第5問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保することなどを目的として制定され、同法上の義務は、行政的監督及び刑事罰という行政上の規制によってその履行が担保されている。

第6問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法は、安全衛生に関する規制の原則を定めるのみであって、規制の具体的内容は、ほとんど労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則といった政令・省令に委ねられている。

第7問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法上、企業には健康診断の実施が義務付けられている。

第8問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 安全配慮義務は、法律上明文化されておらず、信義則の付随義務として使用者が追っているものである。

第9問 労働災害に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働者災害補償保険法（以下、労災保険という）に基づく保険給付として、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金給付、介護補償給付の支給がある。

第10問 労働者災害補償保険法に基づく給付及びハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労災保険給付は、企業側に過失が認められれば支給がなされ、被災者たる労働者が被った損害の全部を補償する。

第11問 職場のハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 1999年に施行された改正男女雇用機会均等法でセクシャルハラスメントを防止するための事業主の配慮義務が明文化され、現在では、さらに法改正により配慮義務から措置義務に改められている。

第12問 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚生労働省、2006年、2015年改正）の策定の経緯に関する、次のA～Ｄの指針等について、公表や実施の時期を古いものから順に時系列で並べた場合、最も適切な並びとなっているものを一つだけ選びなさい。 A.　「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」 Ｂ.　「作業関連疾患の予防に関する研究ー労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究ー」 Ｃ.　「事業場における心の健康づくりのための指針」 Ｄ.　「職場における自殺の予防と対応」

第13問 メンタルヘルスに関する個人情報の保護などの記述について、適切か不適切か答えよ。 メンタルヘルスケアの実施においては、法令で守秘義務が課されている者以外の者が健康診断又は面接指導の実施以外の機会に健康情報を含む労働者の個人情報を取り扱うことがあるので、個人情報を取り扱う者及びその権限などについて、あらかじめ事業場内の規定などにより取り決めることが望ましい。

第14問 ラインにおけるメンタルヘルスケアの留意事項等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 メンタルヘルスケアは心の健康に問題のある労働者のみを対象として心の健康を確保しようとする対策である。

第15問労働安全衛生法に基づく長時間労働者に対する面接指導に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 面接指導とは、産業医などの医師が、対象となった労働者の「勤務の状況」「疲労の蓄積の状況」を確認し、必要な保健指導を行うとともに、当該労働者の健康の保持のために必要な措置について労働者に意見を述べるものである。

第16問 長時間労働者に対する「面接指導」等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 面接指導とは、産業医等の医師が、対象となった労働者の「勤務の状況」「疲労の蓄積の状況」「その他心身の状況」などを確認し、必要な保健指導を行うとともに、当該労働者の健康の保持のための必要な措置について事業者に意見を述べるものである。

第17問 労働基準法第36条の規定に基づく時間外・休日労働についての協定に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 使用者は、労働者に時間外労働や休日労働をさせることができる旨を就業規則や労働契約に定め、36協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出た場合は、協定の範囲内で時間外・休日労働を行わせることができる。

第18問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェック実施事務従事者は、特に資格は要しないが、労働者について解雇、昇進または異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、実施事務従事者になることができない。

第19問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェックは、調査票を用いて、職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目、心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目により検査を行う。

第20問 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック)に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 常時使用する労働者の数が50人未満の事業場においては、ストレスチェックを実施するように努めることとされている。

第21問 自殺対策に関する記述について、適切にか不適切か答えよ。 自殺対策基本法は、2006年6月に制定され、2016年3月に改正された。

第22問 自殺対策基本法に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 1998年以降、自殺者数が年間30,000人を超える状況が続く中、2006年6月に、自殺対策基本法が制定された。

第5問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法の規定するところの多くは、企業の従業員に対する民事上の安全配慮義務を定める基準とする裁判例が多いため、民事上の安全配慮義務の具体的内容を検討するに際しては、労働安全衛生法上の諸規定を十分に考慮する必要がある。

第5問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 安全配慮義務に違反し、従業員が疾病の発症・罹患に至った場合、企業は当該従業員に対して民事上の損害賠償責任を負う。

第5問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 管理監督者である職場の上司は、雇用契約に基づいて直接従業員に対して安全配慮義務を負っている。

第6問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法は、最低の労働条件基準を定める取締法規であって、これに違反した場合には、一定の範囲で刑事罰の対象とされる。

