H26-8. 次の会話の空欄(ｱ)〜(ｴ)に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 A 「私も30年近く前から自動車の運転免許を持っているのですが、今日はこれを素材にしてちょっと行政法のことについて聞きましょう。これが私の持っている免許証ですが、これにはいろいろな記載がなされています。これらの記載が行政法学上、どのように位置づけられるか答えてください。まず、最初に免許証について『平成29年08月15日まで有効』と書かれていますが、これはどうかな。」 B 「その記載は、行政処分に付せられる附款の一種で、行政法学上、(ｱ)と呼ばれるものです。」 A 「そうですね、次ですが、『免許の条件等』のところに『眼鏡等』と書かれています。これはどうでしょう。」 B 「これは、運転にあたっては視力を矯正する眼鏡等を使用しなければならないということですから、それも附款の一種の(ｲ)と呼ばれるものです。」 A 「それでは、運転免許は一つの行政行為とされるものですが、これは行政行為の分類では、どのように位置づけられていますか。」 B 「運転免許は、法令により一度禁止された行為について、申請に基づいて個別に禁止を解除する行為と考えられますから、その意味でいえば、(ｳ)に当たりますね。」 A 「よろしい。最後ですが、道路交通法103条1項では、『自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき』、公安委員会は、『免許を取り消』す ことができると規定しています。この『取消し』というのは、行政法の学問上どのような行為と考えられていますか。」 B 「免許やその更新自体が適法になされたのだとすれば、その後の違反行為が理由になっていますから、それは行政法学上、(ｴ)と呼ばれるものの一例だと思います。」 A 「はい、結構です。」

H26-9-ｱ. 行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいかどうか。法令および省庁名は当時のものである。 文部省令が、登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、銃砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。

H26-9-ｲ. 行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいかどうか。法令および省庁名は当時のものである。 教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法88条の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。

H26-9-ｳ. 行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいかどうか。法令および省庁名は当時のものである。 児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとは認められないので、児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱した違法な規定と解することはできない。

H26-9-ｴ. 行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいかどうか。法令および省庁名は当時のものである。 地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。

H26-9-ｵ. 行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいかどうか。法令および省庁名は当時のものである。 国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上白紙委任に当たらない。

H26-10-ｱ. 行政調査に関する次の記述は、正しいかどうか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。 行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。

H26-10-ｲ. 行政調査に関する次の記述は、正しいかどうか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。 警察官職務執行法上の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の必要性、緊急性の認められる場合には、相手方への強制にわたるものであっても適法である。

H26-10-ｳ. 行政調査に関する次の記述は、正しいかどうか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。 法律の規定を設ければ、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すなど、相手方に不利益を課すことも許される。

H26-10-ｴ. 行政調査に関する次の記述は、正しいかどうか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。 税務調査（質問検査権）に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。

H26-11-1. 不利益処分に関する次の記述は、正しいかどうか。 行政手続法は、不利益処分について、処分庁が処分をするかどうかを判断するために必要な処分基準を定めたときは、これを相手方の求めにより開示しなければならない旨を規定している。

H26-11-2. 不利益処分に関する次の記述は、正しいかどうか。 行政手続法は、不利益処分について、処分と同時に理由を提示すべきこととしているが、不服申立ての審理の時点で処分庁が当該処分の理由を変更できる旨を規定している。

H26-11-3. 不利益処分に関する次の記述は、正しいかどうか。 行政手続法は、処分庁が金銭の納付を命じ、または金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするときは、聴聞の手続も弁明の機会の付与の手続もとる必要がない旨を規定している。

H26-11-4. 不利益処分に関する次の記述は、正しいかどうか。 行政手続法は、処分庁が意見陳述のための手続をとることなく不利益処分をした場合、処分の名あて人は処分後に当該手続をとることを求めることができる旨を規定している。

H26-11-5. 不利益処分に関する次の記述は、正しいかどうか。 行政手続法は、原則として聴聞の主宰者は処分庁の上級行政庁が指名する処分庁以外の職員に担当させるものとし、処分庁の職員が主宰者となること、および処分庁自身が主宰者を指名することはできない旨を規定している。

H26-12-1. 許可の申請手続において、行政庁Yは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Xに許可を与えなかった、この事例に関する次の記述は、行政手続法の条文に照らし、正しいかどうか。 Yは公聴会を開催してXの意見を聞く法的義務を負うことから、Yが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。

H26-12-2. 許可の申請手続において、行政庁Yは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Xに許可を与えなかった、この事例に関する次の記述は、行政手続法の条文に照らし、正しいかどうか。 行政庁が審査基準を公にすることは努力義務に過ぎないことから、Yが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。

H26-12-3. 許可の申請手続において、行政庁Yは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Xに許可を与えなかった、この事例に関する次の記述は、行政手続法の条文に照らし、正しいかどうか。 Xは情報公開法に基づき情報公開請求をして審査基準を閲覧できることから、Yが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。

H26-12-4. 許可の申請手続において、行政庁Yは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Xに許可を与えなかった、この事例に関する次の記述は、行政手続法の条文に照らし、正しいかどうか。 審査基準は、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りることから、Xが審査基準の提示をYに求めなかったのであれば、Yが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。

H26-12-5. 許可の申請手続において、行政庁Yは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Xに許可を与えなかった、この事例に関する次の記述は、行政手続法の条文に照らし、正しいかどうか。 審査基準を公にすると行政上特別の支障が生じるのであれば、Yが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。

H26-13-1. 行政手続法に関する次の記述は、正しいかどうか。 行政手続法の行政指導に関する規定は、地方公共団体の機関がする行政指導については、それが国の法令の執行に関わるものであっても適用されず、国の機関がする行政指導のみに適用される。

H26-13-2. 行政手続法に関する次の記述は、正しいかどうか。 地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されないが、地方公共団体の機関がする処分については、その根拠となる規定が条例に定められているものであっても、同法の処分手続に関する規定が適用される。

H26-13-3. 行政手続法に関する次の記述は、正しいかどうか。 申請に対する処分であっても、処分をするか否かに行政庁の裁量が認められないと考えられる処分については、行政庁が審査をする余地がないため、届出の手続に関する規定が適用される。

H26-13-4. 行政手続法に関する次の記述は、正しいかどうか。 行政庁が不利益処分をしようとする場合、処分の名あて人となるべき者ではなくても、当該処分について法律上の利益を有する者に対しては、弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される。