令和五年前期ビジネスキャリア検定３級労務管理試験問題

40問 • 2年前

問題一覧

問題１集団的労使関係と個別的労使関係に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．集団的労使関係には、労働組合と使用者との様々な折衝、協定、紛争が含まれる。イ．個別的労使関係において、請負・委任その他の契約で労務を提供する者であっても、実態として使用従属関係が認められる場合には、労働基準法上の労働者に該当する。ウ．労働組合法における使用者は、現に労働契約の当事者である使用者に限られ、親会社は団体交渉の当事者とはなり得ない。エ．労働組合法における労働者は、「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」とされ、現に使用されて賃金を支払われてはいない被解雇者、求職者も団結権の主体として認められる。

イ

問題２労働基準法の罰則等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．労働基準法に違反した者が、事業主のために行為した従業者である場合において、事業主が違反の防止に必要な措置をしたときであっても、事業主に対して罰金刑が科せられる。イ．事業主が従業者の労働基準法の違反の計画を知っていながら、その防止に必要な措置を講じなかった場合、事業主も行為者として罰せられる。ウ．労働基準法における罰則は、罰金のほか、懲役が規定されている。エ．裁判所は、割増賃金の支払義務等、労働基準法の一定の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。

ア

問題３労働契約について、労働基準法において禁止されていないものは、次のうちどれか。ア．労働契約に附随して強制的に貯蓄の契約をさせること。イ．労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすること。ウ．前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺すること。エ．労働契約に３年の契約期間を設定すること。

イ

問題４就業規則に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．常時、正社員５人とパートタイム労働者３人を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。イ．使用者は、就業規則の作成又は変更について、過半数代表者の同意を得なければならない。ウ．就業規則には必ず記載しなければならない事項はなく、使用者は事業場ごとに必要と思われる事項を定めればよい。エ．就業規則の周知の方法として、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することも認められている。

ウ

問題５労使協定に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．育児・介護休業法では、事業主は一定の要件を満たす労働者を除外する旨の労使協定を過半数代表者と締結した場合、当該労働者からの育児休業の申出を拒むことができると定めている。イ．労使協定は、口頭で合意に至れば、それを証明することができる限り有効である。ウ．労働基準法上の労使協定は、企業単位ではなく事業場単位で締結する。エ．届出を要しない労働基準法上の労使協定は、労働基準監督官の臨検等があった場合、使用者はその求めに応じて提出しなければならない。

エ

問題６労働委員会が有する権限に該当しないものは、次のうちどれか。ア．労働組合が労働組合法に定められている労働組合の定義に合致し、その規約が必要的記載事項を満たしているか否かの資格審査イ．労働争議のあっせん、調停及び仲裁ウ．個別労働関係紛争について、当事者間の権利関係を踏まえ、事案の実状に即した解決をするために必要な審判エ．労働組合や労働者に対する不当労働行為についての審査

ウ

問題７不当労働行為に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．労働組合に加入し、又は労働組合を結成しようとしたことを理由とした解雇は、不当労働行為とならない。イ．労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合、労働者が当該労働組合の組合員であることを雇用の条件とすることは、不当労働行為とならない。ウ．労働者が賃金を減額されることなく労働時間中に団体交渉をすることを使用者が認めることは、不当労働行為となる。エ．最小限の広さであっても、使用者が労働組合に事務所を供与することは不当労働行為となる。

ウ

問題８争議行為に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．争議行為とは、労使関係の当事者が自己の主張を貫徹するために行う圧力行動であり、憲法第28条によって労使双方にその権利が保障されている。イ．労働組合の行う正当な争議行為については、これを理由とする組合員の解雇その他の不利益取扱いは、不当労働行為として禁止されている。ウ．労働組合の行う正当な争議行為については、刑事責任が免責される。エ．労働組合の行う正当な争議行為については、民事責任が免責される。

エ

問題９人事異動に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．採用時の勤務地限定の合意の有無に関わらず、就業規則に転勤命令に関する規定がある場合には、使用者は労働者に転勤を命ずることができる。イ．いわゆる正社員については、就業規則に転勤に関する規定があれば、業務上の必要性がない場合でも、転勤命令が有効とされる。ウ．単身赴任は、一般に労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるので、単身赴任を余儀なくされる転勤命令は無効とされる。エ．使用者が出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は無効となる。

