4⚫︎⑭-1行政立法

18問 • 10ヶ月前

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【No. 259-1】行政法学上の行政立法に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当か。 1 政治的行為の制限を規定した人事院規則の規定は、国家公務員法に基づいて、一般職に属する国家公務員の職責に照らして必要と認められる政治的行為の制限を規定したものであり、国家公務員法の規定によって委任された範囲を逸脱したものではない。

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【No. 259-2】行政法学上の行政立法に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当か。 2 都市計画区域内において工業地域を指定する決定は、当該地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課すものであり、個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったものとして、直接これを抗告訴訟により争うことができる。

【No. 259-3】行政法学上の行政立法に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当か。 3 物品税法上の遊戯具に含まれないとして従来物品税が課税されていなかったパチンコ球遊器について、通達を機縁として課税されるようになったのは、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものであっても、違法である。

【No. 259-4】行政法学上の行政立法に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当か。 4 農地法は、農地の売払いの対象を定める基準を政令に委任しているため、農地法が売払いの対象として予定している農地を売払いの対象から除外する政令の規定は有効である。

【No. 259-5】行政法学上の行政立法に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当か。 5 道路運送法に定める一般乗用旅客自動車運送事業である個人タクシー事業の免許の審査にあたり、多数者のうちから少数特定の者を選択して免許を与える場合の審査基準は、正規の行政立法ではなく行政庁の内部的な規範にすぎないので、行政庁は、この基準を設定する必要はない。

【No.260-1】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 A 委任命令において、行政立法権限の行使は、根拠法の定める授権の範囲内において許されるので、原則として授権の根拠となる法律が失効すれば、委任命令もまた失効する。

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【No.260-2】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 B 裁量基準は、法規命令に当たらない行政の内部規範にすぎず、一般国民に対する法的な外部効果を一切有しないので、裁判過程において裁判所の判断の考慮要素となることはない。

【No.260-3】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 C 最高裁判所の判例では、地方自治法施行令の規定のうち、公職選挙法を準用することにより、公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は、地方自治法に基づく政令の定めとして許される範囲を超え、無効であるとした。

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【No.260-4】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 D 最高裁判所の判例では、建築基準法所定のいわゆるみなし道路を一括して指定する告示は、告示自体が一種の法規定立行為として機能し、行政立法の性格を持つ場合があるが、当該指定は一般的抽象的なものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとした。

【No.261-1】行政法学上の行政立法に関する記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 1 法規命令のうち執行命令は、新たに国民の権利や義務を創設する命令であるため、法律による具体的で個別的な委任に基づかない場合にも、執行命令に罰則を設けることができる。

【No.261-2】行政法学上の行政立法に関する記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 2 法規命令は、国民の権利や義務に関する規範であるが、法規命令の制定を授権する法律の規定において、政令、省令等の形式をとることが通例であり、告示の形式をとることは一切ない。

【No.261-3】行政法学上の行政立法に関する記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 3 最高裁判所の判例では、告示により一定の条件に合致する道を一括して指定する方法でされた建築基準法所定のいわゆるみなし道路の指定は、個別の土地について具体的な私権制限を発生させるものではなく、個人の権利義務に直接影響を与えないため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとした。

【No.261-4】行政法学上の行政立法に関する記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 4 最高裁判所の判例では、農地法施行令が、明らかに農地法が売払いの対象として予定されている農地につき、公用等の目的に供する緊急の必要がある場合に限りその対象から除外することは、同法に基づく売払制度の趣旨に照らし、法の委任の範囲を超えるものではなく、無効ということはできないとした。

【No.261-5】行政法学上の行政立法に関する記述のうち、判例、通説に照らして、妥当か。 5 最高裁判所の判例では、14歳未満の者に在監者との接見禁止を定めた監獄法施行規則の規定は、それ自体、法律によらないで、被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであり、被勾留者と幼年者との接見を許さないとする限度において、監獄法の委任の範囲を超えて無効であるとした。

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【No. 262-1】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。 A 銃砲刀剣類登録規則が、銃砲刀剣類所持等取締法による登録の対象となる刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、同法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできないとした。

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【No. 262-2】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当か。 B 監獄法施行規則が、未決勾留により拘禁された者と14歳未満の者との接見を許さないことを原則とする一方で、その例外として限られた場合に監獄の長の裁量によりこれを許可することとしたことは、法律によらないで、未決勾留により拘禁された者の接見の自由を著しく制限するものであり、監獄法の委任の範囲を超えた無効なものであるとした。

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【No. 262-3】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当か。 C 告示により一定の条件に合致する道を一括して指定する方法でされた建築基準法所定のいわゆるみなし道路の指定は、特定の土地について個別具体的にこれを指定するものではなく、不特定多数の者に対して一般的抽象的な基準を定立するものにすぎず、これによって直ちに建築制限等の私権制限が生じるものでないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとした。

【No. 262-4】行政法学上の行政立法に関するA~Dの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当か。 D 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件において、薬事法施行規則が、一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品につき、店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売又は授与を一律に禁止することは、薬事法の趣旨に適合するものであり、その委任の範囲を逸脱したものではないとした。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 11ヶ月前

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