3⚫︎⑪都区財政調整制度

13問 • 9ヶ月前

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【No. 397-1】平成26年度都区財政調整算定結果に関するA~Dの記述は、妥当か。 A 特別区に交付する普通交付金の額は約9,091億9,900万円で、過去最大の交付額となった。

【No. 397-2】平成26年度都区財政調整算定結果に関するA~Dの記述は、妥当か。 B 普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、前年度に引き続き増額となった。

○

【No. 397-3】平成26年度都区財政調整算定結果に関するA~Dの記述は、妥当か。 C 基準財政収入額は、地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などにより増額となり、また、平成26年度は地方消費税率の引上げによる増収分の85%を基準財政収入額に算入した。

【No. 397-4】平成26年度都区財政調整算定結果に関するA~Dの記述は、妥当か。 D 23区別の基準財政収入額は、特別区民税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べて全ての区が増額となった。

○

【No. 398-1】都区財政調整制度に関する記述として、妥当か。 1 特別区財政調整交付金の総額は、都税のうち、市町村民税法人分、固定資産税及び特別とん譲与税の収入額との合算額に55%を乗じて得た額とする。

【No. 398-2】都区財政調整制度に関する記述として、妥当か。 2 特別区財政調整交付金は特定財源であり、普通交付金と特別交付金の2種類があるが、交付金総額の95%が普通交付金として特別区に交付される。

【No. 398-3】都区財政調整制度に関する記述として、妥当か。 3 各特別区に交付すべき普通交付金の額は、毎年度分として交付すべき普通交付金の総額が各特別区に交付すべき普通交付金の額の合算額に満たない場合を除き、当該特別区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額とする。

○

【No. 398-4】都区財政調整制度に関する記述として、妥当か。 4 各特別区において計算した財政不足額の合計に対し、普通交付金の総額が不足する場合には、都の一般会計から借り入れて措置する総額補てん制度が設けられている。

【No. 398-5】都区財政調整制度に関する記述として、妥当か。 5 都知事は、特別区財政調整交付金に関する条例を制定する場合においては、あらかじめ特別区長会及び特別区議会議長会の意見を聴かなければならない。

【No. 399-1】平成30年度都区財政調整算定結果(当初算定)に関するA~Dの記述は、妥当か。 A 普通交付金の交付額は、交付金の財源である市町村民税法人分が金融経済情勢の影響を受けて減となったが、固定資産税が増となったため、全体として増額となった。

【No. 399-2】平成30年度都区財政調整算定結果(当初算定)に関するA~Dの記述は、妥当か。 B 特別区に交付する普通交付金の額は、約9,441億円で、前年度比5.6%の増となり、4年ぶりに増額となった。

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【No. 399-3】平成30年度都区財政調整算定結果(当初算定)に関するA~Dの記述は、妥当か。 C 基準財政収入額は、地方消費税の清算基準の見直しで地方消費税交付金が減となったが、人口増による納税義務者数の増等で特別区民税が増となったため、全体として増額となった。

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【No. 399-4】平成30年度都区財政調整算定結果(当初算定)に関するA~Dの記述は、妥当か。 D 基準財政需要額は、47項目の算定見直しの影響を受け、約2兆595億円となり、前年度比3.1%の減となった。

6⚫︎①法律による行政

6⚫︎①法律による行政