憲.023. 社会権は、社会的・経済的な弱者の保護のために、個人が国家に対し積極的な配慮を求める権利をいい、「国家への自由」ともいわれる。

憲.033. 地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、もしくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、またはこれらに参画することを職務とするものについては、原則として日本国籍を有する者が就任することが想定され、外国人が就任することは想定されていない。

行.056. 児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとは認められないので、児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱した違法な規定と解することはできない。[2014-9]

行.427. 取消訴訟を提起することができる処分が口頭でされた場合に、相手方から書面による教示を求められたときは、書面で教示しなければならない。［2006-19］

行.421. 行政事件訴訟法第14条第1項の規定により、取消訴訟は、処分のあった日から6箇月を経過したときは、提起することができない。［1996-38 改］

行.420. 国を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提起することができる。［2010-17］

行.387. 全国新幹線鉄道整備法の規定に基づく運輸大臣（当時）の日本鉄道建設公団（当時）に対する新幹線工事実施計画の認可は、上級行政機関の下級行政機関に対する監督手段としての承認の性質を有するもので、行政機関相互の行為と同視すべきものであり、行政行為として外部に対する効力を有するものではなく、また、これによって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定する効果を伴うものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

行.395. 森林法に基づく林地開発許可処分について、当該処分を定めた規定は、土砂の流出や水害による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域に近接する一定範囲に居住する住民の生命、身体の安全に加えて、周辺土地の所有権等の財産権の個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むものと解釈されることから、周辺土地上に立木を所有する者は、林地開発許可処分取消訴訟の原告適格を有する。

行.431. 違法な処分に対する審査請求について、審査庁が誤って棄却する裁決をした場合、審査請求人は、裁決取消訴訟により、元の処分が違法であったことを理由として、棄却裁決の取消しを求めることができる。［2014-14］

行.433. 行政事件訴訟法によれば、原処分ではなく裁決に対してのみ取消訴訟を認める旨の定めがある場合に、当該原処分を行う際には、その定めがある旨を教示しなければならない。［2006-19］

行.449. 裁判所は、処分の執行停止の必要があると認めるときは、職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる。［2013-18］

行.455. 執行停止の申立てがあったときは、内閣総理大臣は、裁判所に対し、執行停止の決定前に限り、異議を述べることができる。［1994-37］

行.454. 処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において、当該決定は、第三者に対しても効力を有する。

民.053. 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、当事者間においては有効である。

民.061. A建物の所有者AがBと通謀して、当該建物をB名義で登記していたところ、Bは当該建物をCに譲渡し、さらにCはDに譲渡した。Bが無権利者であることにつきCが善意、Dが悪意であるとき、Dは当該建物の所有権取得が認められる。［国家公務員II種・2010］

民.074. 「詐欺による意思表示の取消しを対抗することができない第三者」として保護されるためには、対抗要件を備えていなければならない。

行.464. 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができないが、この制限規定は、無効確認訴訟には準用されていない。［2012-16］

行.465. 取消判決は第三者に対しても効力を有すると規定されているが、この規定は、無効確認訴訟には準用されていない。［2012-16］

行.473. 生活保護の申請が行政庁に却下された場合において、生活保護の支給決定をすることを求める義務付けの訴えは、申請を行った者および当該処分が行われた場合の利害関係者に限り、提起することができる。

行.484. 一定の処分または裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合には、差止めの訴えによる救済の必要性が認められるが、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、例外的に差止めの訴えによる救済の必要性が認められないものとされている。

行.413. 市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。［2020-17］

行.428. 当該処分または裁決の相手方以外の利害関係人であっても、教示を求められた場合には、当該行政庁は教示をなすべき義務がある。［2006-19］

商.051. 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。［2018-36］

商.054. 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受け、申込みとともに受け取った物品がある場合において、その申込みを拒絶するときは、相当の期間内にその物品を相手方の費用により返還しなければならない。［2006-37］

商.058. 当事者の一方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、債権の弁済を受けるまで、債権者が占有する債務者所有の物または有価証券を留置することができる。［2006-37］

商.062. 商人間の売買において、売買の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行をしなければ契約の目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

商.073. 匿名組合契約は、匿名組合員の死亡によって終了する。

商.075. 商法上の仲立人は、他人のために物品の販売または買入れを業とする者である。

商.076. 商法上の仲立人は、媒介により法律行為が成立し、かつ、結約書に関する業務を履行した後でなければ、報酬を請求することができない。

商.078. 商行為以外の行為の媒介をすることを業とする民事仲立人は、当事者間で行為が成立したときは、当事者の氏名または名称、行為の年月日およびその要領を記載した書面を各当事者に交付しなければならない。

商.079. 問屋とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者である。

商.080. 問屋が物品または買入れの取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。

商.083. 問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売または買入れを受けたとき、委託者に通知をすることにより、みずから買主または売主となることができる。

商.084. 運送取扱人とは、陸上運送、海上運送または航空運送の引受けをすることを業とする者をいう。

商.085. 運送人とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをなすことを業とする者をいう。

商.092. 客が場屋の中に携帯した物品について責任を負わない旨を表示した場合には、場屋営業者は、損害賠償の責任を負うことはない。［2007-40 改］

戸.069. 総務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

戸.070. 戸籍は、正本と副本を設け、正本は、これを市役所または町村役場に備え、副本は、家庭裁判所がこれを保存する。［1999-43-4］

戸.073. 戸籍に記載されている者またはその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属以外の者は、国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合に限り、所定事項を明らかにして、その戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。

戸.077. 戸籍に記載する氏名は、夫、妻、子の順序で記載しなければならない。［1999-43-3］

戸.085. 戸籍法の規定による届出は、書面でこれをしなければならない。［1999-43-1］

戸.086. 届出義務者が疾病その他の事故により自ら出頭できない場合には、代理人による認知の口頭届出が認められる。［2000-31-1］

戸.088. 届出期間が経過した後の届出であっても、市町村長は、これを受領しなければならない。

戸.093. 嫡出子でない子の出生の届出について、母が届出をすることができない場合には、出生に立ち会った医師、助産師またはその他の者が届出をしなければならず、出生に立ち会った者がいないときには、嫡出子でない子の母の同居人が届出をしなければならない。［2004−30−2］

戸.103. 氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、法務大臣の許可を得なければならない。［1995-45-5］

戸.106. 本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から14日以内に就籍の届出をしなければならない。［1991-45-ｵ 改］

戸.108. 帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から3カ月以内に、これをしなければならない。［1991-45-ｴ 改］

戸.109. 戸籍は、市町村の区域内に住所を定める一の夫婦及びこれと氏を称する子ごとに、これを編製する。［1992-45-1］

戸.118. 戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは、市町村の機関による戸籍謄本等の交付請求は、指定市町村長である当該市町村の長に対してもすることができるが、この場合、郵送による請求、代理人による請求は認められない。

戸.119. 本人等または市町村の機関は、戸籍電子証明書または除籍電子証明書について、いずれの指定市町村長に対しても、請求することができる。

戸.122. 偽りその他不正の手段により、戸籍謄本等の交付を受けた者は、10万円以下の過料に処する。

戸.123. 正当な理由がなくて届出または申請を受理しないときには、市町村長は、30万円以下の罰金に処する。

民.383. 連帯債務は、債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定または当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときに成立する。