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問題一覧
1
(初)問題22. 現代日本における法律の構造と規定の種類に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 法律の「総則」には、立法目的を示した目的規定ないし趣旨規定が置かれることが多いが、それらは立法府が法を執行する行政府に示した解釈指針なので、裁判所が法律の解釈において目的規定を援用することはできない。
❌
2
(初)問題22. 現代日本における法律の構造と規定の種類に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 法律で使用される用語を定義する必要がある場合には、定義規定が置かれるが、定義規定は権利義務の内容そのものではないので、法律末尾の「附則」に規定される。
❌
3
(初)問題22. 現代日本における法律の構造と規定の種類に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 各種手数料や、事業者からの報告の徴収といった事項は、「雑則」として規定されることが多いが、「雑則」は法律の「附則」とは異なり、法律の「本則」そのものである。
⭕️
4
(初)問題22. 現代日本における法律の構造と規定の種類に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 法律の施行期日や、施行に関する経過措置の規定は、法律の内容について補充的な内容を定めるものなので、国会の委任によって、法律の「附則」として内閣が定めることができる。
❌
5
(初)問題23. つぎの条文(著作権法46条の全部)のなかに「ニ」のよび方として、正しいものを1つ選びなさい。 著作権法 第46条 美術の著作物でその原作品が前条第2項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。 一 彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合 二 建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合 三 前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合 四 専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合 1. 著作権法46条2号 2. 著作権法46条1項2号 3. 著作権法46条2項2号 4. 著作権法46条2項
1.
6
(初)問題24. つぎに掲げる条文について、法学の授業で教員が「刑事訴訟法110条の2の柱書前段」と述べたとき、同条文のどこをさすか。その最初と最後の部分を示すものとして、正しいものを1つ選びなさい。 刑事訴訟法 第110条の2 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。公判廷で差押えをする場合も、同様である。 一 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。 二 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。 1. 「一 差し押さえるべき記録媒体・・・差し押さえること。」(一の全部。二は含まない。) 2. 「差し押さえるべき物が・・・同様である。」 3. 「差し押さえるべき物が・・・次に掲げる処分をすることができる。」 4. 「刑事訴訟法110条」
3.
7
(初)問題25. 戸籍法23条前段「第16条乃至第21条」の規定によって、新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸籍から除籍される。」の下線部の意味を示す以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 第16条と第21条の双方 2. 第16条か第21条の一方 3. 第16条か第21条の双方または一方 4. 第16条から第21条までの全条文
4.
8
(初)問題26. 代表的な法令用語である「及び」や「又は」等に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. わが国の法令において「及び」という語を含む条文の数と「並びに」という語を含む条文の数では、後者のほうが少ない。
⭕️
9
(初)問題26. 代表的な法令用語である「及び」や「又は」等に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 複数の語句を併合的に接続する場合において、段階づけがなされるときには、より大きなレベルでは「並びに」、より小さなレベルでは「及び」を用いて接続する。
⭕️
10
(初)問題26. 代表的な法令用語である「及び」や「又は」等に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. わが国の法令においては「又は」という語を含む条文の数と「若しくは」という語を含む条文の数では、後者のほうが多い。
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11
(初)問題26. 代表的な法令用語である「及び」や「又は」等に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 複数の語句を選択的に接続する場合において、段階づけがなされるときには、より大きなレベルでは「又は」、より小さなレベルでは「若しくは」を用いて接続する。
⭕️
12
(初)問題27. ある年の9月において、秋分の日は23日であった。以下に掲げる「国民の祝日に関する法律」に従うその年の9月のカレンダー(休日を丸囲み数字で示した)として、正しいものを1つ選びなさい。 国民の祝日に関する法律 第1条 (略) 第2条 「国民の祝日」を次のように定める。 元日 1月1日 年のはじめを祝う。 (中略) 敬老の日 9月の第3月曜日…… 秋分の日 秋分日…… (以下略) 第3条 「国民の祝日」は、休日とする。 2 「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。 3 その前日及び翌日が「国民の祝日」である日「「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。
1.
