5⚫︎⑭-1長の補助機関

25問 • 9ヶ月前

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【No. 081-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の長の職務を代理していない副知事又は副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前20日までに、当該地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。

【No. 081-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の長は、副知事又は副市町村長を置く場合は条例で定数を定めなければならないが、副知事又は副市町村長を置かない場合は条例を定める必要はない。

【No. 081-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長は、当該普通地方公共団体の議会の議員と兼ねることはできないが、当該普通地方公共団体の常勤の職員と兼ねることはできる。

【No. 081-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の副知事又は副市町村長を議会の同意を得て選任するので、副知事又は副市町村長を任期中に解職するときは、必ず議会の同意を得なければならない。

【No. 081-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者となることができず、請負をする者となったときは、普通地方公共団体の長は、当該副知事又は副市町村長を解職しなければならない。

○

【No. 082-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の副市町村長を条例で置かないことはできるが、副知事を条例で置かないことはできず、副知事又は副市町村長を置く場合、その定数はいずれも条例で定めなければならず、定数を一人とする場合も条例で定める必要がある。

【No. 082-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の副市町村長は、当該普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任するが、副市町村長の任期について、当該普通地方公共団体の長の任期限をもって副市町村長の任期限とすることは違法でない。

【No. 082-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の長の職務を代理する副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならないが、議会の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。

○

【No. 082-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長は、検察官、警察官又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることはできないが、収税官吏と兼ねることはできる。

【No. 082-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長の事務の引継ぎに関する規定は、政令でこれを定めるが、当該政令には、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、過料を科する規定を設けることは一切できない。

【No. 083-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事又は副市町村長は、退職しようとするときは、当該普通地方公共団体の議会の議長に、その退職しようとする日前20日までに申し出なければならない。

○

【No. 083-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 2 副知事及び副市町村長の任期は4年であり、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任するため、当該普通地方公共団体の長は、任期中においてこれを解職することはできない。

【No. 083-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者となることができず、請負をする者となったときは、当該普通地方公共団体の議会の議長は、副知事又は副市町村長を解職しなければならない。

【No. 083-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることはできないが、当該普通地方公共団体の短時間勤務職員と兼ねることはできる。

【No. 083-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長の事務の引継ぎに関する規定は、省令でこれを定めるが、当該省令には、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、過料を科する規定を設けなければならない。

【No. 084-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の副知事及び副市町村長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人となることができず、請負をする者及びその支配人となったときは、当該普通地方公共団体の長による解職を必要とせず、当然にその職を失う。

【No. 084-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の副知事及び副市町村長は、いかなる場合であっても置かないことはできず、副知事及び副市町村長の定数については、条例で定めなければならない。

【No. 084-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の副知事及び副市町村長の任期は4年であるが、当該普通地方公共団体の長は、任期中においても副知事及び副市町村長を解職することができ、この場合においては、議会の同意を得なければならない。

【No. 084-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事又は副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならないが、議会の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。

○

【No. 084-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の副市町村長を選任する場合、副市町村長の任期を、当該普通地方公共団体の長の任期限をもって副市町村長の任期限とするときは、あらかじめ、当該副市町村長の同意を得なければならない。

【No. 085-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の副知事及び副市町村長は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができる。

【No. 085-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任するため、長がこれを解職するには、議会の同意を得なければならない。

【No. 085-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体は、副知事又は副市町村長を置くこととなっているが、条例で置かないこともできる。

○

【No. 085-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事又は副市町村長は、退職しようとするときは、その退職をしようとする日前14日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。

【No. 085-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の副知事又は副市町村長の事務の引継ぎに関する規定は、政令でこれを定めるが、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、過料を科する規定を設けることができない。

6⚫︎①法律による行政

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