H27-27-ｱ. 制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 家庭裁判所が後見開始の審判をするときには、成年被後見人に成年後見人を付するとともに、成年後見人の事務を監督する成年後見監督人を選任しなければならない。

H27-27-ｲ. 制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為に限られ、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があったときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることはできない。

H27-27-ｳ. 制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によってその審判をするには、本人の同意がなければならない。

H27-27-ｴ. 制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 家庭裁判所は、本人や配偶者等の請求により、補助開始の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

H27-27-ｵ. 制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る補佐開始または補助開始の審判を取り消す必要はないが、保佐開始の審判をする場合において、本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始の審判を取り消さなければならない。

H27-28-1. 心裡留保および虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 養子縁組につき、当事者の一方において真に養親子関係の設定を欲する意思がない場合であっても、相手方がその真意につき善意、無過失であり、縁組の届出手続が行われたときは、その養子縁組は有効である。

H27-28-2. 心裡留保および虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 財団法人（一般財団法人）の設立に際して、設立関係者全員の通謀に基づいて、出捐者が出捐の意思がないにもかかわらず一定の財産の出捐を仮装して虚偽の意思表示を行った場合であっても、法人設立のための当該行為は相手方のない単独行為であるから虚偽表示にあたらず、財団法人の設立の意思表示は有効である。

H27-28-3. 心裡留保および虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 土地の仮装譲渡において、仮装譲受人が同地上に建物を建設してその建物を他に賃貸した場合、建物賃借人において土地譲渡が虚偽表示によるものであることについて善意であるときは、土地の仮装譲渡人はその建物賃借人に対してその土地譲渡の無効を理由として建物からの退去および土地の明渡しを求めることができない。

H27-28-4. 心裡留保および虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 仮装の売買契約に基づく売買代金債権が他に譲渡された場合、債権の譲受人は第三者にあたらないため、譲受人は、譲受債権の発生原因が虚偽表示によるものであることについて善意であっても、買主に対して売買代金の支払を求めることができない。

H27-28-5. 心裡留保および虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 金銭消費貸借契約（書面でする消費貸借等を除く。）が仮装され、借主に金銭が交付されていない場合であっても、当該契約に基づく貸金債権を譲り受けた者は、譲受債権の発生原因が虚偽表示によるものであることについて善意であるときは、借主に対して貸金の返済を求めることができる。

H27-29-1. 甲土地を所有するAとその隣地の乙土地を所有するBとの間の相隣関係に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。なお、別段の慣習は存在しないものとする。 Aは、境界線から1メートル未満の距離において乙土地を見通すことができる窓または縁側（ベランダも含む）を設けることができるが、その場合には、目隠しを付さなければならない。

H27-29-2. 甲土地を所有するAとその隣地の乙土地を所有するBとの間の相隣関係に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。なお、別段の慣習は存在しないものとする。 甲土地に所在するAの竹木の枝が境界線を越えて乙土地に侵入した場合に、Bは、自らその枝を切除することができる。

H27-29-3. 甲土地を所有するAとその隣地の乙土地を所有するBとの間の相隣関係に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。なお、別段の慣習は存在しないものとする。 甲土地に所在するAの竹木の根が境界線を越えて乙土地に侵入した場合に、Bは、その根を切除することはできず、Aにその根を切除させなければならない。

H27-29-4. 甲土地を所有するAとその隣地の乙土地を所有するBとの間の相隣関係に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。なお、別段の慣習は存在しないものとする。　 AおよびBが甲土地および乙土地を所有する前から甲土地と乙土地の境界に設けられていた障壁は、AとBの共有に属するものと推定されるが、その保存の費用は、A・B間に別段の約定がない限り、AとBが、甲土地と乙土地の面積の割合に応じて負担する。

H27-29-5. 甲土地を所有するAとその隣地の乙土地を所有するBとの間の相隣関係に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいかどうか。なお、別段の慣習は存在しないものとする。 甲土地内のAの建物の屋根から雨水が直接に乙土地に注がれる場合に、Bは、その雨水が注がれることを受忍しなければならない。

H27-30-1. 留置権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aは自己所有の建物をBに売却し登記をBに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Bが代金を支払わないうちにCに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Aは、Cからの建物引渡請求に対して、Bに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。

H27-30-2. 留置権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが自己所有の建物をBに売却し引き渡したが、登記をBに移転する前にCに二重に売却しCが先に登記を備えた場合、Bは、Cからの建物引渡請求に対して、Aに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

H27-30-3. 留置権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 AがC所有の建物をBに売却し引き渡したが、Cから所有権を取得して移転することができなかった場合、Bは、Cからの建物引渡請求に対して、Aに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することはできない。

H27-30-4. 留置権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが自己所有の建物をBに賃貸したが、Bの賃料不払いがあったため賃貸借契約を解除したところ、その後も建物の占有をBが続け、有益費を支出したときは、Bは、Aからの建物明渡請求に対して、Aに対する有益費償還請求権を保全するために留置権を行使することはできない。

H27-30-5. 留置権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが自己所有の建物をBに賃貸しBからAへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Bは、Aからの建物明渡請求に対して、Aに対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。