4⚫︎①予算関係

①予算関係

4⚫︎①予算関係

20問 • 10ヶ月前①予算関係

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【No111-1】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 1 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものは不用額となり、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することはできない。

【No111-2】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 2 債務負担行為とは、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出の終わらない見込みのあるものは、予算の定めるところにより、翌年度以降にわたって使用することをいう。

【No111-3】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 3 債務負担行為として予算で定めなければ、普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができない。

【No111-4】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 4 繰越明許費とは、普通地方公共団体の経費をもって支弁する事件で、その履行に数年度を要するものは、予算の定めるところにより、その経費の総額を定め、数年度にわたって繰り越して支出することをいう。

【No111-5】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 5 繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために、必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。

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【No112-1】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 1 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出が終わらなかったものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。

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【No112-2】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 2 継続費とは、歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費をいう。

【No112-3】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 3 普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、予算で債務負担行為として定めておく必要はない。

【No112-4】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 4 繰越明許費とは、普通地方公共団体の経費をもって支弁する事件でその履行に数年度を要するものについて、予算の定めるところにより、その経費の総額を定め、数年度にわたって支出することができる経費をいう。

【No112-5】地方自治法に規定する継続費、債務負担行為又は繰越明許費に関する記述として、妥当か。 5 繰越明許費は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に計上しなければならないが、特別会計にあっては、当該予算に計上しないことができる。

【No. 113-1】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないため、当初予算が成立する前に当該年度の補正予算案を議会に提出することはできない。

【No. 113-2】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 2 歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったものについては、これを翌年度に繰り越して使用する場合、予算で繰越明許費として定めておかなければならない。

【No. 113-3】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 3 予算外の支出又は予算超過の支出に予備費を充てることは、議会の議決を必要とせず、普通地方公共団体の長の権限で行うことができるが、予備費は法令上支出してはならない費途及び議会の否決した費途に充てることはできない。

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【No. 113-4】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 4 職員を増加するための職員定数条例の改正案は、新たに予算を伴うこととなるものであるため、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出することができない。

【No. 113-5】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結する場合、予算で債務負担行為として、これを定めておかなければならない。

【No.114-1】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 1 普通地方公共団体の長は、予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することはできるが、当初予算が成立する前にその補正予算案を議会に提出することはできない。

【No.114-2】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 2 特別会計にあっては、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならず、予備費は議会の否決した費途に充てることができない。

【No.114-3】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 3 事故繰越しとは、普通地方公共団体の経費をもって支弁する事件で、避けがたい事故のためその履行に数年度を要するものについて、予算の定めるところにより、年割額を定め、数年度にわたって支出することをいう。

【No.114-4】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 4 歳入歳出予算は、歳入にあっては、その目的に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その性質に従ってこれを款項に区分しなければならない。

【No.114-5】地方自治法に規定する予算に関する記述として、妥当か。 5 普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。

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6⚫︎①法律による行政

ユーザ名非公開 · 27問 · 11ヶ月前

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