（初）問題1. 以下の文中のカッコ内に1〜4のいずれかの語をあてはめたとき、bに入る語として、正しいものを1つ選びなさい。 　犯罪と刑罰に関する法的ルールの全体を刑事法とよぶが、それは大きく3つに分けることができる。 　まず、どのような行為が犯罪となり、それにどのような刑罰が科せられるべきかを定めるのが（a）であり、それは犯罪と刑罰の内容を定めるものであるから実体法に属する。つぎに、具体的に犯罪事実を確認し刑を科す手続について定める（b）がある。さらに、刑を執行する過程における犯罪者の処遇にかかわるのが（c）であり、そのうち、特に刑務所内における法律関係や処遇を規律するのが（d）である。 1. 刑事訴訟法 2. 犯罪者処遇法 3. 刑法 4. 行刑法

（初）問題2. 刑罰に関するア説〜ウ説についての以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 ア説：刑罰は何らかの目的を実現するために存在するのではなく、あくまでも行為者が行った犯罪に対する非難として科されるべきものである。 イ説：刑罰の目的は、刑罰によって一般人を威嚇し、一般人が犯罪に出るのを予防することにある。 ウ説：刑罰の目的は、行為者を処罰することによって、その行為者が再び犯罪に出るのを予防することにある。 1. ア説は、人間が自由意志をもたず行動の選択ができない存在であるという立場を前提としている。

（初）問題2. 刑罰に関するア説〜ウ説についての以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 ア説：刑罰は何らかの目的を実現するために存在するのではなく、あくまでも行為者が行った犯罪に対する非難として科されるべきものである。 イ説：刑罰の目的は、刑罰によって一般人を威嚇し、一般人が犯罪に出るのを予防することにある。 ウ説：刑罰の目的は、行為者を処罰することによって、その行為者が再び犯罪に出るのを予防することにある。 2. イ説は、刑罰が過酷なものになる危険があると批判されている。

（初）問題2. 刑罰に関するア説〜ウ説についての以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 ア説：刑罰は何らかの目的を実現するために存在するのではなく、あくまでも行為者が行った犯罪に対する非難として科されるべきものである。 イ説：刑罰の目的は、刑罰によって一般人を威嚇し、一般人が犯罪に出るのを予防することにある。 ウ説：刑罰の目的は、行為者を処罰することによって、その行為者が再び犯罪に出るのを予防することにある。 3. ウ説は、再犯の危険性が消えるまで処罰を継続してもよいという考えに至りうるため、重大な人権侵害を招く危険があると批判されている。

（初）問題2. 刑罰に関するア説〜ウ説についての以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 ア説：刑罰は何らかの目的を実現するために存在するのではなく、あくまでも行為者が行った犯罪に対する非難として科されるべきものである。 イ説：刑罰の目的は、刑罰によって一般人を威嚇し、一般人が犯罪に出るのを予防することにある。 ウ説：刑罰の目的は、行為者を処罰することによって、その行為者が再び犯罪に出るのを予防することにある。 4. ア説からは、罪刑均衡の原則が導かれる。

（初）問題3. 以下の文中のカッコ内に入る語として、正しいものを1つ選びなさい。 　日本では、犯罪に対する刑法上の法律効果としては、基本的には刑罰のみが予定されているが、多くの国では、刑罰を科すこととならんで（　）に付することが認められている。これを二元主義という。（　）とは、犯罪が行われたとき、再犯を防止するために行為者に非難としての意味をもたないものである。二元主義をとる刑法の下では、刑事制裁は、責任を要件とし責任によって制約される刑罰と、行為者の危険性を要件とし危険性がある限度で付せられる（　）との、言い換えれば「行為」に対する刑罰と「行為者」に対する（　）との2本立てとなる。 1. 保全処分 2. 予防拘禁 3. 保護処分 4. 保安処分

（初）問題4. 以下の記述のうち、死刑廃止論の根拠として、適切でないものを1つ選びなさい。 1. 刑罰は、犯罪防止の効果をもつと考えられるときにはじめて正当化されるが、死刑は、犯人に凶悪犯罪を思いとどまらせる威嚇力をもたない。