第6問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 企業が労働安全衛生法上の義務に違反した場合に、安全配慮義務違反を構成するものとして、民事上の損害賠償責任を負う可能性がある。

第6問 労働安全衛生法と安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 安全配慮義務は、信義則上の付随義務として使用者が負っているものとされ、労働安全衛生法において明文化されている。

第7問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法上の義務は、行政的監督及び刑事罰という行政上の規制によってその履行が担保されている。

第7問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 企業が労働安全衛生法上の諸規定を遵守していたとしても、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われる可能性があり得る。

第7問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 従業員に対して安全配慮義務を負担及び履行するのは、雇用契約の当事者たる企業そのものであって、管理監督者は何ら関与するものではない。

第8問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法は、安全衛生に関する規制の原則を定めるのみであって、違反した場合に刑事罰の対象とされることはない。

第8問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）等の実施が事業者に義務付けられている。

第8問 労働安全衛生法や安全配慮義務に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 管理監督者である職場の上司は、雇用契約に基づいて、直接、従業員に対して安全配慮義務を負っている。

第9問 労働災害に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労災保険法に基づく保険給付として、企業側に過失が認められる事案であっても、非財産上の損害に対する補償（いわゆる慰謝料に相当するもの）は一切ない。

第9問 労働災害に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 セクシャルハラスメント（以下、セクハラという）に基因する精神障害の発症は、セクハラの内容・程度、その継続する状況、職場の人間関係を踏まえて業務上外の判断がなされ、会社がどのように対応したかは考慮されない。

第9問 労働災害に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 セクハラによって労働者の権利が侵害された場合には、民法や刑法等の一般法が適用されることになる。

第10問 労働者災害補償保険法に基づく給付及びハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労災保険給付がなされた場合、民事上の損害賠償請求訴訟においては、すでに給付された金額は、損益相殺の対象とされ、損害額から控除される。

第10問 労働者災害補償保険法に基づく給付及びハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 セクシャルハラスメントに関する法的規制については、男女雇用機会均等法のほか、これを規制する特別の法律は存在せず、セクシャルハラスメントによって労働者の権利が侵害された場合には、民法や刑法等の一般法が適用されることになる。

第10問 労働者災害補償保険法に基づく給付及びハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 パワーハラスメントについては、もともとその概念自体が明確ではなかったが、2019年5月に成立した改正労働施策総合推進法によって法律上の定義づけされるに至った。

第11問 職場のハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 職場のパワーハラスメントについては、労働施策総合推進法において明文化されるに先立ち、2012年に厚生労働省から出された「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の中で一定の定義づけがなされるとともに、６つの行為類型が掲げられていた。

第11問 職場のハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労総施策総合推進法では、パワーハラスメントは直接禁止するかたちになっておらず、違反しても刑事罰の対象とされていない。

第11問 職場のハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、産前産後休業など、法律上認められた権利を行使・取得したことを理由として不利益な取扱いをすることは、2017年に施行された改正男女雇用機会均等法によって、はじめて禁止された。

第13問 メンタルヘルスに関する個人情報の保護などの記述について、適切か不適切か答えよ。 労働者の個人情報を主治医などの医療職や家族から取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましいとされている。

第13問 メンタルヘルスに関する個人情報の保護などの記述について、適切か不適切か答えよ。 健康情報の保護に関して、医療や保健師などについては、法令で守秘義務が課されており、また労働基準法では、健康診断、ストレスチェックまたは面接指導の実施に関する事務を取り扱う者に対する守秘義務を課している。

第13問 メンタルヘルスに関する個人情報の保護などの記述について、適切か不適切か答えよ。 健康情報を含む労働者の個人情報を医療機関などの第三者へ提供する場合は、原則として本人の同意が必要である。

第14問 ラインにおけるメンタルヘルスケアの留意事項等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェック制度における健康情報の取扱いについては、労働施策総合推進法において、事業者は労働者の健康情報を適切に保護することが求められている。

第14問 ラインにおけるメンタルヘルスケアの留意事項等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 健康情報を含む労働者の個人情報を医療機関等の第三者へ提供する場合、原則として本人の同意が必要である。

第14問 ラインにおけるメンタルヘルスケアの留意事項等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェック制度によるストレスチェックを実施した場合、医師、保健師等のストレスチェックの実施者は、労働者の合意がなくてもその結果を事業者に提供することができる。

