88　作業環境測定結果の保存年数の正誤を答えよ 粉じん障害予防規則による空気中の粉じん濃度　　7年

89　衛生管理者に関する記述として正誤を答えよ 衛生管理者を選任すべき事由が生じたときは、1か月以内に選任しなければならない。

90　企業が従業員の健康管理を行ううえでの記述として適切か不適切かを答えよ 従業員50名以上の事業所には、産業保健師の選任が義務づけられている。

91　安衛則第44条の定期健康診断項目として記載されているか答えなさい 胸部エックス線検査

92　40歳以上の労働者に対して行う定期健康診断の項目に関する記述ととして、安衛法に定めれているか答えよ 便潜血の検査

93　職場のメンタルヘルス対策では管理監督者の役割が極めて重要であるとされているが、上司の対応として正誤を答えよ 「いつもと違う」部下の様子に気づいたら声をかけて話を聴く。

94　最近の我が国における自殺に関する記述として正誤を答えよ 心の負担となる問題を抱えている従業員の自殺予防として、職場の上司や同僚、家族によるサポートが重要と言われている。

95　最近のメンタルヘルスの状況に関する記述として正誤を答えよ 内閣府によると、ここ3年間の自殺者数は減少している。

96　安衛法で定める長時間労働者への意思による面接指導制度に関する記述として適切か不適切かを答えよ 事業者は、週40時間を超える労働が1か月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる場合は、当該労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなければならない。

88　作業環境測定結果の保存年数の正誤を答えよ 事務所衛生基準規則による空気中の一酸化炭素濃度　　3年

88　作業環境測定結果の保存年数の正誤を答えよ 有機溶剤中毒予防規則による空気中の有機溶剤濃度　　3年

88　作業環境測定結果の保存年数の正誤を答えよ 石綿障害予防規則による空気中の石綿濃度　　　　10年

89　衛生管理者に関する記述として正誤を答えよ 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場には、専任の衛生管理者を置かなければならない。

89　衛生管理者に関する記述として正誤を答えよ 常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、衛生管理者を選任しなければならない。

89　衛生管理者に関する記述として正誤を答えよ 衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視しなければならない。

90　企業が従業員の健康管理を行ううえでの記述として適切か不適切かを答えよ 平成24年の定期健康診断の結果を見ると、何らかの初見を持っている人が50％を超えている。

90　企業が従業員の健康管理を行ううえでの記述として適切か不適切かを答えよ 海外に6か月以上従業員を派遣する場合は事前に健康診断が必要である。

90　企業が従業員の健康管理を行ううえでの記述として適切か不適切かを答えよ 健康診断の結果については、各検査項目の結果を、当該従業員に通知しなければならない。

91　安衛則第44条の定期健康診断項目として記載されているか答えなさい 肝機能検査

91　安衛則第44条の定期健康診断項目として記載されているか答えなさい 腹部超音波検査

91　安衛則第44条の定期健康診断項目として記載されているか答えなさい 血糖検査

92　40歳以上の労働者に対して行う定期健康診断の項目に関する記述ととして、安衛法に定めれているか答えよ 肝機能検査

92　40歳以上の労働者に対して行う定期健康診断の項目に関する記述ととして、安衛法に定めれているか答えよ 腹囲の測定

92　40歳以上の労働者に対して行う定期健康診断の項目に関する記述ととして、安衛法に定めれているか答えよ 血圧の測定

93　職場のメンタルヘルス対策では管理監督者の役割が極めて重要であるとされているが、上司の対応として正誤を答えよ 休業中の部下の職場復帰に対しては、元職場への復帰を原則とし、本人、産業医、人事等関係者と話合いにより決める。

93　職場のメンタルヘルス対策では管理監督者の役割が極めて重要であるとされているが、上司の対応として正誤を答えよ 部下からの相談に対しては、過去の自分の経験を活かし積極的に話をする。