（初）問題4. 以下の記述のうち、死刑廃止論の根拠として、適切でないものを1つ選びなさい。 2. 個人の生命に最高の価値を認めている法が生命を奪う刑を認めることは、矛盾した態度である。

（初）問題4. 以下の記述のうち、死刑廃止論の根拠として、適切でないものを1つ選びなさい。 3. 犯罪については社会も少なからず責任を負うべきであり、行為者個人にすべての責任を負わせて極刑に処するのは不当である。

（初）問題4. 以下の記述のうち、死刑廃止論の根拠として、適切でないものを1つ選びなさい。 4. 最高裁判所は、死刑は「残虐な刑罰」（憲法36条）にあたるとしている。

（初）問題5. 罪刑法定主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 犯罪と刑罰は、国会が法律で定めなければならないが（法律主義）、法律の委任がある場合には、その事項が特定されていなくても、内閣が政令で定めることができる。

（初）問題5. 罪刑法定主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 行為時に犯罪とされていなかった行為を行為後に犯罪として処罰することはできないが（遡及処罰の禁止）、行為時に犯罪とされていた行為であれば、行為後に法定刑を重く変更して重く処罰することができる。

（初）問題5. 罪刑法定主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 犯罪と刑罰は、法律で定めてさえいれば、内容は不明確であってもよい。

（初）問題5. 罪刑法定主義に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 刑法の秘密漏示罪（刑法134条）には医師の秘密漏示を処罰すると定めてあるが、看護師の秘密漏示を処罰するとは定めていないので、看護師の秘密漏示を刑法の秘密漏示罪で処罰することはできない。

（初）問題6. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 罪刑法定主義の「法律なければ犯罪はない」という原則の要請から、刑法の法源は、国会において法律の形式で立法された法律に限ることを原則（法律主義）としている。

（初）問題6. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 罰則の委任の一種として、法律において処罰の対象となる行為の枠を一応定めたうえで、構成要件の細目を政令以下の命令に委任する、いわゆる「白地刑罰法規」は、法律主義に反しない。

（初）問題6. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. 条例は、政令以下の命令と異なり地方議会の議決を経て立法される点で罪刑法定主義の民主主義的要請を満たしているといえるので、法律の範囲内である限りにおいて、罰則規定制定の包括的委任が認められている。

（初）問題6. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 一定の先例拘束性が認められる判例は、法源として法律と同様の効力を有することが認められている。

（初）問題7. 刑法の解釈に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 法規の解釈にあたり、その言葉や文章の日常的な普通の意味や文法に従って解釈することを「文理解釈」というが、罪刑法定主義が支配する刑法の解釈としては、この文理解釈のみが許容される。 2. 法規の文言を日常的な意味よりも少し広げて解釈することを「拡張解釈」というが、拡張解釈と類推解釈を区別することは原理的に不可能なので、刑法の解釈としては拡張解釈も許されないとするのが一般的である。 3. 規定の文言をいくら拡張しても事実に適用できない場合、すなわち、その事実について直接に適用できる規定がない場合に、類似した事実に適用される規定を用いて同じ結論に到達することを「類推解釈」というが、類推解釈を許容するかどうかは罪刑法定主義の原則とは無関係である。 4. 法の解釈にあたり、その規定が果たすべき目的を考慮し、社会生活の要求に照らして妥当な結論を得ようとする解釈方法を「目的論的解釈」というが、刑罰法規の解釈にあたっても、類推解釈にならない限りは、このような目的論的解釈が許される。

（初）問題8. 以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 　財産刑とは、犯人から金銭その他の財産を奪う刑罰である。現行法上は、（a）、（b）、（c）という3種類の財産刑が存在する。（a）は、1万円以上の金銭を支払わせるものであり、（b）は、1000円以上1万円未満の範囲で言い渡される金銭刑である。（c）は、主刑と同時に付加して言い渡されるもので、物の所有権を剥奪して国庫に帰属させる処分である。（a）、（b）を完納することができない者は、一定期間（d）に留置される。 1. a= 罰金 b= 過料 c= 追徴 d= 保護観察所 2. a= 罰金 b= 科料 c= 没収 d= 労役場 3. a= 過料 b= 罰金 c= 追徴 d= 保護観察所 4. a= 科料 b= 罰金 c= 没収 d= 労役場

