31　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 変形労働時間制が適用される労働者には休日労働をさせることはできない。

32　労基法に定める変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の一定期間を平均して1週間あたりの所定労働時間が、週の法定労働時間を超えないようにしたうえで、1日あるいは1週の所定労働時間を1日10時間、1週60時間以内で設定しなければならない。

33　1か月単位の変形労働時間制の要件として、以下に示す①～⑧の組み合わせにおいて正しいものは、次のうちどれか。 ①労使協定において ②労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにおいて ③変形期間を1か月以内の期間とし ④変形期間を1か月とし ⑤変形期間をを平均し1週間あたりの労働時間が所定労働時間を超えない範囲内において ⑥変形期間を平均し1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において ⑦変形期間における各日、各週の所定労働時間を特定すること ⑧変形期間における各週の所定労働時間を特定すること

31　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 労働時間の柔軟化は、人材の有効活用を図り、生産性を高めることにつながる。

31　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 変形労働時間制は、業務の繁閑にあわせて所定労働時間を設定できる制度である

31　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 変形労働時間制を採用している企業割合は5割を超えている

32　労基法に定める変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 1か月単位又は1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する際には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

32　労基法に定める変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 1週間単位の非定型的変形労働時間制は日頃の業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測したうえで就業規則等により、各日の労働時間に特定することが困難な事業であって、常時使用する労働者が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業に適用される。

32　労基法に定める変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 1か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、過半数代表者との書面による協定、又は就業規則その他これに準ずるものに、1か月以内の一定の期間の平均し、1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをしなければならない。

37　事業場外労働のみなし労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ 労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要はない。

38　みなし労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 数人で事業場外労働に従事する場合で、その中に営業部長など労働時間の管理をする者がいるときには、みなし労働時間制は適用されない。

39　事業場外労働のみなし労働時間制に関する記述として適切か不適切か答えよ 事業場外労働のみなし労働時間制を採用した場合には、三六協定を締結することなく、法定労働時間を越えて労働させることができる。

37　事業場外労働のみなし労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ 労働時間の全部について事業場外で業務に従事し、その業務が深夜に及んだ場合は、25％以上の深夜割増賃金を支払う必要がある。

37　事業場外労働のみなし労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ 使用者は、事業場外労働のみなし労働時間制の適用対象となる労働者に、個別に同意を得る必要がある。

37　事業場外労働のみなし労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ 所定労働時間が7時間30分の事業場において、午前中3時間の内勤を行った後、午後から外勤を行い、その労働時間を算定し難い場合、その日の労働時間は、7時間30分である。

38　みなし労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 単独で労働時間の全部又は一部について事業場外労働に従事している営業社員については、帰社後の当該業務に付随した通常必要とされる事業場内における業務も含めて、みなし労働時間制が適用される。

38　みなし労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 無線等によって随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合、みなし労働時間制は適用されない

38　みなし労働時間制に関する記述として正誤を答えよ 外勤の営業社員に携帯電話を持たせている場合であっても、通常は会社に報告や連絡を義務づけてはおらず、当該営業社員の判断で取引先との連絡に使用させているときには、みなし労働時間制が適用される。

39　事業場外労働のみなし労働時間制に関する記述として適切か不適切か答えよ 事業場外労働のみなし時間制を採用する場合には、労使協定を締結しなければならない。

39　事業場外労働のみなし労働時間制に関する記述として適切か不適切か答えよ 労働者が事業場外で業務に従事する場合、使用者の具体的な指揮監督が及んでいるようなときには、労働時間の算定が可能となることから、みなし労働時間制の適用はない。

39　事業場外労働のみなし労働時間制に関する記述として適切か不適切か答えよ 労働時間の一部のみを事業場外で労働した場合には、事業場外労働のみなし労働時間制は適用されない。

R４前期　労働基準法上の労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ。 所定労働時間外に行われる教育訓練に要する時間は、出席の強制のない自由参加の場合であっても労働時間である。

R４前期　労働基準法上の労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ。 始業時刻前に出勤を命じられた場合、始業時刻までに具体的な業務を行っていなければ労働時間ではない。

R４前期　労働基準法上の労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ。 出張の往復時間は、業務との関連が密接であるから、常に労働時間である。

R４前期　労働基準法上の労働時間に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業場の昼食休憩時間中に来客や電話の応対のために待機をしている時間は、実際に来客や電話の応対がなかった場合であっても労働時間である。

R４前期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 変形労働時間制における労働時間の弾力化は、労働時間を短縮することを目的とするものである。

R４前期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 変形労働時間制は、業務の繁閑に合わせて所定労働時間を設定できる制度である。

R４前期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 変形労働時間制を採用している企業割合は、５割を超えている。

R４前期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 変形労働時間制が適用される労働者には休日労働をさせることはできない。

R４前期　専門業務型裁量労働制の対象とならない業務は、次のうちどれか。

R４後期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 １カ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、変形期間における各日、各週の労働時間をあらかじめ特定しなければならない。

R４後期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 １年単位の変形労働時間制の対象期間は、３カ月を超え１年以内の期間に限られる。

R４後期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 １週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できるのは、常時使用する従業員が30人未満の事業場であって、旅館、料理店、飲食店、小売業の４つの事業に限定されている。

R４後期　変形労働時間制に関する記述として正誤を答えよ。 １年単位の変形労働時間制を採用する場合の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

R４後期　労働基準法に定めるフレックスタイム制に関する記述として正誤を答えよ。 労働者がその選択により労働することができる時間帯（フレキシブルタイム）に制限を設ける場合には、労使協定において、その時間帯の開始及び終了の時刻を定めなければならない。

R４後期　労働基準法に定めるフレックスタイム制に関する記述として正誤を答えよ。 フレックスタイム制に係る労使協定においては、労働者が労働しなければならない時間帯（コアタイム）を設けなければならない。

R４後期　労働基準法に定めるフレックスタイム制に関する記述として正誤を答えよ。 始業及び終業の時刻を、対象となる労働者の決定に委ねることとなるため、使用者は、その労働時間を把握する必要はない。

R４後期　労働基準法に定めるフレックスタイム制に関する記述として正誤を答えよ。 労働時間の長さと関係なく成果で賃金を決められるよう、一定の年収要件を満たし、高度な職業能力を有する労働者を対象として、割増賃金の支払義務の適用を除外する制度である。