4⚫︎⑰-1行政委員会

⑰行政委員会

4⚫︎⑰-1行政委員会

20問 • 10ヶ月前⑰行政委員会

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【No. 095-1】地方自治法に規定する委員会及び委員に関する記述として、妥当か。 1 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員であり、都道府県には、このほかに執行機関として農業委員会及び固定資産評価審査委員会を置かなければならない。

【No. 095-2】地方自治法に規定する委員会及び委員に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の委員会の委員及び委員は、選挙管理委員会の委員及び監査委員を除き、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役となることができる。

【No. 095-3】地方自治法に規定する委員会及び委員に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は、法律に特別な定めがあるものを除くほか、非常勤とするが、この法律に特別な定めがあるものとしては、識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができるとする例がある。

○

【No. 095-4】地方自治法に規定する委員会及び委員に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の委員会又は委員は、政令で定める事務を除き、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の長と協議して、長の補助機関である職員に委任することはできるが、長の補助機関である職員に補助執行させ、又は専門委員に委託して必要な事項を調査させることはできない。

【No. 095-5】地方自治法に規定する委員会及び委員に関する記述として、妥当か。 5 教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制及び教育課程に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行するが、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行うことはできない。

【No.096-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 1 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会において、これを選挙する。

○

【No.096-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 2 選挙管理委員は、普通地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができないが、普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることはできる。

【No.096-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の長は、選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるときは、これを罷免することができるが、この場合においては、議会の常任委員会において公聴会を開かなければならない。

【No.096-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 4 選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、当該選挙管理委員会の承認を得る必要はなく、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。

【No.096-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 5 選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、当該普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表する。

【No. 097-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 1 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織するが、委員は、その中の2人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなってはならない。

○

【No. 097-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 2 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙し、その委員は、地方公共団体の議会の議員と兼ねることができる。

【No. 097-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 3 選挙管理委員は、法律の定めるところにより行われる選挙又は投票に関する罪を犯し刑に処せられた者に該当するときは、その職を失うが、国民審査に関する罪を犯し刑に処せられたときは、その職を失わない。

【No. 097-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 4 選挙管理委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件について、委員会の同意を得たときは、会議に出席することはできるが、発言することはできない。

【No. 097-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 5 選挙管理委員会の処分又裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、当該普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するものとする。

【No. 098-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 1 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織し、その中の2 人が同時に同一の政党に属する者となってはならないが、補充員については、その中の2人が同時に同一の政党に属する者となることができる。

【No. 098-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 2 選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、当該普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するものとする。

【No. 098-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の長は、選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるときは、これを罷免することができるが、この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

【No. 098-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 4 選挙管理委員は、自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないが、選挙管理委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

○

【No. 098-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の選挙管理委員会に関する記述として、妥当か。 5 選挙管理委員中に欠員があるときは選挙管理委員会の委員長が補充員の中からこれを補欠するが、補欠委員の任期は、選挙管理委員会の委員長によって補欠された日から4年とする。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 11ヶ月前

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