93　職場のメンタルヘルス対策では管理監督者の役割が極めて重要であるとされているが、上司の対応として正誤を答えよ うつ病、うつ状態の部下に対しては、叱ること、非難すること、無理に励ますことをしない。

94　最近の我が国における自殺に関する記述として正誤を答えよ 我が国の自殺者数は、平成24年に平成9年以来15年ぶりに3万人を下回り、その後も前年に比べて減少傾向にある。

94　最近の我が国における自殺に関する記述として正誤を答えよ 最近の自殺の原因の第1位は、健康問題である。

94　最近の我が国における自殺に関する記述として正誤を答えよ 事業所内での自殺は、業務上災害と認定される。

95　最近のメンタルヘルスの状況に関する記述として正誤を答えよ 内閣府によると、自殺の原因・動機を順に並べると、①勤務問題、②経済・生活問題、③健康問題、④家庭問題となる。

95　最近のメンタルヘルスの状況に関する記述として正誤を答えよ 「平成26年度、過労死等の労災補償状況」（厚生労働省）によると、精神障害による労災申請件数は、増加傾向にある。

95　最近のメンタルヘルスの状況に関する記述として正誤を答えよ 「平成25年労働安全衛生調査」（厚生労働省）によると、強い不安、悩み、ストレス等のある労働者は、50％を超えている。

96　安衛法で定める長時間労働者への意思による面接指導制度に関する記述として適切か不適切かを答えよ 面接指導は、事業場の規模にかかわらず、実施しなければならない。

96　安衛法で定める長時間労働者への意思による面接指導制度に関する記述として適切か不適切かを答えよ 事業者は、1か月以内に面接指導を受けた労働者等が希望したときには、医師の判断にかかわらず面接指導を受けさせなければならない。

96　安衛法で定める長時間労働者への意思による面接指導制度に関する記述として適切か不適切かを答えよ 事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。

R４前期　安全衛生推進者に関する記述として正誤を答えよ。 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、業種に応じて安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない。

R４前期　安全衛生推進者に関する記述として正誤を答えよ。 安全衛生推進者の職務は、安全衛生業務の技術的事項を管理することである。

R４前期　安全衛生推進者に関する記述として正誤を答えよ。 事業者は、安全衛生推進者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

R４前期　事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者（以下「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等（以下「能力向上教育」という。）に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者その他の安全衛生業務従事者に対し、能力向上教育を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

R４前期　事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者（以下「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等（以下「能力向上教育」という。）に関する記述として適切か不適切か答えよ。 能力向上教育は、①安全衛生業務従事者が初めて当該業務に従事することになったときに実施する初任時教育、②その後一定期間ごとに実施する定期教育、③当該事業場において機械設備等に大幅な変更があったときに実施する随時教育とする。

R４前期　事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者（以下「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等（以下「能力向上教育」という。）に関する記述として適切か不適切か答えよ。 能力向上教育の実施者は事業者であるが、事業者自らが行うほか、安全衛生団体等に委託して実施できるものとする。

R４前期　事業者が行うべき労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場における通路、床面、階段等の保全、換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置を講じなければならない。

R４前期　事業者が行うべき労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述として適切か不適切か答えよ。。 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

R４前期　事業者が行うべき労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述として適切か不適切か答えよ。 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が当該仕事に関し労働安全衛生法令に違反しないよう指導するとともに、違反があると認める場合は、是正のため必要な指示を行わなければならない。

R４前期　事業者が行うべき労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述として適切か不適切か答えよ。 元方事業者のうち建設業及び製造業を行う者を特定元方事業者といい、特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において混在して行われることによる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

R４前期　雇入れ時の健康診断に関する記述として適切か不適切か答えよ。 期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者の１週間の所定労働時間数が、当該事業場において、同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の２分の１以上の者については、事業者は雇入れ時健康診断を行わなければならない。

R４前期　雇入れ時の健康診断に関する記述として適切か不適切か答えよ。 雇入れ前３カ月以内に医師による健康診断を受けている項目については、本人から証明書の提出を受ければ省略することができる。

R４前期　雇入れ時の健康診断に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業に附属する食堂・炊事場で給食の業務に従事する労働者に対しては、検査項目に「検便」の追加が必要である。

R４前期　雇入れ時の健康診断に関する記述として適切か不適切か答えよ。 雇入れ時の健康診断は、採用するか否かを決定するために行ってはならない。

R４前期　事業場におけるメンタルヘルスケアに関して、厚生労働省が公表している指針における具体的な進め方の事項として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供 イ．ワーク・ライフ・バランスの把握と改善 ウ．メンタルヘルス不調者への気づきと対応 エ．職場復帰における支援

R４前期　いわゆる「ストレスチェック指針」で示されているストレスチェック制度に基づく取組のうち、以下のＡからＤを事業者が実施する順番として適切なものは、次のうちどれか。 Ａ．事業者は、衛生委員会等で調査審議を行わせて、その実施方法等を規程として定め、その上で労働者に対して、医師等によるストレスチェックを行わせる。 Ｂ．事業者は、ストレスチェックの結果を医師等の実施者から労働者本人に通知させる。 Ｃ．事業者は、医師による面接指導を実施した場合には、就業上の措置に関する意見を聴取し、その意見を勘案し、必要に応じて適切な措置を講じる。 Ｄ．事業者は、安衛法、安衛則及び本指針に基づいて、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明する。

R４前期　安全衛生推進者に関する記述として正誤を答えよ。 事業者は、安全衛生推進者を選任したときには、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等の方法により関係労働者に周知しなければならない。

R４前期　事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者（以下「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等（以下「能力向上教育」という。）に関する記述として適切か不適切か答えよ。 能力向上教育は、原則として就業時間内に実施するものとする。

R４後期　安衛法第１条に定める安衛法の目的に関する記述として適切か不適切か答えよ。 労働災害防止のための危害防止基準を確立する措置を講ずること

R４後期　安衛法第１条に定める安衛法の目的に関する記述として適切か不適切か答えよ。 労働災害防止のための責任体制の明確化の措置を講ずること

R４後期　安衛法第１条に定める安衛法の目的に関する記述として適切か不適切か答えよ。 労働災害防止のための事業者の自主的活動の促進の措置を講ずること

R４後期　安衛法第１条に定める安衛法の目的に関する記述として適切か不適切か答えよ。 職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、地域環境の向上に寄与すること

R４後期　産業医に関する記述として正誤を答えよ。 業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、産業医を選任し、所轄労働基準監督署長に選任報告を提出しなければならない。

R４後期　産業医に関する記述として正誤を答えよ。 国は、労働者を使用する事業場であって産業医の選任義務のない事業場の事業者に対して、国が都道府県の区域の一部の地域内の医師会に委託して行っている地域産業保健センター事業の利用を促している。

R４後期　産業医に関する記述として正誤を答えよ。 産業医を選任するに当たって事業者は、厚生労働大臣の定める研修を修了した医師等のうちから選任しなければならない。

R４後期　産業医に関する記述として正誤を答えよ。 事業者は、産業医に少なくとも毎月２回作業場を巡視させなければならない。

R４後期　業場において労働災害が発生したとき、又は労働安全衛生規則第96条に定められた事故が発生したときに事業主が行うべき所轄労働基準監督署長への報告に関する記述として正誤を答えよ。 事業場又はその附属建設物内で、火災又は爆発の事故（一定の高速回転体の破裂を除く。）が発生したときには、事業者は、労働者が被災したか否かにかかわらず、遅滞なく所定の事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

