（初）問題46. 日本の司法制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 下級裁判所には、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の3種類のものがある。

（初）問題46. 日本の司法制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 検察庁には、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁の3種類のものがある。

（初）問題46. 日本の司法制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 少年審判は、非行のある少年に対し、家庭裁判所において行われる。

（初）問題46. 日本の司法制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 行政訴訟は、国や地方自治体の行政機関に対し、刑事裁判として提起される。

（初）問題47. 裁判官の任命に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 最高裁判所判事は、天皇が任命する。

（初）問題47. 裁判官の任命に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 地方裁判所の裁判官は、内閣が任命する。

（初）問題47. 裁判官の任命に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 簡易裁判所の裁判官は、最高裁判所長官が任命する。

（初）問題47. 裁判官の任命に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 簡易裁判所の裁判官は、最高裁判所が任命する。

（初）問題48. 以下の地名のうち、高等裁判所（本庁）の所在地の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 1. 東京、広島、福岡、仙台、松山 2. 広島、福岡、仙台、札幌、高松 3. 京都、大阪、岡山、札幌、高松 4. 金沢、広島、熊本、仙台、札幌

（初）問題49. わが国の審級制度に関する以下の記述のうち、文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 　未確定の裁判について上級裁判所に再度審判させる（a）制度について、わが国の場合、第1審の判決に不服な場合、（b）により第2審、さらに一定の要件具備を条件として（c）により第3審の裁判を受けることができる三審制度がとられている。 1. a = 上訴　b = 抗告　c = 上告 2. a = 再審　b = 抗告　c = 上訴 3. a = 上訴　b = 控訴　c = 上告 4. a = 再審　b = 控訴　c = 上訴

（初）問題50. 以下のうち、債務名義にあたるものを1つ選びなさい。 1. 債務者の名前および債務額が書いてある文書 2. 債務者および債権者の名前ならびに返済額および返済期日が書いてある領収書 3. 債務者および債権者の名前ならびに借金額および返済期日が書いてある借用書 4. 主文に「甲は乙に対し金100万円を支払え」と書いてある確定判決

（初）問題51. 民事訴訟と刑事訴訟の対比に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1. 民事訴訟は原告による「訴え」の提起で始まり、刑事訴訟は検察官による「公訴」の提起で始まる。なお、犯罪の被害者による「告訴」は、基本的には、捜査の端緒としての意味しかもたない。

（初）問題51. 民事訴訟と刑事訴訟の対比に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 2. 訴えられた人は、民事では「被告」というが、刑事では「被告人」といい、また、犯人として疑われている人だから「被疑者」ともいう。

（初）問題51. 民事訴訟と刑事訴訟の対比に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 3. 民事訴訟の「訴状」には、請求の趣旨および原因を記載するが、刑事訴訟における「起訴状」では、もともと処罰を求めるという請求の「趣旨」は明確だから、その内容は「原因」に相当する犯罪事実の記載となる。

（初）問題51. 民事訴訟と刑事訴訟の対比に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 4. 弁護士が訴訟で担う主要な役割は、民事では、当事者の「訴訟代理人」であり、刑事では、公益を代表して処罰を求める検察官に対峙して、被告人の利益のために防御活動を行う「弁護人」である。

（初）問題52. 以下の法律家の人数の組み合わせのうち、現在の日本の状況に最も近いものを1つ選びなさい。なお、裁判官の人数には簡裁判事を、検察官の人数には副検事をそれぞれ含むものとする。 1. 裁判官：5,100人　検察官：8,300人　弁護士：24,900人 2. 裁判官：1,800人　検察官：3,900人　弁護士：31.200人 3. 裁判官：3,900人　検察官：2,800人　弁護士：44,900人 4. 裁判官：9,600人　検察官：6,200人　弁護士：52,400人

（初）問題53. 最高裁判所の裁判官は、最高裁長官１名と、何名の最高裁判事で構成されているか。以下のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 3人 2. 4人 3. 8人 4. 14人

