2⚫︎⑤物品

10問 • 9ヶ月前

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【No. 122-1】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 1 物品とは、普通地方公共団体の所有に属する動産をいい、公有財産に属するものは物品に含まれるが、現金及び現金に代えて納付される証券は含まれない。

【No. 122-2】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 2 物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る証紙その他その価格が法令の規定により一定している物品を、普通地方公共団体から譲り受けることができない。

【No. 122-3】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 3 物品を使用している職員が故意により、その使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときに限り、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

【No. 122-4】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 4 物品に関する事務に従事する職員は、不用の決定をした物品で会計管理者が指定するものについては、普通地方公共団体から譲り受けることができる。

【No. 122-5】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 5 使用中の物品に係る保管を除き、物品の出納及び保管は会計管理者がつかさどるが、会計管理者は普通地方公共団体の長の通知がなければ、物品の出納をすることができない。

○

【No. 123-1】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 1 物品とは、普通地方公共団体の所有に属する動産をいい、公有財産や基金に属するもの、現金に代えて納付される証券は物品に含まれるが、現金は含まれない。

【No. 123-2】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 2 物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品のうち、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で普通地方公共団体の長が指定するものについては、普通地方公共団体から譲り受けることができる。

○

【No. 123-3】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 3 使用中の物品の保管を除き、物品の出納及び保管は会計管理者の権限であるため、普通地方公共団体の長の通知がなくても、会計管理者は、物品を出納することができる。

【No. 123-4】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 4 物品を使用している職員は、故意により、その使用に係る物品を損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないが、重大な過失により、物品を損傷したときは、損害を賠償する必要はない。

【No. 123-5】地方自治法に規定する物品に関する記述として、妥当か。 5 物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品のうち、証紙を普通地方公共団体から譲り受けることができるが、価格が法令の規定により一定している物品を譲り受けることはできない。