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3-6-❷. 地方公共団体の組織
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  • 1

    23-1. 到 7-1. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解される。

    ⭕️

  • 2

    23-1. 到 7-2. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 憲法93条2項の地方公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足りず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とする。

    ⭕️

  • 3

    23-1. 到 7-3. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 普通地方公共団体は、地方自治の本旨に従い、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するものであり、その本旨に従ってこれらを行うためにはその財源を自ら調達する権能を有することが必要であることからすると、普通地方公共団体は、地方自治の不可欠の要素として、その区域内における当該普通地方公共団体の役務の提供等を受ける個人または法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されている。

    ⭕️

  • 4

    23-1. 到 7-4. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 市町村が行う国民健康保険は、保険料を徴収する方式のものであっても、強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから、その賦課要件が市町村の条例においてどの程度明確に定められるべきかについては、憲法84条の課税要件明確主義において要求される明確性の程度と同等のものであることを要する。

  • 5

    23-1. 到 7-5. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 地方公共団体の条例は、法律以下の法令といっても、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りる。

    ⭕️

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    1-4-❹ 行政裁量

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    3-5-❸ 難民問題

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    問題一覧

  • 1

    23-1. 到 7-1. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解される。

    ⭕️

  • 2

    23-1. 到 7-2. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 憲法93条2項の地方公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足りず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とする。

    ⭕️

  • 3

    23-1. 到 7-3. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 普通地方公共団体は、地方自治の本旨に従い、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するものであり、その本旨に従ってこれらを行うためにはその財源を自ら調達する権能を有することが必要であることからすると、普通地方公共団体は、地方自治の不可欠の要素として、その区域内における当該普通地方公共団体の役務の提供等を受ける個人または法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されている。

    ⭕️

  • 4

    23-1. 到 7-4. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 市町村が行う国民健康保険は、保険料を徴収する方式のものであっても、強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから、その賦課要件が市町村の条例においてどの程度明確に定められるべきかについては、憲法84条の課税要件明確主義において要求される明確性の程度と同等のものであることを要する。

  • 5

    23-1. 到 7-5. 地方自治に関して、最高裁判所の判例に照らし、次の記述は妥当かどうか。 地方公共団体の条例は、法律以下の法令といっても、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りる。

    ⭕️