3⚫︎㉑特別区制度

14問 • 9ヶ月前

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【No.106-1】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 1 特別区は、特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、市町村が処理するものとされている事務を処理するものとされ、地方自治法において普通地方公共団体に区分される。

【No.106-2】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 2 都知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をすることができる。

○

【No.106-3】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 3 都知事及び特別区の区長をもって組織される都区協議会は、都と特別区の協議により規約に基づいて設置される任意の協議会であって、法律上設置を義務付けられたものではない。

【No.106-4】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 4 都区協議会は、都及び特別区の事務の処理について、都と特別区の間の連絡調整を図るために設置されるものであり、特別区相互間の連絡調整を図るために設置されるものではない。

【No.106-5】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 5 市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更は、関係特別区の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めなければならない。

【No. 107-1】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 1 特別区は、都の内部団体的な性格のものであったが、現在の地方自治法では、市町村と同様の性格を有する普通地方公共団体として位置付けられ、基礎的な地方公共団体と規定されている。

【No. 107-2】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 2 都は、特別区の存する区域において、都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のみを処理し、特別区はそれらの事務を除き、市町村が処理するものとされている事務を処理する。

【No. 107-3】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 3 都区協議会は、都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、都及び特別区をもって設けられる。

○

【No. 107-4】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 4 都知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をしなければならない。

【No. 107-5】地方自治法に規定する特別区に関する記述として、妥当か。 5 都区協議会は、組織及び運営等に関し必要な事項は政令で定められ、都知事及び特別区の全区長の委員をもって組織される。

【No.108-1】地方自治法に規定する特別区に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 A 特別区は、基礎的な地方公共団体として普通地方公共団体に位置付けられ、一般的に市町村が処理するものとされている事務を処理する。

【No.108-2】地方自治法に規定する特別区に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 B 都は、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するが、この規定により条例を制定する場合においては、都知事は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。

○

【No.108-3】地方自治法に規定する特別区に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 C 都知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をすることができる。

○

【No.108-4】地方自治法に規定する特別区に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 D 市町村の廃置分合及び境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更は、関係特別区の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

6⚫︎①法律による行政

6⚫︎①法律による行政