10⚫︎⑫長と議会との関係

49問 • 9ヶ月前

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【No.061-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会において法令により負担する経費を削除する議決をした場合において、当該普通地方公共団体の長がその経費を再議に付しても、議会の議決がなおその経費を削除したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。

【No.061-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の会議において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をし、当該普通地方公共団体の長が議会を解散した場合において、その解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決をするためには、議員数の3 分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意がなければならない。

【No.061-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。

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【No.061-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において感染症予防のために必要な経費を減額する議決をした場合において、当該地方公共団体の長がその経費を再議に付しても、議会の議決がなおその経費を減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費を予算に計上し、支出することができる。

【No.061-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の議長から不信任議決の通知を受けたとき、既に議員が総辞職していたために議会を解散することができない場合、当該普通地方公共団体の長はその職を失う。

【No.062-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、これを再議に付さなければならず、議案が否決された議決についても再議の対象となる。

【No.062-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議決が、法令に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、これを再議に付すことができるが、当該議決が法令に違反するかどうかの認定権は議会にある。

【No.062-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決を行い、長に対して不信任議決の通知を行った場合、議決によって不信任を撤回することはできるが、その通知行為のみを撤回することはできない。

【No.062-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるので、副知事又は副市町村長の選任の同意についても処分が可能である。

【No.062-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、当該普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。

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【No. 063-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 A 普通地方公共団体の議会の議決がその権限を超えると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならず、この場合において、議会の議決がなおその権限を超えると認めるときは、市町村長にあっては都道府県知事に対し、当該議決があった日から21日以内に、審査を申し立てることができる。

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【No. 063-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 B 普通地方公共団体の議会において、感染症予防のために必要な経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならず、この場合において、議会の議決がなおその経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。

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【No. 063-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 C 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合に、当該普通地方公共団体の長が議長から不信任議決の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しないときは、当該普通地方公共団体の長は議長からその旨の通知を受けた日においてその職を失う。

【No. 063-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 D 普通地方公共団体の議会が成立しないとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、副知事又は副市町村長の選任の同意について処分することができるが、次の議会においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

【No. 064-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、これを再議に付すことができ、否決された議決についても再議に付すことができる。

【No. 064-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は確定するが、この場合、予算に関する議決に限り、出席議員の 3分の2以上の者の同意がなければならない。

【No. 064-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会において、非常の災害による応急又は復旧の施設のために必要な経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示すことなくこれを再議に付すことができる。

【No. 064-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたとき、当該普通地方公共団体の長は、不信任議決の通知を受けた日から10日以内に必ず議会を解散しなければならない。

【No. 064-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、当該普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができるが、当該普通地方公共団体の長が指定された事項を専決処分したときは、これを議会に報告しなければならない。

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【No.065-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会において、法令により負担する経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費を減額する議決をした場合において、当該普通地方公共団体の長が再議に付しても、議会の議決がなおその経費を減額したときは、長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。

【No.065-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会において、非常の災害による応急又は復旧の施設のために必要な経費を削減する議決をしたときは、当該普通地方公共団体の長は、再議に付すことなく、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。

【No.065-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会が成立しないとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるが、副知事又は副市町村長の選任の同意については処分することができない。

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【No.065-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならず、否決された議決についても再議の対象となる。

【No.065-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の議長から不信任議決の通知を受けたとき、既に議員が総辞職していたために当該普通地方公共団体の長が議会を解散することができない場合、長は、議長から当該不信任議決の通知を受けた日において当然に失職する。

【No. 066-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会が、感染症予防のために必要な経費を削除又は減額する議決をしたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを再議に付すことなく、予算に計上し、支出することができる。

【No. 066-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、当該普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。

○

【No. 066-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならないが、当該不信任の議決の通知は撤回することができる。

【No. 066-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において、議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるため、副知事又は副市町村長の選任の同意についても専決処分にすることができる。

【No. 066-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙が、その権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示すことなく、これを再議に付し又は再選挙を行わせることができる。

【No. 067-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、これを再議に付さなければならず、否決されたものについても再議の対象となる。

【No. 067-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会の議長はこれを再議に付さなければならないが、当該議決が法令に違反するかどうかの認定権は、当該普通地方公共団体の長にある。

【No. 067-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会において、非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費を減額する議決をしたときは、当該普通地方公共団体の長は、再議に付することなく、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。

【No. 067-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならず、この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。

○

【No. 067-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長はこれを再議に付さなければならないが、この場合においては、理由を示す必要はない。

【No.068-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会が成立しないときは、当該普通地方公共団体の長は、副知事又は副市町村長の選任の同意について専決処分することができるが、次の議会においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

【No.068-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、当該普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができ、この規定により専決処分をしたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。

○

【No.068-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合に、当該普通地方公共団体の長が議長から不信任議決の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しないときは、長は、議長から不信任議決の通知を受けた日においてその職を失う。

【No.068-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会が感染症予防のために必要な経費を減額する議決をした場合において、当該普通地方公共団体の長がその経費を再議に付してもなお減額する議決がなされたときは、長は、その経費を予算に計上し、支出することができるが、当該議決を不信任の議決とみなすことはできない。

【No.068-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙が、その権限を超え、又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付すことはできるが、再選挙を行わせることはできない。

【No. 069-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、地方自治法に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日から21日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

【No. 069-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え、又は法令に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならないが、再選挙を行わせることはできない。

【No. 069-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会において、法令により負担する経費を削除する議決をし、当該普通地方公共団体の長が再議に付しても、議会の議決がなおその経費を削除した場合は、当該経費を予算に計上し、支出することができない。

【No. 069-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。

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【No. 069-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をするには、議員数の過半数の者が出席し、その4分の3以上の者の同意がなければならない。

【No.070-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の議会の議決について異議があり当該普通地方公共団体の長がこれを再議に付した場合において、議会が出席議員の過半数の同意を得て、再議に付された議決と異なる内容の議決をしたときは、新たな議決が確定し、この議決に異議があるときも、長は、新たに再議に付することができない。

【No.070-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反すると認めるときは、これを再議に付さなければならず、再議による議会の議決がなお法令に違反すると認めるときには、総務大臣に審査を申し立てることができるが、審査の裁定に不服があっても裁判所に出訴することはできない。

【No.070-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の議会で当該普通地方公共団体の長の不信任の議決があり、長が議会を解散する場合において、議会解散は文書でするのが適当であり、文書が到達すれば、受理しなくても効力は発生する。

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【No.070-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の議会において、法令により負担する経費を削除し、又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、再議に付することができない。

【No.070-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体の長と議会との関係に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができ、長は、当該専決処分について、議会の承認を求めなければならない。

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