H24-27-1. 権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述は、民法および判例に照らし、妥当かどうか。 胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し損害賠償請求をすることができる。

H24-27-2. 権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述は、民法および判例に照らし、妥当かどうか。 失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなされ、権利能力を喪失するため、生存することの証明がなされ失踪の宣告が取り消された場合でも、失踪の宣告後その取消し前になされた行為はすべて効力を生じない。

H24-27-3. 権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述は、民法および判例に照らし、妥当かどうか。 成年後見人は、正当な事由があるときは、成年被後見人の許諾を得て、その任務を辞することができるが、正当な事由がないときでも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

H24-27-4. 権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述は、民法および判例に照らし、妥当かどうか。 成年被後見人の法律行為について、成年後見人は、これを取り消し、または追認することができるが、成年被後見人は、事理弁識能力を欠く常況にあるため、後見開始の審判が取り消されない限り、これを取り消し、または追認することはできない。

H24-27-5. 権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述は、民法および判例に照らし、妥当かどうか。 後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。

H24-28-1. 代理人と使者の違いに関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 代理人は本人のために法律行為を行う者であるから、代理人としての地位は、法律に基づくもののほかは必ず委任契約によらなければならないが、使者は本人の完了した意思決定を相手方に伝達する者であるから、使者の地位は、雇用契約、請負契約など多様な契約に基づく。

H24-28-2. 代理人と使者の違いに関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 代理人は、本人のために法律行為を行う者であるから、代理権の授与のときに意思能力および行為能力を有することが必要であるのに対し、使者は、本人の完了した意思決定を相手方に伝達する者であるから、その選任のときに意思能力および行為能力を有することは必要ではない。

H24-28-3. 代理人と使者の違いに関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 代理人は本人のために自ら法律行為を行うのであるから、代理行為の瑕疵は、代理人について決するが、使者は本人の行う法律行為を完成させるために本人の完了した意思決定を相手方に伝達するにすぎないから、当該意思表示の瑕疵は、本人について決する。

H24-28-4. 代理人と使者の違いに関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 代理人は、与えられた権限の範囲で本人のために法律行為を行うのであるから、権限を逸脱して法律行為を行った場合には、それが有効となる余地はないのに対し、使者は、本人の完了した意思決定を相手方に伝達するのであるから、本人の真意と異なる意思を伝達した場合であってもその意思表示を取り消すことができる余地はない。

H24-28-5. 代理人と使者の違いに関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 代理人は、法律または本人の意思に基づいて本人のために法律行為を行う者であるから、本人に無断で復代理人を選任することは認められないのに対し、使者は、単に本人の完了した意思決定を相手方に伝達するにすぎないから、本人に無断で別の者を使者に選任することも認められる。

H24-29-1. 甲土地を所有するAは、甲土地に隣接するB所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 甲土地が乙土地に囲まれて公道に通じていない場合、AがBに対して囲繞地通行権を主張するためには、Aは甲土地の所有権の登記を具備していなければならない。

H24-29-2. 甲土地を所有するAは、甲土地に隣接するB所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 甲土地と乙土地は元々一筆の土地であったが、分筆によって他の土地に囲まれて公道に通じていない甲土地が生じ、これによりAが乙土地に対する無償の囲繞地通行権を有するに至った場合において、その後に乙土地がCに売却されたとしても、Aは当然にCに対してこの通行権を主張することができる。

H24-29-3. 甲土地を所有するAは、甲土地に隣接するB所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 AがBとの間の賃貸借契約に基づいて乙土地を通行している場合において、その後に甲土地がCに売却されたときは、これによりCも当然に乙土地を通行することができる。

H24-29-4. 甲土地を所有するAは、甲土地に隣接するB所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aは、少なくとも20年にわたって、自己のためにする意思をもって、平穏、かつ、公然と乙土地の一部を通行していれば、A自らが通路を開設していなくても、乙土地上に通行地役権を時効取得することができる。

H24-29-5. 甲土地を所有するAは、甲土地に隣接するB所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが地役権に基づいて乙土地の一部を継続的に通路として使用している場合において、その後にCが通路の存在を認識しながら、または認識可能であるにもかかわらず認識しないでBから乙土地を承継取得したときは、Cは背信的悪意者にあたるので、Aの地役権設定登記がなされていなくても、AはCに対して通行地役権を主張することができる。

H24-30-1. 譲渡担保に関する次の記述は、判例に照らし、正しいかどうか。 不動産の譲渡担保において、債権者はその実行に際して清算義務を負うが、清算金が支払われる前に目的不動産が債権者から第三者に譲渡された場合、原則として、債務者はもはや残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできず、このことは譲受人が背信的悪意者にあたるときであっても異ならない。

H24-30-2. 譲渡担保に関する次の記述は、判例に照らし、正しいかどうか。 集合動産の譲渡担保において、債権者が譲渡担保の設定に際して占有改定の方法により現に存する動産の占有を取得した場合、その対抗要件具備の効力は、その構成部分が変動したとしても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たにその構成部分となった動産についても及ぶ。

H24-30-3. 譲渡担保に関する次の記述は、判例に照らし、正しいかどうか。 集合動産の譲渡担保において、設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をしたときは、当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない。

H24-30-4. 譲渡担保に関する次の記述は、判例に照らし、正しいかどうか。 集合債権の譲渡担保において、それが有効と認められるためには、契約締結時において、目的債権が特定されていなければならず、かつ、将来における目的債権の発生が確実でなければならない。

H24-30-5. 譲渡担保に関する次の記述は、判例に照らし、正しいかどうか。 集合債権の譲渡担保において、当該譲渡につき譲渡人から債務者に対して確定日付のある証書によって通知が行われた場合、その対抗要件具備の効力は、将来において発生する債権についても及ぶ。