（初）問題54. 以下の記述のうち、日本国憲法で数値が定まっているものを1つ選びなさい。 1. 最高裁判所の裁判官の人数 2. 最高裁判所の裁判官の退官の年齢 3. 下級裁判所の裁判官の任期 4. 下級裁判所の裁判官の退官の年齢

（初）問題55. 検察官に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 検察官は公務員であるが、独立してその職務を行い、法務大臣の指揮も受けない。

（初）問題55. 検察官に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 検察官は公益の代表者として刑事裁判において貧困のため弁護人を選任することのできない被告人の弁護も行う。

（初）問題55. 検察官に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 検察官には公益の代表者として民事事件でも一定の役割を果たすことがある。

（初）問題55. 検察官に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 刑事裁判の法廷では、裁判官と検察官が隣り合わせに被告人と対面して座るのが慣例である。

（初）問題56. 検察審査会に関する以下の記述のうち、カッコ内に入るものとして、正しいものを1つ選びなさい。 　検察審査会とは、衆議院議員の選挙権を有する者（一定の者を除く）のなかからくじで選定された11名の検察審査員で構成されるものであり、申立てによりまたは職権で、（　）を行うことをその主たる所掌事項としている。 1. 検察官の人事を決定すること 2. 検察官の収賄行為その他刑法犯にあたる行為を審査し、その結果、罪にあたると判断すれば摘発すること 3. 検察官が事件について公訴を提起しなかったことの当否を審査すること 4. 検察庁の予算および決算を監査すること

（初）問題57. 弁護士に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 弁護士は、もっぱら官公署の委嘱により、一般の法律事務を行うことを職務とする。

（初）問題57. 弁護士に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 弁護士は、高等裁判所の管轄地域ごとに設けられた弁護士会のいずれかに所属する。

（初）問題57. 弁護士に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 弁護士となるには、法務省に備えられた弁護士名簿に登録されなければならない。

（初）問題57. 弁護士に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 弁護士は、当然のこととして、弁理士および税理士の事務を行うことができる。

（初）問題58. ADR（裁判外紛争解決手続）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 裁判所は、法律上の争訟を裁判する機関であるから、ADRを行うことはない。

（初）問題58. ADR（裁判外紛争解決手続）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 第2次世界大戦後まもなく設立された労働委員会は、労働問題に関するADRにたずさわる行政機関である。

（初）問題58. ADR（裁判外紛争解決手続）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. ADRには公正な第三者が関与しなければならないことから、民間団体の関与は認められていない。

（初）問題58. ADR（裁判外紛争解決手続）に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. ADRの手法の1つである仲裁とは、中立的な第三者が、当事者の話し合いや交渉を促進するというものである。

（初）問題59. 法科大学院に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 法科大学院への入学を志願するには、法学部等において法学に関する大学の教育課程を修了し、または修了見込みであることが必要である。

（初）問題59. 法科大学院に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 法科大学院の入学志願者は、判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を判定することを目的とした教養試験を受験しなければならない。

（初）問題59. 法科大学院に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 法科大学院の教育課程は、標準修業年限を3年間とする専門職学位課程であり、修了時には法務博士（専門職）の学位が授与される。

（初）問題59. 法科大学院に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 法科大学院課程の修了者は、司法試験に合格すると直ちに法曹資格が付与され、裁判官、検察官、または弁護士のいずれかとなる。

（初）問題60. 裁判員制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 裁判員制度は、原則として3人の裁判官と4人の裁判員の合議体により行われる。

（初）問題60. 裁判員制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 2. 裁判員の選任は、事件ごとに、裁判員候補者から、担当裁判官の合議で決定される。

（初）問題60. 裁判員制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 3. 裁判員裁判の判決に対する控訴審は、所轄の高等裁判所が裁判員裁判によって行う。

（初）問題60. 裁判員制度に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 4. 裁判員は、証人等に尋問し、被害者等に質問し、被告人に供述を求めることができる。

