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23-2. 塾 47-1. 日本と近隣諸国・地域の外交に関する次の記述は、妥当かどうか。 1952年、吉田茂内閣の時に、台湾（中華民国）との間で日華平和条約が調印されたが、1970年代の田中角栄内閣の時に、日本政府から同条約が終了したとの見解が発表され、その後は、非政府間の実務関係が維持されている。
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2
23-2. 塾 47-2. 日本と近隣諸国・地域の外交に関する次の記述は、妥当かどうか。 1956年、鳩山一郎内閣の時に、日ソ共同宣言が調印され、1990年代初めの細川護煕内閣の時に、日本とソ連との間のすべての条約その他の国際約束が日本とロシアとの間で引き続き適用されることが確認された。
⭕️
3
23-2. 塾 47-3. 日本と近隣諸国・地域の外交に関する次の記述は、妥当かどうか。 1965年、佐藤栄作内閣の時に、日韓基本条約が調印され、2010年代の安倍晋三内閣の時に、日韓秘密軍事情報保護協定（「GSOMIA」）が締結された。
⭕️
4
23-2. 塾 47-4. 日本と近隣諸国・地域の外交に関する次の記述は、妥当かどうか。 1972年、田中角栄内閣の時に、日中共同声明が発表され、日本と中国の国交が正常化し、1970年代後半の福田赳夫内閣の時に、日中平和友好条約が締結された。
⭕️
5
23-2. 塾 47-5. 日本と近隣諸国・地域の外交に関する次の記述は、妥当かどうか。 2002年、小渕恵三内閣の時に、首相と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の首脳による電話会談が行われ、2004年の森喜朗内閣の時に、首相が北朝鮮を訪問し、第1回日朝首脳会談が行われ、板門店宣言が署名された。
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6
23-1. ヤ 49-1. 日本の安全保障や外交政策に関する次の記述は、妥当かどうか。 1950年に創設された保安隊が、1952年に警察予備隊となり、その後、1954年に自衛隊となった。
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7
23-1. ヤ 49-2. 日本の安全保障や外交政策に関する次の記述は、妥当かどうか。 1972年の日米地位協定の締結により、日本は、アメリカ合衆国との共同防衛義務を負うことになった。
❌
8
23-1. ヤ 49-3. 日本の安全保障や外交政策に関する次の記述は、妥当かどうか。 2003年のイラク戦争の勃発を受けて、国連平和維持活動（PKO）への日本の協力をめぐる議論が高まり、PKO協力法が成立した。
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9
23-1. ヤ 49-4. 日本の安全保障や外交政策に関する次の記述は、妥当かどうか。 2015年の平和安全法制関連2法の制定により、一定の要件を満たす場合に、日本を防衛するための必要最小限度の自衛の措置としての限定的な集団的自衛権の行使が可能となった。
⭕️
10
23-1. ヤ 49-5. 日本の安全保障や外交政策に関する次の記述は、妥当かどうか。 2017年に国際犯罪防止条約を締結するための国内法の整備として、テロ対策特別措置法が制定された。
❌
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★行政手続法に関する判例・・・
第25条1項〜7項：執行停止
第1条：公務員の不法行為と賠償責任、求償権
第1節：総則＜第4款：契約の解除（第540条〜第548条）＞
第3節：売買（第555条〜第585条）
第11節：寄託（第657条〜第666条）
⑵ 間違えた問題
（初）1-1. 法・法体系の基礎
（初）4-1. 刑法の基礎
（初）4-2. 刑法総論
（初）1-2. 条文・判例の読み方の基礎
（初）1-3. 法解釈の基礎
（初）1-4. 法制度の基礎
（中）1-1. 法と法体系