記憶度
1問
5問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
23-1. 全 11-ア. 行政手続法の用語に関する次の記述は、妥当かどうか。 「申請」とは、法令に基づき、行政庁の許認可等を求める行為であって、当該行為をした者に対して行政庁が何らかの利益を付与すべきこととされているものをいう。
❌
2
23-1. 全 11-イ. 行政手続法の用語に関する次の記述は、妥当かどうか。 「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づき、不特定多数の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。
❌
3
23-1. 全 11-ウ. 行政手続法の用語に関する次の記述は、妥当かどうか。 「行政指導指針」とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。
⭕️
4
23-1. 全 11-エ. 行政手続法の用語に関する次の記述は、妥当かどうか。 「標準処理期間」とは、行政庁が申請を受理してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間をいう。
❌
5
23-1. 全 11-オ. 行政手続法の用語に関する次の記述は、妥当かどうか。 「審査基準」とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。
❌
6
23-2. 全 11-ア. 行政手続法の条文では、必ずしなければならないものと、努めなければならないものとが区別されているが、これに関する次の記述は、妥当かどうか。 行政庁は、審査基準を定めるよう努めなければならず、これを定めたときは、行政上の特別の支障があるときを除き、適当な方法により公にしておかなければならない。
❌
7
23-2. 全 11-イ. 行政手続法の条文では、必ずしなければならないものと、努めなければならないものとが区別されているが、これに関する次の記述は、妥当かどうか。 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとする行政機関は、行政指導指針を定めるよう務めなければならず、これを定めたときは、行政上特別の支障がない限り、公表しなければならない。
❌
8
23-2. 全 11-ウ. 行政手続法の条文では、必ずしなければならないものと、努めなければならないものとが区別されているが、これに関する次の記述は、妥当かどうか。 聴聞の主宰者は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成しなければならない。
⭕️
9
23-2. 全 11-エ. 行政手続法の条文では、必ずしなければならないものと、努めなければならないものとが区別されているが、これに関する次の記述は、妥当かどうか。 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
⭕️
10
23-2. 全 11-オ. 行政手続法の条文では、必ずしなければならないものと、努めなければならないものとが区別されているが、これに関する次の記述は、妥当かどうか。 行政庁は、標準処理期間を定めなければならず、かつ、これを適当な方法により公にしておかなければならない。
❌
関連する問題集
民法総則
2022年度 行政法Ⅰ
2021年度 宿題(民法)
辰巳法律研究所 直前記述式対策講座(行政法)
憲法・基礎法学
憲法・基礎法学
行政法I
憲法総論
総説
2022年度 一般知識
4-❺-2. 論理解釈
4-❻-1. 裁判上の紛争解決
4-❻-3. ADR(裁判外紛争処理/Alternative Dispute Resolution)
4-❻-4. 司法制度改革
4-❼-3. 時に関する効力
1-2-❷ 天皇の権能
2-1-❻ 特別の法律関係における人権
1-1-❶ 国家観の変遷
1-1-❹ 各国の政治制度
2-3-❶ 思想・良心の自由
1-4-❷ 日本の選挙制度
1-5-❷ 地方分権の推進
3-4-❸ 司法権の独立
1-6-❺ 国際社会における日本
2-1-❷ 市場の機能と限界
3-5-❷ 財政監督の方式
4-1-❷. 国内の動向<個人情報保護法の改正(2020年度・2021年度)>
2-2-❷ 国の予算
3-6-❷. 地方公共団体の組織
4-2-❶ 総則
2-2-❸ 歳入<国債>
4-2-❹ 個人情報取扱事業者等の義務等
2-3-❷ 日本銀行と金融政策
4-2-❺ 行政機関等の義務等
2-4-❷ 国際経済体制の展開
1-1-❺ 行政組織法
4-3-❶ 総則
2-5-❶ 経済再建から高度経済成長へ
1-1-❼ 国家公務員法
3-1-❷ 現代の労働問題
4-4-❷ 公文書管理法
2-1-❷ 不服申立ての種類
1-3-❸ 行政規則(行政命令・行政規程)
5. 情報・通信用語
1-4-❹ 行政裁量
3-2-❹ 公的扶助
2-1-❸ 不服申立ての要件
2-1-❹ 不服申立ての審理
3-2-❺ 社会福祉
1-4-❻ 行政行為の取消しと撤回
2-2-❸取消訴訟の訴訟要件
1-5-❶行政強制
2-2-❹ 取消訴訟の審理と判決
3-4-❶ 公害問題と対策
1-2-❸ 行為能力
1-5-❷ 行政罰
2-3-❷ 国家賠償法1条に基づく責任
1-6. 意思表示
1-6-❸ 行政計画
3-4-❷ 環境問題<リサイクル>
3-4-❹ エネルギー問題
3-5-❶ 弁済
2-6-❺ 抵当権
3-5-❷ 消費者問題
2-4-❷ 損失補償が問題となる場面
2-4-❸ 所得権の取得
1-7-❹ 不利益処分に関する手続
3-5-❺ 空き家・空き地対策
3-2-❸ 特別地方公共団体
1-7-❽ 命令等を定める手続
3-5-❸ 難民問題
1-7-❾ 適用除外
3-4-❸ 執行機関
3-5-❹ 自然災害と防災政策
3-5-❻ 地方創生
3-5-❼ 著作権
3-5-① 民泊
3-5-② 疾病・医療
3-5-③ 戸籍制度
3-5-④ 世界遺産
3-5-⭐️ こどもの問題
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
3-7-❼ 委任
4-1-❹ 親子
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政権I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
情報通信
行政法I
行政法II
民法I
法定地上権
4-2-❸ 相続の効力
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
1-7-❸ 申請に対する処分に関する手続
3-6-❷ 条例
選挙と地方自治法
不服申立期間
義務付けの訴え
相続と登記
連帯保証
催告
支配人・代理商(商法)
錯誤
譲渡担保
担保責任
遺言
抵当権の消滅
第401条1項・2項:種類債権
第415条:債務不履行による損害賠償
第412条1項〜3項:履行期と履行遅滞
第415条1項・2項:債務不履行による損害賠償
第424条:詐害行為取消請求
第423条1項〜3項:債権者代位権の要件
第424条:詐害行為取消請求
★行政手続法に関する判例・・・
第25条1項〜7項:執行停止
第1条:公務員の不法行為と賠償責任、求償権
第1節:総則<第4款:契約の解除(第540条〜第548条)>
第3節:売買(第555条〜第585条)
第11節:寄託(第657条〜第666条)
⑵ 間違えた問題
(初)1-1. 法・法体系の基礎
(初)4-1. 刑法の基礎
(初)4-2. 刑法総論
(初)1-2. 条文・判例の読み方の基礎
(初)1-3. 法解釈の基礎
(初)1-4. 法制度の基礎
(中)1-1. 法と法体系