2⚫︎④職員の任用

10問 • 9ヶ月前

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【No. 153-1】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 1 職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができるが、降任の方法により、職員を任命することはできない。

【No. 153-2】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 2 人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものに限られており、人事委員会を置かない地方公共団体のように、選考によることはできない。

【No. 153-3】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 3 採用のための競争試験は、人事委員会が行うものとし、人事委員会は、他の地方公共団体の機関との協定により、これと共同して、採用試験を行うことはできるが、国又は他の地方公共団体の機関との協定により、これらの機関に委託して、採用試験を行うことはできない。

【No. 153-4】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 4 職員の昇任は、任命権者が、職員の受験成績及び勤務成績に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力を有すると認められる者の中から行うものとする。

【No. 153-5】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 5 任命権者が職員を人事委員会規則で定める職に昇任させる場合には、当該職について昇任のための競争試験又は選考が行われなければならず、人事委員会が、この人事委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、任命権者の意見を聴くものとする。

○

【No. 154-1】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 1 人事委員会は、他の地方公共団体の機関との協定により共同して採用試験を行うことができるが、他の地方公共団体の機関に委託して採用試験を行うことはできない。

【No. 154-2】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 2 人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、いかなる場合も競争試験によるものとされ、選考によることはできないが、人事委員会を置かない地方公共団体においては、競争試験又は選考によることができる。

【No. 154-3】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 3 職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができるが、降任の方法により、職員を任命することはできない。

【No. 154-4】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 4 人事委員会は、採用候補者名簿に記載された者の数が採用すべき者の数よりも少ない場合その他の人事委員会規則で定める場合には、他の最も適当な採用候補者名簿に記載された者を加えて提示することができる。

○

【No. 154-5】地方公務員法に規定する職員の任用に関する記述として、妥当か。 5 人事委員会は、その定める職員の職について採用候補者名簿がなく、かつ、人事行政の運営上必要であると認める場合でも、その職の選考に相当する国の選考に合格した者を、その職の選考に合格した者とみなすことはできない。