13
(初)問題28. 以下の記述のうち、条文における「場合」、「とき」、「時」の使い方として、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 「場合」と「とき」はともに仮定的な条件を示す用語である。 2. 仮定的な条件について場合分けが必要な場合、より大きな条件について「場合」を用い、その大きな条件のなかでの場合分けについて「とき」を用いる。 3. 「とき」と「時」はともに仮定的な条件を示す用語であり、より大きな条件について「とき」を用い、その大きな条件のなかでの場合分けについて「時」を用いる。 4. 「時」は時間または時点を示す用語である。
3.
14
(初)問題29. つぎの規定は、核原料物資の使用に関する規則1条4号および5号であり、a~dのカッコ内には「者」「物」「もの」のいずれかが入る。以下のうち、該当する言葉の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 四 放射線業務従事者 核原料物質の使用又はこれに付随する廃棄、運搬若しくは貯蔵の業務に従事する(a)であって、管理区域に立ち入る(b)をいう。 五 放射性廃棄物 核原料物質又は核原料物質によって汚染された(c)であって、廃棄しようとする(d)をいう。 1. a = もの b = 者 c = もの d = 物 2. a = 者 b = もの c = 物 d = もの 3. a = 者 b = もの c = もの d = 物 4. a = もの b = 者 c = 物 d = もの
2.
15
(初)問題30. 「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる」(行政不服審査法10条)という条文中の「その名」とは、何の名を指すか。正しいものを1つ選びなさい。 1. 法人でない社団又は財団 2. 法人 3. 代表者又は管理人 4. 社団、財団又はその代表者若しくは管理人
1.
16
(初)問題31. つぎの4つの条文中のカッコ内には、「科」か「課」のいずれかが入る。以下のうち、正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。 ア. 「次に掲げる所得については、所得税を(a)さない。」 イ. 「個人情報取扱事業者は、前3項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を(b)するものとならないよう配慮しなければならない。」 ウ. 「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を(c)する。」 エ. 「拘留又は科料のみに当たる罪については、特定の規定がなければ、没収を(d)することができない。」 1. a = 科 b = 科 c = 科 d = 課 2. a = 科 b = 科 c = 課 d = 科 3. a = 課 b = 課 c = 科 d = 課 4. a = 課 b = 課 c = 科 d = 科
4.
17
(初)問題32. 次に掲げる郵便法4条1項および3項の意味に照らして、正しいものを1つ選びなさい。なお、同法4条1項にいう「会社」は「日本郵便株式会社」を指す。 第4条 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない〔第2項省略〕 3項 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。 1. 会社は、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することができる。
⭕️
18
(初)問題32. 次に掲げる郵便法4条1項および3項の意味に照らして、正しいものを1つ選びなさい。なお、同法4条1項にいう「会社」は「日本郵便株式会社」を指す。 第4条 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない〔第2項省略〕 3項 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。 2. 会社以外の者は、何人も、会社の行う郵便の事業に従事してはならない。
❌
19
(初)問題32. 次に掲げる郵便法4条1項および3項の意味に照らして、正しいものを1つ選びなさい。なお、同法4条1項にいう「会社」は「日本郵便株式会社」を指す。 第4条 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない〔第2項省略〕 3項 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。 3. 運送営業者は、貨物に添付する無封の送り状の送達をしてはならない。
❌
20
(初)問題32. 次に掲げる郵便法4条1項および3項の意味に照らして、正しいものを1つ選びなさい。なお、同法4条1項にいう「会社」は「日本郵便株式会社」を指す。 第4条 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない〔第2項省略〕 3項 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。 4. 運送営業者の代表者は、封入した添え状を貨物に添付して送達してもよい。
❌
21
(初)問題33. つぎのア〜エは、来年の司法試験を受験するAへ受けた、司法試験の合否に関する条件付きで1万円の贈与の申し込みをしているBの発言(Aも、各申し込みを承諾したとする)であり、「〜したら」、「〜しなかったなら」で表現された条件は、停止条件か解除条件かのいずれかである。以下の記述のうち、停止条件にあたるものの組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 ア. 来年の司法試験に合格したら、1万円をあげます。 イ.今年から毎年1万円をあげます。ただし、来年の司法試験に合格したら、その年以降はあげません。 ウ.来年の司法試験に合格しなかったなら、1万円をあげます。 エ.今年から毎年1万円をあげます。ただし、来年の司法試験に合格しなかったなら、その年以降はあげません。 1. ア.イ. 2. ア.ウ. 3. イ.ウ. 4. イ.エ.
