3⚫︎③契約

③契約

3⚫︎③契約

15問 • 10ヶ月前③契約

問題一覧

【No.116-1】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 1 売買、貸借、請負の契約が、長期継続契約、随意契約又はせり売りの方法によることができるのは、政令で定める場合に限られ、この政令に定める場合に該当しない契約は、指名競争入札によらなければならない。

【No.116-2】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に、条例で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならないが、その入札保証金の納付は、担保として国債、地方債の提供をもって代えることができない。

【No.116-3】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の長は、工事の請負契約につき、特に専門的な知識を必要とすることにより当該普通地方公共団体の職員によって監督又は検査を行うことが困難であるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して検査を行わせることができるが、監督を委託して行わせることはできない。

【No.116-4】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体は、債務負担行為として予算で定めなければ、翌年度以降にわたり電気、ガス、若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約を締結することができない。

【No.116-5】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体が契約の相手方に契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金は、損害の賠償又は違約金について契約に別段の定めがない限り、当該普通地方公共団体に帰属する。

○

【No.117-1】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 1 売買、貸借、請負その他の契約は、原則として一般競争入札又は指名競争入札の方法によるものとされ、緊急の必要によりこれらの競争入札に付することができないときに限り、随意契約の方法によることができる。

【No.117-2】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。

○

【No.117-3】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体が一般競争入札又は指名競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該普通地方公共団体は、入札保証金を当該落札者に返還しなければならない。

【No.117-4】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができるが、当該契約を締結する場合、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

【No.117-5】地方自治法に規定する契約に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の長は、工事の請負契約について、特に専門的な知識を必要とすることにより当該普通地方公共団体の職員によって監督又は検査を行うことが困難であるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して監督を行わせることができるが、検査を委託して行わせることはできない。

【No.118-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の契約に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることは、いかなる場合も許されない。

【No.118-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の契約に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体は、競争入札に付し入札者がない場合又は再度の入札に付し落札者がない場合に随意契約を締結するときには、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができる。

【No.118-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の契約に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体は、契約の相手方が保険会社との間に当該普通地方公共団体を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

○

【No.118-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の契約に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の長は、工事の請負契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当期間内に当該物件につき破損が生じたときに取替え、補修その他の必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる場合であっても、検査を省略することは一切できない。

【No.118-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の契約に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができ、これらの契約を締結する場合には、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 11ヶ月前

6⚫︎①法律による行政