H25-30-1. 詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。

H25-30-2. 詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、また、相続放棄は、身分行為であるから、他人の意思によって強制されるべきではないので、詐害行為取消権行使の対象とならない。

H25-30-3. 詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 離婚における財産分与は、身分行為にともなうものではあるが、財産権を目的とする法律行為であるから、財産分与が配偶者の生活維持のためやむをえないと認められるなど特段の事情がない限り、詐害行為取消権の対象となる。

H25-30-4. 詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、債権者が複数存在するときは、取消催権者は、総債権者の総債権額のうち自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができる。

H25-30-5. 詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、取消しに基づいて返還すべき財産が金銭である場合に、取消債権者は受益者に対して直接自己への引渡しを求めることはできない。

H25-31-ｱ. 契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡しまでの間にAの火の不始末により当該建物が消失した。Bは、引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない。

H25-31-ｲ. 契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡し期日が到来してもAはBに建物を引き渡していない。Bが、期間を定めずに催告した場合、Bは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない。

H25-31-ｳ. 契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 AとBが、その共有する建物をCに売却する契約を締結したが、その後、AとBは、引渡し期日が到来してもCに建物を引き渡していない。Cが、当該売買契約を解除するためには、Aに対してのみ解除の意思を表示するのでは足りない。

H25-31-ｴ. 契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが、その所有する土地をBに売却する契約を締結し、その後、Bが、この土地をCに転売した、Bが、代金を支払わないため、Aが、A・B間の売買契約を解除した場合、C名義への移転登記が完了しているか否かに関わらず、Cは、この土地の所有権を主張することができる。

H25-31-ｵ. 契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが、B所有の自動車をCに売却する契約を締結し、Cが、使用していたが、その後、Bが、所有権に基づいてこの自動車をCから回収したため、Cは、A・C間の売買契約を解除した。この場合、Cは、Aに対しこの自動車の使用利益（相当額）を返還する義務を負う。

H25-32-ｱ. Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Aが、甲土地について正当な権原に基づかないで乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいて乙建物をCに使用させている場合に、乙建物建築後20年が経過したときには、Cは、Bに対して甲土地にかかるAの取得時効を援用することができる。

H25-32-ｲ. Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいてCに乙建物を使用させている場合、乙建物の所有権をAから譲り受けたBは、乙建物についての移転登記をしないときは、Cに対して乙建物の賃料を請求することはできない。

H25-32-ｳ. Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいてCに乙建物を使用させている場合、Cは、Aに無断で甲土地の賃料をBに対して支払うことはできない。

H25-32-ｴ. Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建てている場合、Aが、Cに対して乙建物を売却するためには、特段の事情のない限り、甲土地にかかる賃借権を譲渡することについてBの承諾を得る必要がある。

H25-32-ｵ. Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいてCに乙建物を使用させている場合、A・B間で当該土地賃貸借契約を合意解除したとしても、特段の事情のない限り、Bは、Cに対して建物の明渡しを求めることはできない。

H25-33-1. A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Aは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Aのほかに2人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。

H25-33-2. A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 組合契約で、A、B、Cの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務は、A、B、C全員の合意で決しなければならず、AとBだけの合意では決することはできない。

H25-33-3. A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Aは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。

H25-33-4. A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Aは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。

H25-33-5. A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Aは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。

H25-34-1. Aは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のBと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、A所有の甲建物をBに贈与した。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 甲建物がAからBに引き渡されていない場合に、A・B間の贈与が書面によってなされたときは、Aは、Bからの引渡請求を拒むことはできない。

H25-34-2. Aは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のBと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、A所有の甲建物をBに贈与した。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 甲建物が未登記建物である場合において、Aが甲建物をBに引き渡したときには、Aは、Bに対して甲建物の返還を請求することはできない。

H25-34-3. Aは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のBと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、A所有の甲建物をBに贈与した。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 甲建物が未登記建物である場合において、Aが甲建物をBに引き渡した後に同建物についてA名義の保存登記をしたときには、Aは、Bに対して甲建物の返還を請求することができる。

H25-34-4. Aは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のBと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、A所有の甲建物をBに贈与した。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 A名義の登記がなされた甲建物がBに引き渡されたときには、Aは、Bからの甲建物についての移転登記請求を拒むことはできない。

H25-34-5. Aは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のBと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、A所有の甲建物をBに贈与した。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 贈与契約のいきさつにおいて。Aの不法性がBの不法性に比してきわめて微弱なものであっても、Aが未登記建物である甲建物をBに引き渡したときには、Aは、Bに対して甲建物の返還を請求することはできない。

H25-35-ｱ. 婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 未成年者が婚姻をするには、父母のいずれかの同意があれば足り、父母ともにいない未成年者の場合には、家庭裁判所の許可をもってこれに代えることができる。

H25-35-ｲ. 婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。したがって当該未成年者は、法定代理人の同意がなくても単独で法律行為をすることができ、これは当該未成年者が離婚をした後であっても同様である。

H25-35-ｳ. 婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 養親子関係にあった者どうしが婚姻をしようとする場合、離縁により養子縁組を解消することによって、婚姻をすることができる。

H25-35-ｴ. 婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は、当然には終了しない。

H25-35-ｵ. 婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 協議離婚をしようとする夫婦に未成年の子がある場合においては、協議の上、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることができる。