H23-8-1. 行政の実効性確保の手段について、次の記述は妥当かどうか。 行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。

H23-8-2. 行政の実効性確保の手段について、次の記述は妥当かどうか。 条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合には、代執行等の他の手段が存在しない場合に限り、地方公共団体は民事訴訟によりその履行を求めることができる、とするのが判例である。

H23-8-3. 行政の実効性確保の手段について、次の記述は妥当かどうか。 食品衛生法に基づく保健所職員による立入検査に際して、受忍義務に反してこれを拒否する相手方に対しては、職員は、実力を行使して調査を実施することが認められる。

H23-8-4. 行政の実効性確保の手段について、次の記述は妥当かどうか。 法令上の義務に違反した者について、その氏名や違反事実を公表することは、義務違反に対する制裁と解されるので、行政手続法上、聴聞の対象とされている。

H23-8-5. 行政の実効性確保の手段について、次の記述は妥当かどうか。 義務違反に対する課徴金の賦課は、一種の制裁であるから、罰金などの刑罰と併科することは二重処罰の禁止に抵触し、許されない。

H23-9-1. 行政立法について、次の記述は妥当かどうか。 省令は、各省大臣が発することとされているが、政令は、内閣総理大臣が閣議を経て発することとされている。

H23-9-2. 行政立法について、次の記述は妥当かどうか。 各省の外局として置かれる各庁の長や各委員会は、規則その他の特別の命令を発することができるが、これについては、それぞれの設置法などの法律に別の定めを要する。

H23-9-3. 行政立法について、次の記述は妥当かどうか。 内閣に置かれる内閣府の長である内閣官房長官は、内閣府の命令である内閣府令を発することができる。

H23-9-4. 行政立法について、次の記述は妥当かどうか。 各省大臣などは、その所掌事務について公示を必要とするときは、告示を発することができるが、これが法規としての性格を有することはない。

H23-9-5. 行政立法について、次の記述は妥当かどうか。 政令及び省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができるが、各庁の長や各委員会が発する規則などには、罰則を設けることは認められていない。

H23-10-ｱ. 次の行政行為は、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきたかどうか。 道路交通法に基づく自動車の運転免許

H23-10-ｲ. 次の行政行為は、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきたかどうか。 電気事業法に基づく電気事業の許可

H23-10-ｳ. 次の行政行為は、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきたかどうか。 建築基準法に基づく建築確認

H23-10-ｴ. 次の行政行為は、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきたかどうか。 食品衛生法に基づく飲食店の営業許可

H23-10-ｵ. 次の行政行為は、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきたかどうか。 公有水面埋立法に基づく公有水面の埋立免許

H23-11-1. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政庁は、申請に対する拒否処分及び不利益処分のいずれの場合においても、これを書面でするときは、当該処分の理由を書面で示さなければならない。

H23-11-2. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、聴聞の期日及び場所を通知しなければならないが、差し迫った必要がある場合には、書面によらず口頭でこれを行うことができる。

H23-11-3. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政庁は、申請に対する処分については、審査基準を定めるものとされ、申請者から求めがあった場合は、これを書面で交付しなければならない。

H23-11-4. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が弁明を記載した書面ですることを認めたときを除き、口頭で行うものとされている。

H23-11-5. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政庁は、申請に係る審査が標準処理期間を超える場合には、申請者および利害関係者に対して、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを書面で通知しなければならない。

H23-12-1. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 不利益処分について行政機関が定める処分基準は、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

H23-12-2. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政機関が行政指導指針を定めるときには、これが行政指導の相手方の利害に重大な影響を及ぼす場合に限り、意見公募の手続をとらなければならない。

H23-12-3. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政機関が法律に基づく命令を定める場合には、当該命令がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。

H23-12-4. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政機関は、不利益処分について処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

H23-12-5. 行政手続法に規定されている内容として、次の記述は正しいかどうか。 行政機関は法律に基づく命令を定めた後においても、当該命令の実施状況や社会経済情勢の変化等を勘案し、その内容について検討を加えるよう努めなければならない。

H23-13-1. 行政手続法の定める用語の定義について、次の記述は正しいかどうか。 処分・・・行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為で、審査請求・再調査の請求その他不服申立てに対する裁決・決定を含むもの。

H23-13-2. 行政手続法の定める用語の定義について、次の記述は正しいかどうか。 不利益処分・・・行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又は申請を拒否する処分。

H23-13-3. 行政手続法の定める用語の定義について、次の記述は正しいかどうか。 届出・・・行政庁に対し一定の事項を通知する行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの。

H23-13-4. 行政手続法の定める用語の定義について、次の記述は正しいかどうか。 行政指導・・・行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定又は不特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの。

H23-13-5. 行政手続法の定める用語の定義について、次の記述は正しいかどうか。 審査基準・・・申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準