（初）問題9. 罰金刑に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 罰金刑の最低額は1000円である。

（初）問題9. 罰金刑に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 罰金刑は、最も軽い自由刑である拘留刑よりも重い刑罰である。

（初）問題9. 罰金刑に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 財産がまったくないなど、明らかに罰金を完納することができない被告人については、罰金刑を科しても意味がないので、作業が義務づけられている懲役刑が選択される。

（初）問題9. 罰金刑に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 罰金刑は、民事上の強制執行が可能だから、懲役刑と異なりその執行が猶予されることはない。

（初）問題10. 現行刑法上の刑罰に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 刑罰の種類は、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、過料および没収の7種類である。

（初）問題10. 現行刑法上の刑罰に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 懲役には、無期懲役と有期懲役とがあり、有期懲役の上限は15年である。

（初）問題10. 現行刑法上の刑罰に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 賭博によって得た現金は、没収することができるが、犯人に費消されて没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

（初）問題10. 現行刑法上の刑罰に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 無期の禁錮と有期の懲役とでは、有期の懲役のほうが重い。

（初）問題11. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 没収は、付加刑であり、主刑を言い渡す場合にこれに加えてしか言い渡すことができない。

（初）問題11. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 殺人において人の首を絞めるために使用したネクタイは、没収することができる。

（初）問題11. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. 賭博によって得た現金は、没収することができない。

（初）問題11. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 窃取した1万円札を両替した千円札10枚は、没収することができる。

（初）問題12. 以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 刑法6条にいう「刑の変更」は、特定の犯罪を処罰する刑そのものに変更が生じるものでなければならない。 〔参照条文〕刑法 （刑の変更） 第6条　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

（初）問題12. 以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 犯罪後の法律によって法定刑が重くなった場合は、その軽いものを適用する。 〔参照条文〕刑法 （刑の変更） 第6条　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

（初）問題12. 以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。 3. 犯罪後の法律によって法定刑が軽くなった場合は、その重いものを適用する。 〔参照条文〕刑法 （刑の変更） 第6条　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

（初）問題12. 以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 犯罪後の法律によって労役場留置の期間に変更があったときは、その軽いものを適用する。 〔参照条文〕刑法 （刑の変更） 第6条　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

（初）問題13. 以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 刑法は、（a）から直接に刑を決めて言い渡すのではなく、（a）に加重・減軽の修正を加えて（b）を形成し、その範囲内で（c）を決めさせることにしている。 1. a = 法定刑　b = 宣告刑　c = 処断刑 2. a = 宣告刑　b = 処断刑　c = 法定刑 3. a = 法定刑　b = 処断刑　c = 宣告刑 4. a = 処断刑　b = 法定刑　c = 宣告刑

（初）問題14. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 懲役・禁錮についてだけではなく、罰金刑についても、その執行を猶予することができる。

（初）問題14. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 刑の執行を猶予する場合は、必ず保護観察に付する。

（初）問題14. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. 刑の全部ではなく、その一部の執行を猶予することができる。

（初）問題14. 以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予期間を経過したときは、刑の言渡しに基づく法的効果は将来に向かって消滅する。

（初）問題15. 以下の記述のうち、法人の犯罪能力を肯定する見解の根拠として、適切でないものを1つ選びなさい。 1. 法人は、それを構成する自然人とは独立した社会的存在として反社会的活動を行うことができる。

（初）問題15. 以下の記述のうち、法人の犯罪能力を肯定する見解の根拠として、適切でないものを1つ選びなさい。 2. 現行の刑法典も、法人による犯罪を認めており、死刑に相当する「法人の解散」を予定している。

（初）問題15. 以下の記述のうち、法人の犯罪能力を肯定する見解の根拠として、適切でないものを1つ選びなさい。 3. 法人の活動に関連して生じる法益侵害を防止するには、法人自体に刑事制裁を加えることが最も有効な手段である。