R４後期　業場において労働災害が発生したとき、又は労働安全衛生規則第96条に定められた事故が発生したときに事業主が行うべき所轄労働基準監督署長への報告に関する記述として正誤を答えよ。 派遣労働者が派遣先において労働災害で負傷、死亡又は休業したときの労働者死傷病報告書の届出義務は派遣先にあり、派遣元事業主は届出義務を負わない。

R４後期　業場において労働災害が発生したとき、又は労働安全衛生規則第96条に定められた事故が発生したときに事業主が行うべき所轄労働基準監督署長への報告に関する記述として正誤を答えよ。 労働者が休業日数４日未満の労働災害により負傷し、休業したときは、事業者は、所定の労働者死傷病報告書を四半期（４～６月、７～９月、10～12月、１～３月）ごとにそれぞれの期間の最後の月の翌月末日までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

R４後期　業場において労働災害が発生したとき、又は労働安全衛生規則第96条に定められた事故が発生したときに事業主が行うべき所轄労働基準監督署長への報告に関する記述として正誤を答えよ。 建設現場で下請負人の労働者が労働災害で負傷、死亡又は休業したときは、下請負人は、所定の労働者死傷病報告書を災害発生現場を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

以下の①から⑤に示した各種健康診断のうち、安衛法及び労働安全衛生規則に定められた一般健康診断の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 ①海外の事業に６カ月以上派遣しようとする労働者に対してあらかじめ行う健康診断 ②脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された労働者を対象に行われる二次健康診断 ③坑内における業務等の特定業務従事者に対する、配置替えの際及び６カ月以内ごとに１回行う健康診断 ④事務所において行われる情報機器作業に従事する者を対象に、情報機器作業の作業区分に応じて、配置前及び１年以内ごとに１回、定期に行われる健康診断 ⑤事業に附属する食堂の業務に従事する労働者に対し、雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に行う検便 ア．①、②、⑤ イ．②、③、④ ウ．③、④、⑤ エ．①、③、⑤

R４後期　職場におけるメンタルヘルスケアの基本的考え方に関する記述として適切か不適切か答えよ。 ストレスチェック制度を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを、事業者自らが表明する。

R４後期　職場におけるメンタルヘルスケアの基本的考え方に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業者は、衛生委員会等に十分調査審議を行わせ、現状とその問題点を明確にし、具体的な実施事項等についての基本的な計画を策定して、これを実施する。

R４後期　職場におけるメンタルヘルスケアの基本的考え方に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業者は、教育研修、情報提供及び「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」並びに「事業場外資源によるケア」の４つのケアが継続的かつ計画的に行われるようにする。

R４後期　職場におけるメンタルヘルスケアの基本的考え方に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業者は、心の健康問題の特性、労働者の個人情報の保護への配慮、人事労務管理との関係に留意することが重要であるが、家庭・個人生活等の職場以外の問題はプライバシーを尊重して関与しない。

R４後期　安衛法に基づいて、事業者が講ずべき過重労働による健康障害防止対策に関する記述として適切か不適切か答えよ。 産業医、衛生管理者、衛生推進者等を選任し、事業場における健康管理に関する職務等を適切に行わせる等健康管理に関する体制を整備すること。

R４後期　安衛法に基づいて、事業者が講ずべき過重労働による健康障害防止対策に関する記述として適切か不適切か答えよ。 健康診断、健康診断結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措置、保健指導等を確実に実施すること。

R４後期　安衛法に基づいて、事業者が講ずべき過重労働による健康障害防止対策に関する記述として適切か不適切か答えよ。 深夜業に従事する労働者の自発的健康診断制度や、血圧等一定の健康診断項目に異常の所見がある労働者を対象とした二次健康診断等給付制度の活用について、労働者への周知に努めること。

R４後期　安衛法に基づいて、事業者が講ずべき過重労働による健康障害防止対策に関する記述として適切か不適切か答えよ。 時間外・休日労働時間が１カ月当たり80時間を超える労働者で申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施しなければならないが、その申出がない限り対応する必要はないこと。