2.
22
(初)問題34. 期間の計算に関する民法のつぎの規定の適用として、正しいものを1つ選びなさい。 第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 第141条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。 1. 2024年4月1日午後3:00から10日間とは、4月10日の午後3:00までである。 2. 2024年4月1日昼12:00から10日間とは、4月11日の昼12:00までである。 3. 2024年4月1日午後5:00から10日間とは、4月11日が終わる夜中の12:00までである。 4. 2024年4月1日午後5:00から10日間とは、その間に日曜日が2日入ってしまうので、2日足す必要があり、4月13日が終わる夜中の12:00までである。
3.
23
(初)問題35. 以下の法令用語の読み方の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 a. 根抵当 b. 出捐 c. 先取特権 d. 嫡出子 1. a = ねていとう b = しゅつえん c = さきどりとっけん d = ちゃくしゅつし 2. a = ねていとう b = しゅっそん c = さきどりとっけん d = てきしゅつし 3. a = こんていとう b = しゅっそん c = せんしゅとっけん d = てきしゅつし 4. a = こんていとう b = しゅつえん c = せんしゅとっけん d = ちゃくしゅつし
1.
24
(初)問題36. 最高裁判所の判例に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 最高裁判所の判例は立法によってでなければ変更することができない。
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25
(初)問題36. 最高裁判所の判例に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 最高裁判所の判例は下級裁判所を将来にわたって法的に拘束するので、下級裁判所は判例と異なる判断をすることはできない。
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26
(初)問題36. 最高裁判所の判例に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 最高裁判所が法令の解釈に関する自らの判例を変更する場合には大法廷で裁判をしなければならない。
⭕️
27
(初)問題36. 最高裁判所の判例に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 最高裁判所はその判例を変更する権限を有しているが、法的安定性を重視して未だかつて判例を変更したことがない。
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28
(初)問題37. 判決中に「原審」「原判決」という表現がみられることがあるが、以下の記述のうち、その意味について正しいものを1つ選びなさい。 1. 「原審」というのは、常に第1審裁判所をいい、「原判決」というのは、常に第1審裁判所の判決をいう。
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29
(初)問題37. 判決中に「原審」「原判決」という表現がみられることがあるが、以下の記述のうち、その意味について正しいものを1つ選びなさい。 2. 「原審」「原判決」という用語を用いるのは、通常、最高裁判所だけであり、最高裁判所は、上告された判決を行った高等裁判所を指して「原審」といい、当該高等裁判所の判決を指して「原判決」とよぶ。
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30
(初)問題37. 判決中に「原審」「原判決」という表現がみられることがあるが、以下の記述のうち、その意味について正しいものを1つ選びなさい。 3. 「原審」「原判決」という用語を用いるのは、通常、最高裁判所だけであり、最高裁判所は、上告されるに至った判決を行った元の地方裁判所を指して「原審」といい、当該地方裁判所の判決を指して「原判決」とよんでいる。
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31
(初)問題37. 判決中に「原審」「原判決」という表現がみられることがあるが、以下の記述のうち、その意味について正しいものを1つ選びなさい。 4. 控訴あるいは上告が行われ上訴審によって元の判決が審理の対象となる場合に、元の判決を下した裁判所を「原審」、その判決を「原判決」という。
⭕️
32
(初)問題38. 法の適用に関する通則法3条「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する」の理解の仕方に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 法令の規定により認められた慣習は、公の秩序または善良の風俗に反する場合でも、法律と同一の効力を有する。
❌
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(初)問題38. 法の適用に関する通則法3条「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する」の理解の仕方に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 公の秩序または善良の風俗に反しない慣習が、法律と同一の効力を有するには、法令に規定されていない事項に関するものでなくてはならない。
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34
(初)問題38. 法の適用に関する通則法3条「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する」の理解の仕方に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 法令に規定されていない事項に関する慣習は、公の秩序または善良の風俗に反しない場合に、法律と同一の効力を有する。
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35
(初)問題38. 法の適用に関する通則法3条「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する」の理解の仕方に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 公の秩序または善良の風俗に反しない慣習のうち、法令の規定によって認められていないものは、法律と同一の効力を有しない。
