H27-31-1. 代物弁済（担保目的の代物弁済契約によるものは除く。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する土地を譲渡した場合、土地所有権の移転の効果は、原則として代物弁済契約の意思表示によって生じる。

H27-31-2. 代物弁済（担保目的の代物弁済契約によるものは除く。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する土地を譲渡した場合、債務消滅の効果は、原則として移転登記の完了時に生じる。

H27-31-3. 代物弁済（担保目的の代物弁済契約によるものは除く。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が占有する時計を引き渡した場合、当該時計が他人から借りた時計であったとしても、債権者が、善意、無過失で、平穏に、かつ、公然と占有を開始したときには、時計の所有権を取得できる。

H27-31-4. 代物弁済（担保目的の代物弁済契約によるものは除く。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する時計を引き渡した場合、その時計に品質に関する契約不適合があるときでも、債権者は、債務者に対し契約不適合責任を追及することはできない。

H27-31-5. 代物弁済（担保目的の代物弁済契約によるものは除く。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて手形または小切手を交付した場合、これによって債務消滅の効果が生じるので、それらの不渡りがあっても、債権者は、債務者に対し損害賠償を請求することはできない。

H27-32-1. AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約（両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Bが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Aが電器製品をBのもとに持参していないときは、Aは、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。

H27-32-2. AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約（両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Aが履行期日に電器製品をBのもとに持参したが、Bが売買代金を準備していなかったため、Aは電器製品を持ち帰った。翌日AがBに対して、電器製品を持参せずに売買代金の支払を求めた場合、Bはこれを拒むことができる。

H27-32-3. AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約（両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 Bが予め受領を拒んだため、Aは履行期日に電器製品をBのもとに持参せず、その引渡しの準備をしたことをBに通知して受領を催告するにとどめた場合、Bは、Aに対して、電器製品の引渡しがないことを理由として履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。

H27-32-4. AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約（両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 履行期日にAが電器製品を持参したにもかかわらず、Bが売買代金の支払を拒んだ場合、Aは、相当期間を定めて催告した上で本件売買契約を解除することができる。

H27-32-5. AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約（両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 履行期日になってBが正当な理由なく売買代金の支払をするする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Aは、電器製品の引渡しの準備をしたことをBに通知して受領を催告しなければ、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。

H27-33-1. Aは、自己所有の甲建物をBに贈与する旨を約した（以下、「本件贈与」という）。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件贈与が口頭によるものであった場合、贈与契約は諾成契約であるから契約は成立するが、書面によらない贈与につき贈与者はいつでも解除をすることができるため、甲がBに引き渡されて所有権移転登記手続が終了した後であっても、Aは本件贈与を解除することができる。

H27-33-2. Aは、自己所有の甲建物をBに贈与する旨を約した（以下、「本件贈与」という）。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件贈与が書面によるものであるというためには、Aの贈与意思の確保を図るため、AB間において贈与契約書が作成され、作成日付、目的物、移転登記手続の期日および当事者の署名押印がされていなければならない。

H27-33-3. Aは、自己所有の甲建物をBに贈与する旨を約した（以下、「本件贈与」という）。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件贈与につき書面が作成され、その書面でAが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、遺言が撤回自由であることに準じて、Aはいつでも本件贈与を解除することができる。

H27-33-4. Aは、自己所有の甲建物をBに贈与する旨を約した（以下、「本件贈与」という）。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件贈与につき書面が作成され、その書面でBがAの老後の扶養を行うことが約された場合、BがAの扶養をしないときであっても、甲の引渡しおよび所有権移転登記手続が終了していれば、Aは本件贈与を解除することができない。

H27-33-5. Aは、自己所有の甲建物をBに贈与する旨を約した（以下、「本件贈与」という）。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件贈与につき書面が作成され、その書面で、BがAの老後の扶養を行えばAが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、Bが上記の負担を全部またはこれに類する程度まで履行したときであっても、特段の事情がない限り、Aは本件贈与を撤回することができる。