第15問労働安全衛生法に基づく長時間労働者に対する面接指導に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 長時間労働者に対する面接指導（義務）の対象となる労働者は、1週間あたり40時間の法定労働時間を超える時間外・休日労働が1月あたり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者であって、面接指導の実施の申出をしたものである。

第15問労働安全衛生法に基づく長時間労働者に対する面接指導に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 事業者は、面接指導の結果に基づいた医師の意見を聴き、必要な労働者に対して当該労働者の実情を考慮して事後措置を講ずることが求められている。

第15問労働安全衛生法に基づく長時間労働者に対する面接指導に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 面接指導の手順において、労働者本人から入手する自己チェック結果には、業務の過重性・ストレス、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの結果、うつ病等の一時スクリーニングなどがある。

第16問 長時間労働者に対する「面接指導」等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 面接指導にあたっては、産業医等に対して休憩時間を除く1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名および当該労働者にかかる当該超えた時間に関する情報を、月1回以上行う労働時間の把握後おおむね2週間以内に提供しなければならない。

第16問 長時間労働者に対する「面接指導」等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 面接指導の結果については5年間の保存義務がある。

第16問 長時間労働者に対する「面接指導」等に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働安全衛生法で定められている「面接指導またはこれに準ずる措置（努力義務）の対象となる一般労働者」は、1週間あたり40時間の法定労働時間を超える時間外・休日労働が1月あたり100時間を超えた者であって、面接指導の実施の申出をした者である。

第17問 労働基準法第36条の規定に基づく時間外・休日労働についての協定に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 36協定における時間外労働の限度時間（通常予見される範囲）は1か月について45時間以内及び1年について540時間以内である。

第17問 労働基準法第36条の規定に基づく時間外・休日労働についての協定に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 36協定による時間外・休日労働であっても、2～6か月間の1か月平均の時間外・休日労働は80時間以内とされている。

第17問 労働基準法第36条の規定に基づく時間外・休日労働についての協定に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 通常予見できない臨時的な必要がある場合の36協定における1か月についての時間外・休日労働の限度時間は、100時間未満（年間6か月以内）である。

第18問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 事業者、実施者は、ストレスチェックを受けなかった労働者に対し、受験の勧奨をしなければならない。

第18問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 面接指導が必要であると通知された労働者から申出がない場合には、実施者は申出の勧奨を行うことができるが、実施事務従事者は申出の勧奨を行ってはならない。

第18問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 全ての事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第19問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 事業者は、労働者数にかかわらず、事業場の労働者にストレスチェックを1年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。

第19問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェック結果の通知は、必ず実施者が直接受験者及び事業者に同時に通知しなければならない。

第19問 ストレスチェック制度に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴くことが推奨されている。

第20問 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック)に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェック制度では、事業場において労働者の健康情報の保護が適切に行われることが極めて重要であるため、労働者の同意なくストレスチェック結果が事業者に提供されない仕組みとなっている。

第20問 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック)に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェックの結果、面接指導が必要であると判定された労働者が面接指導の申出を行った場合には、事業者は保健師による面接指導を行う必要がある。

第20問 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック)に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェックや面接指導の実施は事業者の義務として法律に規定されているが、これらを実施しなかった場合の罰則はない。

第21問 自殺対策に関する記述について、適切にか不適切か答えよ。 事業主は、国、地方公共団体、医療機関、学校、自殺対策にかかる活動を行う民間の団体その他の関係者とともに、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力することが必要である。

第21問 自殺対策に関する記述について、適切にか不適切か答えよ。 基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（自殺総合対策大綱）は、5年ごとに見直しをすることとされている。

第21問 自殺対策に関する記述について、適切にか不適切か答えよ。 自殺対策は、2016年4月から厚生労働省から内閣府に移管された。

第22問 自殺対策基本法に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 自殺対策基本法が制定された後、2006年10月に、総合的な対策を実施するための自殺予防総合対策センターが設置された。

第22問 自殺対策基本法に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 2007年には、自殺対策基本法に基づいて自殺総合対策大綱が閣議決定され、この大綱は、以後3年ごとに見直しがなされ、現在に至っている。

第22問 自殺対策基本法に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 自殺対策基本法の趣旨に則り、2019年に「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律が制定された。