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36
(初)問題39. つぎの一連の条文は皇室典範からの抜粋である。その30条2項に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 皇室典範 第28条 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 2項 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 3項 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。 第30条 皇室会議に、予備議員10人を置く。 2項 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 3項 (略) 1. 議員となる皇族の予備議員の選出にあたり、最高裁判所の裁判官は全員、選挙権をもつ。
❌
37
(初)問題39. つぎの一連の条文は皇室典範からの抜粋である。その30条2項に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 皇室典範 第28条 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 2項 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 3項 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。 第30条 皇室会議に、予備議員10人を置く。 2項 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 3項 (略) 2. 議員となる最高裁判所の長たる裁判官の予備議員の選出にあたり、最高裁判所の長たる裁判官は、選挙権をもつ。
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38
(初)問題39. つぎの一連の条文は皇室典範からの抜粋である。その30条2項に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 皇室典範 第28条 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 2項 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 3項 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。 第30条 皇室会議に、予備議員10人を置く。 2項 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 3項 (略) 3. 議員となる最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の予備委員の選出にあたり、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は全員、選挙権をもつ。
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39
(初)問題39. つぎの一連の条文は皇室典範からの抜粋である。その30条2項に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 皇室典範 第28条 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 2項 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 3項 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。 第30条 皇室会議に、予備議員10人を置く。 2項 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 3項 (略) 4. 議員となる最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の予備議員の選出にあたり、最高裁判所の裁判官のうち議員でない裁判官は全員、選挙権をもつ。
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1-5-❷ 行政罰
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1-6. 意思表示
1-6-❸ 行政計画
3-4-❷ 環境問題<リサイクル>
2-3-❷ 国家賠償法1条に基づく責任
3-4-❹ エネルギー問題
3-5-❶ 弁済
2-6-❺ 抵当権
1-7-❷ 行政手続法総説
3-5-❷ 消費者問題
2-4-❷ 損失補償が問題となる場面
1-7-❹ 不利益処分に関する手続
2-4-❸ 所得権の取得
3-5-❺ 空き家・空き地対策
1-7-❽ 命令等を定める手続
3-2-❸ 特別地方公共団体
3-4-❸ 執行機関
1-7-❾ 適用除外
3-5-❸ 難民問題
3-5-❹ 自然災害と防災政策
3-5-❻ 地方創生
3-5-❼ 著作権
3-5-① 民泊
3-5-② 疾病・医療
3-5-③ 戸籍制度
3-5-④ 世界遺産
3-5-⭐️ こどもの問題
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
3-7-❼ 委任
4-1-❹ 親子
民法I
民法II
憲法・基礎法学
行政権I
行政法II
民法I
民法II
憲法・基礎法学
情報通信
行政法I
行政法II
民法I
法定地上権
4-2-❸ 相続の効力
民法II
憲法・基礎法学
行政法I
行政法II
民法I
民法II
1-7-❸ 申請に対する処分に関する手続
3-6-❷ 条例
選挙と地方自治法
不服申立期間
義務付けの訴え
相続と登記
連帯保証
催告
支配人・代理商(商法)
錯誤
譲渡担保
担保責任
遺言
抵当権の消滅
第401条1項・2項:種類債権
第415条:債務不履行による損害賠償
第412条1項〜3項:履行期と履行遅滞
第415条1項・2項:債務不履行による損害賠償
第424条:詐害行為取消請求
第423条1項〜3項:債権者代位権の要件
第424条:詐害行為取消請求
★行政手続法に関する判例・・・
第25条1項〜7項:執行停止
第1条:公務員の不法行為と賠償責任、求償権
第1節:総則<第4款:契約の解除(第540条〜第548条)>
第3節:売買(第555条〜第585条)
第11節:寄託(第657条〜第666条)
⑵ 間違えた問題
(初)1-1. 法・法体系の基礎
(初)4-1. 刑法の基礎
(初)4-2. 刑法総論
(初)1-3. 法解釈の基礎
(初)1-4. 法制度の基礎
(中)1-1. 法と法体系