H27-34-1. A（3歳）は母親（B）が目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額（以下、「本件損害賠償額」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに責任能力があることが必要であるので、本件ではAの過失を斟酌することはできない。

H27-34-2. A（3歳）は母親（B）が目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額（以下、「本件損害賠償額」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに事理弁識能力があることは必要でなく、それゆえ、本件ではAの過失を斟酌することができる。

H27-34-3. A（3歳）は母親（B）が目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額（以下、「本件損害賠償額」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件損害賠償額を定めるにあたって、BとAとは親子関係にあるが、BとAとは別人格なので、Bが目を離した点についてのBの過失を斟酌することはできない。

H27-34-4. A（3歳）は母親（B）が目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額（以下、「本件損害賠償額」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件損害賠償額を定めるにあたって、Aが罹患していた疾患も一因となって死亡した場合、疾患は過失とはいえないので、当該疾患の態様、程度のいかんにかかわらずAの疾患を斟酌することはできない。

H27-34-5. A（3歳）は母親（B）が目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額（以下、「本件損害賠償額」という。）に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 本件損害賠償額を定めるにあたって、Aの死亡によって親が支出を免れた養育費をAの逸失利益から控除することはできない。

H27-35-ｱ. 婚約、婚姻および離婚に関する以下の相談に対する回答は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 ＜相談＞　私はAとの婚約にあたりAに対して結納金100万円を贈与したのですが、結局は婚姻に至りませんでした。私はAに対して結納金100万円の返還を請求できるでしょうか。 ＜回答＞　結納は婚姻の成立を確証し、併せて当事者間の情宜を厚くする目的で授受される一種の贈与とされています。婚姻が解消された場合には原則として返還すべきものですので、あなたには結納金の返還を請求できる権利があります。

H27-35-ｲ. 婚約、婚姻および離婚に関する以下の相談に対する回答は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 ＜相談＞　私は事実婚状態にあったBと合意のうえ入籍することにして婚姻届を作成しましたが、提出前にBは交通事故に遭い、現在昏睡状態にあります。こうした状態でも先に作成した婚姻届を提出すれば、私はBと正式に婚姻できるのでしょうか。 ＜回答＞　判例によれば、婚姻が有効に成立するためには、届出時点における当事者の婚姻意思が必要です。婚姻届作成後に翻意したというような特段の事情がないとしても、現在Bは意思能力を欠いた状態ですので、婚姻届を提出したとしても婚姻の効力は生じません。

H27-35-ｳ. 婚約、婚姻および離婚に関する以下の相談に対する回答は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 ＜相談＞　私は配偶者Cとの間に子がいますが、Cは5年前に家を出て他で生活しており、子の養育費はすべて私が負担しています。Cに対して離婚訴訟を提起するにあたり、併せてこの間の養育費の支払いを求めることができるでしょうか。 ＜回答＞　子の監護に要する費用は、婚姻から生じる費用です。婚姻費用の請求は婚姻の継続を前提とする請求であるのに対して、離婚訴訟は婚姻の解消を目指す訴訟ですから、このように性質が異なる訴訟を一緒に行うことはできません。離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要があります。

H27-35-ｴ. 婚約、婚姻および離婚に関する以下の相談に対する回答は、民法の規定および判例に照らし、妥当かどうか。 ＜相談＞　私と配偶者であるDとの婚姻関係は既に破綻しており、離婚にむけて協議を進めています。D名義のマンションを私に贈与することをDと私とは書面により合意したのですが、離婚届を提出する前日になって、Dは、この贈与契約を取り消すと言ってきました。Dの取り消しは認められるのでしょうか。 ＜回答＞　民法の規定によれば夫婦間の約束事に法は介入すべきではなく、当事者の同義に委ねるべきだというものです。婚姻が実質的に破綻しているような場合にはこの趣旨は妥当しませんので、Dはマンションの贈与契約を取り消すことができません。