1-ｱ. 人権保障の歴史に関して、妥当かどうか。 1689年のイギリス権利章典は、国王に対して議会の同意のない立法や課税を禁止した。

1-ｲ. 人権保障の歴史に関して、妥当かどうか。 1776年のバージニア権利章典は、すべて人は生来ひとしく自由かつ独立しており、一定の生来の権利を有するものであるとして、自然権を成分化した。

1-ｳ. 人権保障の歴史に関して、妥当かどうか。 1776年のアメリカ独立宣言は、すべての人は平等に造られるとして、人間の平等を宣言した。

1-ｴ. 人権保障の歴史に関して、妥当かどうか。 1789年のフランス人権宣言は、経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生存を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならないとして、生存権を保障した。

1-ｵ. 人権保障の歴史に関して、妥当かどうか。 1850年のプロインセン憲法は、権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものではないとして、権利保障と権力分立を定めた。

2-ｱ. 人権の保護に関する国際条約について、妥当かどうか。 世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、1948年に国際連合総会において採択された。

2-ｲ. 人権の保護に関する国際条約について、妥当かどうか。 国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、社会権規約、自由権規約および自由権規約の第１選択議定書が1966年の国際連合総会において採択され、日本は社会権規約については1979年に批准したが、自由権規約および選択議定書については批准していない。

2-ｳ. 人権の保護に関する国際条約について、妥当かどうか。 人種差別撤廃条約は、あらゆる形態の人種差別を撤廃するための条約として、1965年に国際連合総会において採択され、日本も当初から加入している。

2-ｴ. 人権の保護に関する国際条約について、妥当かどうか。 女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、1979年の国際連合総会において採択され、日本は1985年に批准した。

2-ｵ. 人権の保護に関する国際条約について、妥当かどうか。 子どもの権利条約は、国際人権規約の定める権利を子どもに敷衍するための条約として、1989年に国際連合総会において採択され、日本も1994年に批准しているが、何歳未満の者を子どもと定義するのかについては各加盟国に委ねている。

3-ｱ. イギリスとアメリカの政治制度に関して、妥当かどうか。 イギリスでは、下院が出席議員の過半数の議決によって首相を選出する。

3-ｲ. イギリスとアメリカの政治制度に関して、妥当かどうか。 アメリカでは、有権者が大統領選挙人を選出してから、その選出された大統領選挙人が大統領候補に投票して大統領を選出する。

3-ｳ. イギリスとアメリカの政治制度に関して、妥当かどうか。 イギリスでは、議院内閣制がとられており、議会と行政府が密接に関わりあう政治制度となっている。

3-ｴ. イギリスとアメリカの政治制度に関して、妥当かどうか。 アメリカの連邦議会の下院は、大統領に対する不信任決議をすることができる。

3-ｵ. イギリスとアメリカの政治制度に関して、妥当かどうか。 イギリスの裁判所は、アメリカの裁判所とは異なり、議会制定法に対する違憲審査権を有しない。

4-1. 各国の政治制度に関して、妥当かどうか。 ドイツでは、大統領が国民の直接選挙によって選出され、連邦議会の解散権を有する。

4-2. 各国の政治制度に関して、妥当かどうか。 フランスでは、大統領が間接選挙によって選出されるが、法令の公布や外交使節の接受などの形式的な権限しか有しない。

4-3. 各国の政治制度に関して、妥当かどうか。 ロシアでは、大統領が国民の直接選挙によって選出され、首相の任命権を有するのに対し、首相が軍の最高司令官を兼ねる。

4-4. 各国の政治制度に関して、妥当かどうか。 韓国では、大統領が間接選挙によって選出され、法案の拒否権や予算案の提出権を有する。

4-5. 各国の政治制度に関して、妥当かどうか。 中国では、国家主席が全国人民代表大会において選出され、対外的に国家を代表する。

5-ｱ. 日本の政党政治に関して、妥当かどうか。 1955年、日本社会党の右派と左派が統一されたことを受けて、日本民主党と自由党の保守合同により自由民主党が結成されて、55年体制と呼ばれる政治体制が成立した。

5-ｲ. 日本の政党政治に関して、妥当かどうか。 55年体制は、自由民主党と日本社会党が同程度の議席数を有する本格的な二大政党制であった。

5-ｳ. 日本の政党政治に関して、妥当かどうか。 1993年、自由民主党の分裂と内閣不信任案の可決を受けて行われた衆議院議員総選挙を経て、日本社会党の党首であった村山富市を首班とした非自民連立政権が誕生して、55年体制が終わった。

5-ｴ. 日本の政党政治に関して、妥当かどうか。 1994年、自由民主党の党首であった細川護煕を首班とした自由民主党、日本社会党、新党さきがけによる連立政権が誕生した。

5-ｵ. 日本の政党政治に関して、妥当かどうか。 2009年、衆議院議員総選挙において民主党が勝利したことから、民主党の党首であった鳩山由紀夫を首班とした民主党、国民新党、社会民主党による連立政権が誕生した。

6-ｱ. 選挙制度に関して、妥当かどうか。 大選挙区制は、1つの選挙区から複数の代表者を選出する制度であり、小選挙区制に比べて選挙費用が少額になる。

6-ｲ. 選挙制度に関して、妥当かどうか。 小選挙区制は、1つの選挙区から1人を選出する制度であり、大選挙区制に比べて社会の多様な意見を広く反映することができる。

6-ｳ. 選挙制度に関して、妥当かどうか。 比例代表制は、候補者が所属する政党を単位にして、選挙区ごとに得票総数に比例して当選者の数を割り振る制度であり、他の選挙制度に比べて死票を少なくすることができる。

6-ｴ. 選挙制度に関して、妥当かどうか。 衆議院議員選挙では、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度が採用されているが、小選挙区の候補者が比例区の候補者名簿に名を連ねることは認められていない。

6-ｵ. 選挙制度に関して、妥当かどうか。 参議院議員選挙では、都道府県単位を基本とした選挙区と、全国を一区とする比例代表制を組み合わせた制度が採用されているが、比例代表制では、当選順位が候補者名簿によって拘束されない非拘束名簿式が採用されている。

7-ｱ. 国家の領域に関して、妥当かどうか。 国家主権の及ぶ土地を、領土といい、国家主権の及ぶ海域を、領海という。

7-ｲ. 国家の領域に関して、妥当かどうか。 国連海洋法条約によれば、沿岸国は、領海の基線から200カイリまでの範囲で、排他的経済水域を設けることができる。

7-ｳ. 国家の領域に関して、妥当かどうか。 接続水域とは、排他的経済水域の外側12カイリまでの海域で、沿岸国は、出入国管理や衛生に関する法令の違反の防止および処罰を行うことができる。

7-ｴ. 国家の領域に関して、妥当かどうか。 大陸棚とは、領海の基線から原則として200カイリまでの海底およびその下で、沿岸国による探査および天然資源の開発が禁止されている。