4⚫︎⑦-1地方財政

18問 • 9ヶ月前

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【No.382-1】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 A 地方財政計画は、地方交付税法に基づいて作成するものであり、その計画が地方財政の運営上果たしている役割には、地方財源の保障、地方団体の財政運営の指針及び地方財政規模の把握がある。

○

【No.382-2】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 B 地方財政計画は、地方団体が翌年度において現実に収入・支出するであろうという額を集計して見込んだものであるので、地方団体の財政活動の実績である決算額との隔たりは当然ない。

【No.382-3】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 C 地方財政計画は、内閣が毎年度作成し、国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。

○

【No.382-4】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 D 地方財政計画は、地方団体における財政活動の規模を歳入歳出の両面からとらえ、地方団体の営む財政活動の分野を対象とするものであり、普通会計のほかに国民健康保険事業特別会計の歳入歳出も全て含まれる。

【No. 383-1】地方財政計画に関する記述として、妥当か。 1 地方財政計画は、地方交付税法に基づいて、内閣が毎年度作成し、国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。

○

【No. 383-2】地方財政計画に関する記述として、妥当か。 2 地方財政計画の果たす役割は、地方財源規模の把握及び地方団体の財政運営の指針のみであり、地方財源を保障する役割はない。

【No. 383-3】地方財政計画に関する記述として、妥当か。 3 地方財政計画は、翌年度の地方財政全体の実際の歳出及び歳入見込額であり、地方団体の財政活動の実績である決算額との隔たりが生じることはない。

【No. 383-4】地方財政計画に関する記述として、妥当か。 4 地方財政計画の対象範囲は、地方団体の営むすべての財政活動の分野であり、普通会計のほかに国民健康保険会計の歳出及び歳入も当然含まれる。

【No. 383-5】地方財政計画に関する記述として、妥当か。 5 地方財政計画の歳入には、地方税、地方譲与税、地方交付税が計上されるが、国庫支出金及び地方債は計上されない。

【No. 384-1】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 A 地方財政計画は、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額であり、地方交付税法に基づいて、内閣が毎年度作成し、国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。

○

【No. 384-2】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 B 地方財政計画は、地方財政規模の把握及び地方団体の財政運営の指針としての役割を果たしているが、地方財源を保障する役割はない。

【No. 384-3】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 C 地方財政計画の対象範囲は、地方団体の営む全ての財政活動の分野であり、普通会計のほかに国民健康保険特別会計の歳出及び歳入も含まれる。

【No. 384-4】地方財政計画に関するA~Dの記述のうち、妥当か。 D 地方財政計画の歳出には、給与関係経費、一般行政経費、投資的経費等が計上され、そのうち給与関係経費は退職手当と退職手当以外に分けて計上される。

○

【No.385-1】地方公共団体の歳入に関する記述として、妥当か。 1 地方譲与税は、財源調整を目的として、国税の一定割合の額で、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるように、国が地方公共団体に交付する税である。

【No.385-2】地方公共団体の歳入に関する記述として、妥当か。 2 使用料は、地方公共団体が、当該地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、徴収するものである。

【No.385-3】地方公共団体の歳入に関する記述として、妥当か。 3 国庫支出金は、国が使途を限定して地方公共団体に交付するもので、大きくは、国庫負担金、国庫委託金及び国庫補助金の3種類に区分される。

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【No.385-4】地方公共団体の歳入に関する記述として、妥当か。 4 地方公共団体の財源は、使途が限定されずどのような経費にも充当できる一般財源と、使途が限定される特定財源に分類され、地方税は一般財源であり、特別区財政調整交付金は特定財源である。

【No.385-5】地方公共団体の歳入に関する記述として、妥当か。 5 地方公共団体の財源は、地方公共団体が自主的に賦課徴収する自主財源と、国などから割り当てられる依存財源に分類され、地方債は自主財源であり、国庫支出金は依存財源である。

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