（初）問題61. つぎのア〜ウは、有名な憲法、条約または人権宣言の前文からの抜粋である。以下のうち、抜粋と名称の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 ア. 「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、……。」 イ. 「……われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」 ウ. 「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、……。」 1. ア.= 世界人権宣言　イ.= 日本国憲法　ウ.= 国際連合憲章 2. ア.= 国際連合憲章　イ.= 日本国憲法　ウ.= 世界人権宣言 3. ア.= 世界人権宣言　イ.= ボン基本法　ウ.= 国際連合憲章 4. ア.= 国際連合憲章　イ.= ボン基本法　ウ.= 世界人権宣言

（初）問題62. 人権に関するつぎの3つの条文と、その出典との組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 ア. 「法は総意（一般意志）の表明である。」 イ. 「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民の武器を保蔵しまたは武装する権利は、これを侵してはならない。」 ウ. 「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。」 a. 世界人権宣言 b. アメリカ合衆国憲法 c. 人および市民の権利宣言（フランス人権宣言） 1. ア.= a イ.= b ウ.= c 2. ア.= a イ.= c ウ.= b 3. ア.= b イ.= a ウ.= c 4. ア.= c イ.= b ウ.= a

（初）問題63. 以下のうち、日本の制定法の名称として実際に存在するもののみをあげているものを1つ選びなさい。 1. 刑法、労働法、行政手続法、国会法 2. 商法、行政法、倒産法、知的財産法 3. 日本国憲法、刑事訴訟法、国際私法、民事再生法 4. 民法、地方自治法、民事訴訟法、著作権法

（初）問題64. 以下の記述のうち、「リベンジポルノ防止法」と略称される法律の目的規定の記述として、正しいものを1つ選びなさい。なお、以下の法律の目的の記述は、一部省略してある。 1. この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止する……こと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。

（初）問題64. 以下の記述のうち、「リベンジポルノ防止法」と略称される法律の目的規定の記述として、正しいものを1つ選びなさい。なお、以下の法律の目的の記述は、一部省略してある。 2. この法律は、犯罪により害を被った者……及びその遺族……の受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにかんがみ、刑事手続に付随するものとして、被害者及びその遺族の……被害の回復に資するための措置を定め……、もってその権利利益の保護を図ることを目的とする。

（初）問題64. 以下の記述のうち、「リベンジポルノ防止法」と略称される法律の目的規定の記述として、正しいものを1つ選びなさい。なお、以下の法律の目的の記述は、一部省略してある。 3. この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、……当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。

（初）問題64. 以下の記述のうち、「リベンジポルノ防止法」と略称される法律の目的規定の記述として、正しいものを1つ選びなさい。なお、以下の法律の目的の記述は、一部省略してある。 4. この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、……児童買春、児童ポルノに係る行為等……を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。

（初）問題65. つぎの言葉は、法律用語としても用いられ、いずれも外国語のままで日本語でも使われるようになったものである。以下のうち、各用語の説明として、正しいものを1つ選びなさい。 1. ゲリマンダリング　— 特定の政党または候補者に特に有利になるように、作為的に不自然なかたちで選挙区を定めること。

（初）問題65. つぎの言葉は、法律用語としても用いられ、いずれも外国語のままで日本語でも使われるようになったものである。以下のうち、各用語の説明として、正しいものを1つ選びなさい。 2. エム・アンド・エー（Ｍ＆Ａ）　— 一定の利益が得られるとして、ある商品の再販売を行う者を勧誘し、その者と行う当該商品の取引のこと。

（初）問題65. つぎの言葉は、法律用語としても用いられ、いずれも外国語のままで日本語でも使われるようになったものである。以下のうち、各用語の説明として、正しいものを1つ選びなさい。 3. クーリング・オフ　—　薬物取引等の犯罪行為によって不正に得た資金を、金融機関等を利用して浄化し、その起源を隠蔽し、合法的な資金に偽装すること。