H28-32-1. 債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 債権者は、債権の弁済期前であっても、債務者の未登記の権利について登記の申請をすることについて、裁判所の許可を得た場合に限って、代位行使することができる。

H28-32-2. 債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 債権者は、債務者に属する物権的請求権のような請求権だけでなく、債務者に属する取消権や解除権のような形成権についても代位行使することができる。

H28-32-3. 債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 債権者は、債務者に属する権利を、債権者自身の権利として行使するのではなく、債務者の代理人として行使することができる。

H28-32-4. 債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 甲不動産がAからB、AからCに二重に譲渡され、Cが先に登記を備えた場合には、AからCへの甲不動産の譲渡によりAが無資力になったときでも、Bは、AからCへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできない。

H28-32-5. 債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 詐害行為取消権の立証責任に関しては、債務者の悪意と同様に、受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある。

H28-33-1. 債務不履行責任に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 不確定期限がある債務については、その期限が到来した時ではなく、債務者が履行期の到来を知った時から履行遅滞になる。

H28-33-2. 債務不履行責任に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 債務者が自己の債務を履行しない場合、その債務不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであることを債務者の側において立証することができなければ、債務者は債務不履行責任を免れることができない。

H28-33-4. 債務不履行責任に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。　※3は改正により削除 受寄者が寄託者の承諾を得て寄託物を第三者に保管させたが、当該第三者の行為により寄託物を損傷させた場合、受寄者は、寄託者に対して債務不履行責任を負うことはない。

H28-33-1. 債務不履行責任に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 特別の事情によって生じた損害につき、債務者が契約締結時においてその事情を予見できなかったとしても、債務不履行時までに予見すべきであったと認められるときは、債務者はこれを賠償しなければならない。

H28-34-ｱ. 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 使用者Aが、その事業の執行につき行った被用者Bの加害行為について、Cに対して使用者責任に基づき損害賠償金の全額を支払った場合には、AはBに対してその全額を求償することができる。

H28-34-ｲ. 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Dの飼育する猛犬がE社製の飼育檻から逃げ出して通行人Fに噛みつき怪我を負わせる事故が生じた場合において、Dが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかったとしても、犬が逃げ出した原因がE社製の飼育檻の強度不足にあることを証明したときは、Dは、Fに対する損害賠償の責任を免れることができる。

H28-34-ｳ. 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 Gがその所有する庭に植栽した樹木が倒れて通行人Hに怪我を負わせる事故が生じた場合において、GがHに賠償したときは、植栽工事を担当した請負業社Iの作業に瑕疵があったことが明らかな場合には、GはIに対して求償することができる。

H28-34-ｴ. 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 運送業者Jの従業員Kが業務として運転するトラックとLの運転する自家用車が双方の過失により衝突して、通行人Mを受傷させ損害を与えた場合において、LがMに対して損害の全額を賠償したときは、Lは、Kがその過失割合に応じて負担すべき部分について、Jに対して求償することができる。

H28-34-ｵ. 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいかどうか。 タクシー会社Nの従業員Oが乗客Pを乗せて移動中に、Qの運転する自家用車と双方の過失により衝突して、Pを受傷させ損害を与えた場合において、NがPに対して損害の全額を賠償したときは、NはOに対して求償することはできるが、Qに対して求償することはできない。

H28-35-1. 養子に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 家庭裁判所の審判により後見に付されているAは、認知をするには後見人の同意が必要であるが、養子縁組をするには後見人の同意は必要でない。

H28-35-2. 養子に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 16歳のBを養子とする場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要であるが、この場合には、Bの法定代理人が養子縁組の承諾をしなければならない。

H28-35-3. 養子に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 C・Dが夫婦である場合に、Cが、成年者Eを自己のみの養子とするときには、Dが同意について意思を表示することができないときを除いて、Dの同意を得なければならない。

H28-35-4. 養子に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 F（70歳）およびG（55歳）は夫婦であったところ、子がいないことからFの弟であるH（58歳）を養子とした場合に、この養子縁組の効力は無効である。

H28-35-5. 養子に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 I・J夫婦が、K・L夫婦の子M（10歳）を普通養子とする旨の縁組をし、その届出が完了した場合、MとK・L夫婦との実親子関係は終了する。