2⚫︎⑳地方公共団体の協力関係

10問 • 9ヶ月前

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【No.104-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体は、協議により、当該普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める協約を当該他の普通地方公共団体と締結することができるが、都道府県が締結したものにあっては総務大臣に届け出なければならない。

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【No.104-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するために、協議会を設けることができるが、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るために設けることはできない。

【No.104-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 3 執行機関としての委員会、委員又は議会事務局を共同設置する普通地方公共団体は、その議会の議決を経ることなく、脱退する日の2年前までに他の全ての関係普通地方公共団体に書面で予告をすることにより、共同設置から脱退することができる。

【No.104-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じ、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体の名において管理し及び執行することができるが、これを事務の委託という。

【No.104-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の長は、他の普通地方公共団体の長に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができるが、当該求めに応じて派遣される職員の給与は、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の負担とする。

【No. 105-1】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長をして管理し、及び執行させることができる。

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【No. 105-2】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 2 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体の名において管理し、及び執行することができる。

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【No. 105-3】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体の長は、他の普通地方公共団体の長に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができるが、派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分を併せ有する。

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【No. 105-4】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 4 普通地方公共団体の長は、他の普通地方公共団体の長に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができるが、派遣される職員の給料は、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担とする。

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【No. 105-5】地方自治法に規定する普通地方公共団体相互間の協力に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、執行機関としての委員会を置くことができるが、教育委員会については、共同して置くことはできない。

6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 9ヶ月前

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