H25-27-ｱ. 錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 重要な錯誤というためには、一般取引の通念にかかわりなく、当該表意者のみにとって、法律行為の主要部分につき錯誤がなければ当該意思表示をしなかったであろうということが認められれば足りる。

H25-27-ｲ. 錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 法律行為の相手方の誤認（人違い）の錯誤については、売買においては重要な錯誤となるが、賃貸借や委任においては重要な錯誤とはならない。

H25-27-ｳ. 錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 いわゆる動機の錯誤については、表意者が相手方にその動機を意思表示の内容に加えるものとして明示的に表示したときは、その意思表示を取り消すことができるが、動機が黙示的に表示されるにとどまるときは、その意思表示を取り消すことができない。

H25-27-ｵ. 錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。　※ｴは民法改正により削除 表意者が錯誤に陥ったことについて重大な過失があったときは、表意者は、原則として自ら意思表示の取消しをすることができない。この場合には、相手方が、表意者に重大な過失があったことについて主張・立証しなければならない。

H25-28-1. 不動産の取得時効と登記に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 不動産の取得時効の完成後、占有者が登記をしないうちに、その不動産につき第三者のために抵当権設定登記がなされた場合であっても、その占有者が、その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続したときは、特段の事情がない限り、占有者はその不動産を時効により取得し、その結果、抵当権は消滅する。

H25-28-2. 不動産の取得時効と登記に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成する前に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができない。

H25-28-3. 不動産の取得時効と登記に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成した後に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができず、このことは、その占有者が、その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続したとしても、特段の事情がない限り、異ならない。

H25-28-4. 不動産の取得時効と登記に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 不動産の取得時効の完成後、占有者が、その時効が完成した後に当該不動産を譲り受けた者に対して時効を主張するにあたり、起算点を自由に選択して取得時効を援用することは妨げられない。

H25-28-5. 不動産の取得時効と登記に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成した後にその不動産を譲り受けて登記をした者に対して、その譲受人が背信的悪意者であるときには、登記がなくても時効取得をもって対抗することができるが、その譲受人が背信的悪意者であると認められるためには、同人が当該不動産を譲り受けた時点において、少なくとも、その占有者が取得時効の成立に必要な要件を充足していることについて認識していたことを要する。

H25-29-1. Aが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をBに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが甲をすでにBに引き渡しており、さらにBがこれをCに引き渡した場合であっても、Aは、Bから売買代金の支払いを受けていないときは、甲につき先取特権を行使することができる。

H25-29-2. Aが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をBに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが甲をまだBに引き渡していない場合において、CがAに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Aは、Bから売買代金の支払いを受けていないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。

H25-29-3. Aが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をBに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件売買契約において所有権留保特約が存在し、AがBから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Cが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。

H25-29-4. Aが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をBに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが甲をまだBに引き渡していない場合において、CがAに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Aは、Bから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。

H25-29-5. Aが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をBに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが甲をまだBに引き渡していない場合において、Bが売買代金を支払わないことを理由にAが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、Aは、Cからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。