2⚫︎⑲自治紛争処理委員

9問 • 9ヶ月前

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【No.102-1】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 A 自治紛争処理委員は、総務大臣若しくは都道府県知事が当事者に調停が成立した旨を通知したとき又は自治紛争処理委員が当事者に調停を打ち切った旨を通知したときに限り、その職を失う。

【No.102-2】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 B 当事者の申請に基づき開始された自治紛争処理委員による調停においては、当事者は、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、当該申請を取り下げることができる。

○

【No.102-3】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 C 自治紛争処理委員は、調停案を作成して、これを当事者に示し、その受諾を勧告したときは、直ちに調停案の写しを添えてその旨及び調停の経過を総務大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

○

【No.102-4】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 D 普通地方公共団体相互の間に紛争があるときは、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、総務大臣又は都道府県知事は、紛争の解決のため、当事者の文書による申請に基づき、自治紛争処理委員の調停に付することができるが、職権により自治紛争処理委員の調停に付することはできない。

【No.103-1】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関する記述として、妥当か。 1 自治紛争処理委員は3人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、当該事件に関する事務を担任する大臣が任命するが、この場合において、当該大臣はあらかじめ総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。

【No.103-2】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関する記述として、妥当か。 2 自治紛争処理委員から連携協約に係る紛争を処理するための方策の提示を受けた普通地方公共団体は、その内容に従う法的な義務を負うものではないが、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。

○

【No.103-3】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関する記述として、妥当か。 3 当事者の文書による申請に基づき開始された自治紛争処理委員による調停において、当事者は、総務大臣又は都道府県知事の承認を得て、当該申請を取り下げることができる。

【No.103-4】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関する記述として、妥当か。 4 自治紛争処理委員は、総務大臣若しくは都道府県知事から調停が成立した旨を当事者に通知したとき又は当事者が調停の申請を取り下げたときに限り、その職を失う。

【No.103-5】地方自治法に規定する自治紛争処理委員に関する記述として、妥当か。 5 自治紛争処理委員は、調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切り、事件の要点及び調停の経過を公表することができるが、この場合において、総務大臣又は都道府県知事の同意を得る必要はない。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 9ヶ月前

6⚫︎①法律による行政