡人Cとの間で間もなく買受契約が成立に至る状態にあった。しかし、買受人Aが宅地建物取引業者Bを排除して、直接売渡人Cとの間に売買契約を成立させた。このような場合、BはAに対して報酬を請求できるか、民法の条文に照らし、理由と結論を40字程度で記述しなさい。

    Aが故意に条件成就を妨げたのでBは条件が成就したとみなすことができるため、請求できる。

  • 25

    2021-25. 不動産を担保として資金を借り入れる場合、民法の規定によれば、約定担保物権としての「抵当権」と「質権」が考えられる。もっとも、不動産を対象に担保物権を設定する場合は抵当権が圧倒的に利用され、質権が利用されることは少ないといわれている。では、なぜ不動産に対する質権が利用されることは少ないのか、「不動産質権の設定は」に続けて、引渡しの方法に言及して40字程度で記述しなさい。

    占有改定による方法は認められておらず、質権設定者は当該不動産を利用できなくなるから。

  • 26

    2021-26. ABCの3人は共同で投資顧問会社を立ち上げるため、その準備資金が必要になり、連帯債務として甲から1200万円の資金を借り入れた(負担部分は平等とする)。この場合、連帯債務者のCが甲に対して、240万円の弁済をした場合、CはAやBに対して、いかなる請求ができるか、40字程度で記述しなさい。なお、利息、避けることができなかった費用、その他の損害の賠償については考慮しなくてよい。

    Cは共同の免責を得たことにより、ABに対して、それぞれ80万円の求償権を行使できる。

  • 27

    2021-27. A会社の被用者であったBが、Aの事業の執行としてトラックを運転中に起こした交通事故について、被害者Cに加えた損害を賠償した場合、BはAに対して求償することができるか、40字程度で記述しなさい。なお、判例は「どのような見地」から「どのような結論」を出しているか、記述の中でふれること。

    損害の公平な分担という見地から、相当と認められる額において、求償権を行使できる。

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    問題数 327/30/2023

    行政法I

    問題数 277/31/2023

    行政法II

    問題数 587/31/2023

    民法I

    問題数 218/2/2023

    民法II

    問題数 248/3/2023

    憲法・基礎法学

    問題数 248/4/2023

    行政法I

    問題数 268/5/2023

    行政法II

    問題数 638/6/2023

    民法I

    問題数 158/7/2023

    民法II

    問題数 318/8/2023

    憲法・基礎法学

    問題数 328/10/2023

    行政法I

    問題数 258/9/2023

    行政法II

    問題数 678/10/2023

    民法I

    問題数 208/16/2023

    民法II

    問題数 268/16/2023

    憲法・基礎法学

    問題数 278/18/2023

    行政法I

    問題数 238/17/2023

    行政法II

    問題数 598/17/2023

    3-7-❼ 委任

    問題数 109/13/2023

    4-1-❹ 親子

    問題数 58/24/2023

    民法I

    問題数 218/24/2023

    民法II

    問題数 258/24/2023

    憲法・基礎法学

    問題数 288/28/2023

    行政権I

    問題数 308/30/2023

    行政法II

    問題数 638/31/2023

    民法I

    問題数 259/1/2023

    民法II

    問題数 209/5/2023

    憲法・基礎法学

    問題数 249/6/2023

    情報通信

    問題数 179/6/2023

    行政法I

    問題数 239/7/2023

    行政法II

    問題数 599/7/2023

    民法I

    問題数 259/15/2023

    法定地上権

    問題数 59/21/2023

    4-2-❸ 相続の効力

    問題数 59/24/2023

    民法II

    問題数 219/25/2023

    憲法・基礎法学

    問題数 209/26/2023

    行政法I

    問題数 309/27/2023

    行政法II

    問題数 329/28/2023

    民法I

    問題数 209/29/2023

    民法II

    問題数 59/29/2023

    1-7-❸ 申請に対する処分に関する手続

    問題数 510/22/2023

    3-6-❷ 条例

    問題数 510/22/2023

    選挙と地方自治法

    問題数 510/23/2023

    不服申立期間

    問題数 510/23/2023

    義務付けの訴え

    問題数 510/23/2023

    相続と登記

    問題数 510/23/2023

    連帯保証

    問題数 510/23/2023

    催告

    問題数 510/24/2023

    支配人・代理商(商法)

    問題数 510/24/2023

    錯誤

    問題数 510/24/2023

    譲渡担保

    問題数 510/24/2023

    担保責任

    問題数 510/24/2023

    遺言

    問題数 510/24/2023

    抵当権の消滅

    問題数 510/24/2023

    第401条1項・2項:種類債権

    問題数 52/27/2024

    第415条:債務不履行による損害賠償

    問題数 72/27/2024

    第412条1項〜3項:履行期と履行遅滞

    問題数 93/14/2024

    第415条1項・2項:債務不履行による損害賠償

    問題数 62/28/2024

    第424条:詐害行為取消請求

    問題数 53/2/2024

    第423条1項〜3項:債権者代位権の要件

    問題数 72/29/2024

    第424条:詐害行為取消請求

    問題数 92/29/2024

    ★行政手続法に関する判例・・・

    問題数 73/15/2024

    第25条1項〜7項:執行停止

    問題数 53/22/2024

    第1条:公務員の不法行為と賠償責任、求償権

    問題数 53/25/2024

    第1節:総則<第4款:契約の解除(第540条〜第548条)>

    問題数 154/9/2024

    第3節:売買(第555条〜第585条)

    問題数 304/8/2024

    第11節:寄託(第657条〜第666条)

    問題数 134/9/2024

    ⑵ 間違えた問題

    問題数 548/27/2024

    (初)1-1. 法・法体系の基礎

    問題数 638/21/2025

    (初)4-1. 刑法の基礎

    問題数 458/21/2025

    (初)4-2. 刑法総論

    問題数 1178/26/2025

    (初)1-2. 条文・判例の読み方の基礎

    問題数 398/27/2025

    (初)1-3. 法解釈の基礎

    問題数 219/3/2025

    (初)1-4. 法制度の基礎

    問題数 509/4/2025

    (中)1-1. 法と法体系

    問題数 719/7/2025