2⚫︎⑧給与等

10問 • 9ヶ月前

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【No.159-1】地方公務員法に規定する給与に関する記述として、妥当か。 1 人事委員会は、毎年少なくとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとし、給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。

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【No.159-2】地方公務員法に規定する給与に関する記述として、妥当か。 2 職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならないが、この場合、委任状により受任者に一括して支払うことはさしつかえない。

【No.159-3】地方公務員法に規定する給与に関する記述として、妥当か。 3 職員の給与は、条例に基づいて支給されなければならず、また、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならないと規定されており、職員の表彰の副賞として金品を授与することは、当該規定に反する。

【No.159-4】地方公務員法に規定する給与に関する記述として、妥当か。 4 一般職の職員が特別職の職を兼ねた場合、その給与の支給は、重複給与支給の禁止には該当せず、その特別職が、当該職員の職務の性質上当然に兼ねるべきものである場合には、特別職としての報酬を別に受けなければならない。

【No.159-5】地方公務員法に規定する給与に関する記述として、妥当か。 5 任命権者は、公務の運営に支障がないと認めるときは、職員が大学その他の条例で定める教育施設における修学のため、一週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができるが、当該職員が承認を受けて勤務しない場合、条例で定めるところにより、減額して給与を支給することはできない。

【No.160-1】地方公務員法に規定する休業に関する記述として、妥当か。 1 職員の休業の種類は、自己啓発等休業、配偶者同行休業及び大学院修学休業に限られ、自己啓発等休業及び大学院修学休業については、別に法律で定めるところによる。

【No.160-2】地方公務員法に規定する休業に関する記述として、妥当か。 2 任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、5年を超えない範囲内において規則で定める期間、配偶者同行休業をすることを承認することができる。

【No.160-3】地方公務員法に規定する休業に関する記述として、妥当か。 3 配偶者同行休業をしている職員は、配偶者同行休業を開始した時就いていた職又は配偶者同行休業の期間中に異動した職を保有するため、職務に従事しないが、給与は支給される。

【No.160-4】地方公務員法に規定する休業に関する記述として、妥当か。 4 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が条例で定める期間を超えない範囲内において、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

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【No.160-5】地方公務員法に規定する休業に関する記述として、妥当か。 5 任命権者は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったと認めるときであっても、当該配偶者同行休業の承認を取り消すことができない。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 9ヶ月前

6⚫︎①法律による行政