2⚫︎⑨職員の賠償責任

10問 • 9ヶ月前

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【No.128-1】地方自治法に規定する職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 1 会計管理者の事務を補助する職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失により、その保管に係る有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、原則として、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

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【No.128-2】地方自治法に規定する職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の長がした職員に賠償を命じる処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣に、市町村がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができるが、いかなる場合においても、異議申立てをすることはできない。

【No.128-3】地方自治法に規定する職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 3 職員が損害を賠償しなければならない行為をした場合において、当該損害が 2人以上の職員の行為によって生じたものであるときは、当該職員は、当該行為が当該損害の発生の原因となった程度に応じて損害の責めを負うが、それぞれの職分に応じて賠償の責任を負うことは一切ない。

【No.128-4】地方自治法に規定する職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 4 監査委員は、普通地方公共団体の長から請求があったときは、通地方公共団体に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額のみを決定するだけではなく、期限を定めて賠償を命じなければならない。

【No.128-5】地方自治法に規定する職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 5 監査委員が職員に賠償責任があると決定した場合において、普通地方公共団体の長は、当該職員からなされた損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであることの証明を相当と認めるときは、監査委員の同意を得れば、必ず損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

【No. 129-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 1 占有動産を保管している職員は、故意又は重大な過失により、占有動産を損傷したときには、これによって生じた損害を賠償しなければならず、故意又は重大な過失があったかどうかの事実の認定は、監査委員が行う。

【No. 129-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 2 支出負担行為をする権限を有する職員は、過失により、法令に違反して当該行為をしたことで普通地方公共団体に損害を与えたときには、これによって生じた損害を賠償しなければならず、賠償責任に関し民法の規定が適用される。

【No. 129-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 3 物品を使用している職員は、故意又は重大な過失により、その使用に係る物品を亡失した場合において、その損害が2人以上の職員の行為により生じたときには、連帯して各人が全額についての賠償責任を負う。

【No. 129-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 4 会計管理者の事務を補助する職員は、過失により、その保管に係る現金を亡失したときには、これによって生じた損害を賠償しなければならず、当該職員が退職した後でも、賠償責任は免れ得ない。

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【No. 129-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の職員の賠償責任に関する記述として、妥当か。 5 資金前渡を受けた職員は、過失により、その保管に係る現金を亡失したときには、これによって生じた損害を賠償しなければならず、この職員には、資金前渡を受けた他の普通地方公共団体の職員を含まない。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 9ヶ月前

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