4⚫︎②行政法の法源

20問 • 9ヶ月前

問題一覧

【No. 206-1】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 1 憲法は、行政の組織や作用について、基本的、抽象的なことを定めるにとどまり、直接に行政作用の法源として機能することはないため、行政法の法源となることはない。

【No. 206-2】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 2 条約は、国家間の国際法上の権利義務を定める約定であり、条約が公布、施行され、その内容が国内法としての効力を持つ場合であっても、行政法の法源として機能することはない。

【No. 206-3】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 3 条例は、地方公共団体の議会が地方自治行政を実現していくうえで、自主的に制定する法規たる定めであり、行政法の法源となるが、規則は地方公共団体の長が定立するにすぎないため、行政の法源とはならない。

【No. 206-4】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 4 命令は、行政権によって制定される成文の規範であり、その形式としては、内閣が定める政令、内閣総理大臣が定める内閣府令、各省の大臣が定める省令があり、行政法の法源となる。

○

【No. 206-5】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 5 判例法は、裁判所での同一内容の判決が繰り返され、その内容が法として承認されるにいたったものであり、総則的規定のない行政法の領域で判例の果たす役割は大きく、行政法の成文法源である。

【No.207-1】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 1 命令は、行政権が定立する法であり、内閣が制定する政令及び各省大臣が制定する省令は行政法の法源となるが、内閣から独立した行政機関の発する命令である人事院規則及び会計検査院規則は、行政法の法源とはならない。

【No.207-2】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 2 条約は、国家間の国際法上の権利義務を定める約定であり、国内法としての効力をもつものではなく、いったん公布、施行されて国内法に転換されても行政法の法源となることはない。

【No.207-3】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 3 条例は、地方公共団体の議会が自主的に制定する法規たる定めであり、行政法の法源となるが、規則は地方公共団体の長が定立する法であり、行政法の法源として作用することはない。

【No.207-4】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 4 最高裁判所の判決は、長期にわたりそれが変更されない場合、司法実務のみならず、立法実務や行政実務も当該判決に従って行われることから、行政法の成文法源の一つとなる。

【No.207-5】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 5 平等原則、権利濫用禁止の原則、信義誠実の原則等の諸原則は、法の一般原則ないし条理と呼ばれており、法として扱われ、行政法の不文法源の一つとなる。

○

【No. 208-1】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 1 行政法の法源は、成文法源と不文法源とに分けることができ、成文法源の形式には法律や判例法があり、不文法源の形式には慣習法や法の一般原則がある。

【No. 208-2】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 2 命令は、行政権によって定立される法であり、行政法の法源となるが、国会を国の唯一の立法機関とする日本国憲法の下では、法律の委任に基づく委任命令と、法律を執行するために制定する執行命令に限られる。

○

【No. 208-3】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 3 日本国憲法は、行政の組織や作用について、基本的、抽象的なことを定めるのにとどまるため、行政法の法源となることはない。

【No. 208-4】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 4 条約は、国家間の国際法上の権利義務を定める約定であり、国内法としての効力をもつものではないため、いったん公布されて国内法に転換されたとしても、行政法の法源となることはない。

【No. 208-5】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 5 地方公共団体が議会の議決によって制定する条例は、行政法の法源となるが、地方公共団体の長が、その権限に属する事務に関し、法令に違反しない限りにおいて定める規則は、行政法の法源となることはない。

【No. 209-1】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 1 行政法の法源は、成文法源と不文法源とに分けることができ、成文法源には法律、判例法があり、不文法源には慣習法や法の一般原則がある。

【No. 209-2】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 2 憲法は、行政の組織や作用に関して基本原則を定めているにとどまるため、行政法の法源となることはなく、憲法が直接の法源となることを認めた判例はない。

【No. 209-3】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 3 国家間の合意文書である条約は、自動執行条約であると否とを問わず、国内の立法措置がなくても国内法としての効力を生じ、行政法の法源となる。

【No. 209-4】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 4 命令は、行政機関によって定立される法であるが、内閣が定める政令及び内閣総理大臣が定める内閣府令は、行政法の法源となり、各省大臣が定める省令は、行政法の法源とならない。

【No. 209-5】行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当か。 5 地方公共団体の地方議会が制定する条例は、行政法の法源となり、また、地方公共団体の長がその権限に属する事項に関し定める規則や教育委員会規則も同様である。

○

6⚫︎①法律による行政

6⚫︎①法律による行政