10⚫︎⑪-1議会の運営

49問 • 9ヶ月前

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【No. 045-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関するA~ Dの記述のうち、妥当か。 A 普通地方公共団体の議会は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができるが、当該発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

○

【No. 045-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関するA~ Dの記述のうち、妥当か。 B 普通地方公共団体の議会の議員定数の4分の1以上の者が、当該普通地方公共団体の長に対して臨時会の招集を請求するときは、必ず議会運営委員会の議決を経なければならない。

【No. 045-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関するA~ Dの記述のうち、妥当か。 C 普通地方公共団体の議会は、原則として、議員定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないが、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しない場合に限り、これを開くことができる。

【No. 045-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関するA~ Dの記述のうち、妥当か。 D 普通地方公共団体の議会の議員は、自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないが、当該普通地方公共団体の議会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。

○

【No.046-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出するに当たっては、議員の定数の12分の1以上の者の賛成がなければならないが、この12分の1以上の者には、議案の提出者は含まない。

【No.046-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決するが、この場合、議長は、議員として議決に加わる権利を有する。

【No.046-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会の会議規則中に一事不再議に関する規定の有無にかかわりなく、地方公共団体の議会については、一事不再議の原則の適用はない。

【No.046-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた場合であっても、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由があり、その旨を議長に届け出たときは、出席しないことができる。

○

【No.046-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の議長は、議会の事務局長に書面により会議録を作成させなければならないが、秘密会の議事は、秘密会の性質上、会議録の原本には記載させることはできない。

【No. 047-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができるが、予算について議案を提出するに当たっては、議員の定数の12分の1以上の者の賛成がなければならない。

【No. 047-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないが、臨時会において同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないときに限り、会議を開くことができる。

【No. 047-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会の会議は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができるが、当該発議は討論を行った上で、その可否を決しなければならない。

【No. 047-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができるが、予算その他重要な議案、請願について公聴会を開き、学識経験を有する者から意見を聴くことはできない。

【No. 047-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができないが、議会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

○

【No.048-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができないが、招集に応じても出席議員が定数を欠き、議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき又は半数に達してもその後半数に達しなくなったときに限り、会議を開くことができる。

【No.048-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議事は、地方自治法に特別の定めがある場合を除いて、出席議員の過半数でこれを決するが、この場合において、議長は、議員として議決に加わる権利を有する。

【No.048-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会において、会期中に議決に至らなかった事件は、後会に継続しないが、議会の議決により閉会中の審査に付された議案は、次の会期に新たに提案することを要しない。

○

【No.048-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙について、指名推選の方法を用いることができるが、指名推選の方法を用いる場合、被指名人を当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、出席議員の過半数の同意があった者をもって当選人とする。

【No.048-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の議長は、議会の事務局長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならないが、秘密会の議事及び議長が取消しを命じた発言は、会議録の性質上、原本に記載してはならない。

【No.049-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができないが、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件による除斥のため半数に達しないときに限り、会議を開くことができる。

【No.049-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならず、会議規則で定めた会議時間経過後においても、開議請求があったときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。

○

【No.049-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者から意見を聴くことはできるが、学識経験を有する者から意見を聴くことはできない。

【No.049-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするためには、議長又は議員3人以上の発議によらなければならず、この議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

【No.049-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長及び監査委員は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、必ず議場に出席しなければならない。

【No.050-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができるが、当該議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

○

【No.050-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議員は、予算について議会に議案を提出するに当たっては、議員の定数の12分の1以上の者の賛成がなければならないが、この12分の1以上の者には、議案の提出者は含まれない。

【No.050-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会の議事は、地方自治法に特別の定めがある場合を除いて、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議員として議決に加わる権利を有する議長の決するところによる。

【No.050-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において、会期中に議決に至らなかった事件は、当然に後会に継続し、議会の議決により閉会中の審査に付された議案は、次の会期に新たに提案することを要しない。

【No.050-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の議員は、自己又は父母若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができないが、当該地方公共団体の長の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

【No. 051-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないが、臨時会において同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないときに限り、会議を開くことができる。

【No. 051-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会には会期不継続の原則があるが、その例外として、会期中に議決に至らず、議会閉会中の継続審査に付された事件は、次の会期において改めて提案し直す必要はない。

○

【No. 051-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長及び監査委員は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、必ず議場に出席しなければならない。

【No. 051-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会の議長は、事務局長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させなければならないが、秘密会の議事及び議長が取消しを命じた発言は、会議録の性格上、原本に記載させてはならない。

【No. 051-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願について公聴会を開くことはできないが、当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、意見を聴くことができる。

【No.052-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議長は、議員の定数の12分の1以上の者から請求があるときは、その日の会議を開かなければならない。

【No.052-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会が、議案に対する修正の動議を議題とするに当たっては、議長又は議員3人以上の発議によらなければならない。

【No.052-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会の議事は、地方自治法に特別の定めがある場合を除くほか、出席議員の過半数でこれを決するが、この場合において、議長は、議員として議決に加わる権利を有する。

【No.052-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席したとき、又は同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないときに限り、会議を開くことができる。

【No.052-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会は、法律により当該議会において行う選挙について、指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があった者をもって当選人とする。

○

【No. 053-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議員が、議会の議決すべき事件につき議会に議案を提出する場合において、その議案の提出は、文書をもってこれをしなければならない。

○

【No. 053-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議長は、事務局長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させなければならないが、出席議員の氏名を記載させ、又は記録させる必要はない。

【No. 053-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会の議事は、地方自治法に特別の定めがある場合を除くほか、議員の定数の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

【No. 053-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会の会議は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができるが、その発議は、討論を行い可否を決しなければならない。

【No. 053-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないが、議員の定数の半数以上の議員の中には、議長は含まれない。

【No. 054-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができ、議案を提出するに当たっては、必ず出席議員の12 分1以上の者の賛成がなければならない。

【No. 054-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 2 会議規則で定めた会議時間経過後においても、普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があったときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。

○

【No. 054-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会の議事は、地方自治法に特別の定めがある場合を除くほか、出席議員の過半数でこれを決し、この場合において、議長は議員として表決権を有する。

【No. 054-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己の一身上に関する事件については、その議事に参与することができないが、正副議長の辞職許可に関する議事においては、辞表提出中の正副議長を除斥すべきでない。

【No. 054-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の議会の会議に関する記述として、妥当か。 5 会議録が書面をもって作成されているときは、議長及び議会において定めた 2人以上の議員がこれに署名しなければならないが、会議録が電磁的記録をもって作成されているときは、署名に代わる措置をとることを要しない。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 9ヶ月前

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