ウ

問題10 労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．解雇は、労働契約を使用者が将来に向かって解約する意思表示である。イ．業務上の傷病により療養している労働者が療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、使用者が当該労働者の平均賃金の1200日分の打切補償を支払った場合には、使用者は当該労働者を解雇できる。ウ．使用者は、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合、所轄労働基準監督署長に届出をすれば、解雇の予告を行うことなく、又は解雇予告手当を支払うことなく当該労働者を解雇できる。エ．使用者は、日々雇い入れられる者を、１カ月を超えて引き続き使用した場合に、当該労働者を解雇するに当たっては、解雇の予告を行うか、あるいは解雇予告手当を支払うことが必要である。

イ

問題11 解雇事由として適切なものは、次のうちどれか。ア．労働者の政治的信条を理由とする解雇イ．所轄労働基準監督署長への労働基準法違反の事実の申告を理由とする解雇ウ．天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合の解雇エ．パートタイム・有期雇用労働者による都道府県労働局長への調停の申請を理由とする解雇

ア

問題12 賃金の支払に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．賃金の支払期日については、賃金の締切日が属する月の末日までの間において、定めなければならない。イ．使用者は、労働者が出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。ウ．所定の賃金支払日が休日に当たる場合、その支払日を当該休日が明けた日に繰り下げることを就業規則に定めて、その繰り下げた日に賃金を支払うことは、労働基準法違反となる。エ．所定の賃金支払日については、必ずしも一定の暦日である必要はなく、例えば「毎月第３金曜日」と定めることができる。

エ

問題13 労働時間の管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．「労働時間」とは、使用者の明示又は黙示の指示により、労働者が指揮命令下に置かれている時間をいう。イ．「１日」とは、原則として午前０時から午後12時までの暦日24時間をいう。ウ．「１週間」とは、特に就業規則等の定めがない場合は、日曜日から土曜日までをいう。エ. １週間の法定労働時間の上限は、全ての事業において40時間である。

ア

問題14 労働基準法に定める休日に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．使用者には、労働者を国民の祝日に合わせて休ませるよう努力義務が課されている。イ．使用者は、原則として毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないが、４週間を通じて４日以上の休日を与えてもよい。ウ．休日は事業場で一斉に与える必要はなく、労働者ごとに異なる曜日を休日としても差し支えない。エ．使用者は、労働者に法定休日労働をさせるには、三六協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

エ

問題15 変形労働時間制に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定の締結が必要であるが、所轄労働基準監督署長への届出は要しない。イ. １カ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、１日及び１週の所定労働時間は、１日10時間、１週52時間を超えてはならない。ウ．１年単位の変形労働時間制とは、１カ月を超え１年以内の期間を平均して、１週間当たり週40時間を超えないように所定の労働時間を配分する制度のことである。エ．１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する場合には、１週の所定労働時間が40時間を超えなければ、１日当たりの所定労働時間に上限はない。

ウ

問題16 管理監督者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいう。イ．管理監督者は、出退勤時刻や勤務時間について自らの裁量に任されている必要がある。ウ．管理監督者にも、労働基準法第39条の年次有給休暇制度は適用される。エ．管理監督者が深夜の時間帯に就労した場合には、使用者は当該深夜労働に係る割増賃金を支払う義務はない。

エ

問題17 災害等による臨時の必要がある場合（以下「非常災害時」という。）の時間外・休日労働に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．非常災害時とは、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合をいい、災害発生が客観的に予見される場合は含まれない。イ．事業場に火災が発生した場合、所定労働時間を終えて既に帰宅している所属労働者を招集し、消火作業にあたらせることは、非常災害時の時間外労働に該当する。ウ．非常災害時に法定労働時間を超えて労働させた場合に、使用者は労働者に割増賃金を支払わなければならない。エ．大規模災害において、出張により被災地でのライフラインの復旧作業に法定労働時間を超えて従事させることは、非常災害時の労働に該当する。

ア

問題18 特別条項付き三六協定で延長することができる時間の上限に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．時間外労働と休日労働の合計の時間は、月100時間未満である。イ．時間外労働と休日労働の合計の時間について、２カ月から６カ月いずれの平均も全て80時間以内である。ウ．時間外労働と休日労働の合計の時間は、年720時間以内である。エ．時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６カ月が限度である。

ウ

問題19 割増賃金に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．１カ月の時間外労働時間が60時間を超えた場合は、原則として、その超えた時間について50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。イ．法定休日労働に係る割増賃金率を30％とすることについて労働者が同意した場合であっても、35％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ウ．法定休日に８時間を超えて労働させた場合、その超えた時間については60％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。エ．特別条項付き三六協定を締結する場合には、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は、「賃金の決定、計算及び支払の方法」として就業規則に記載しなければならない。

エ

問題20 休暇・休業に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．労働者の２親等以内の親族の死亡の際、休暇を与えることが法令により事業主に義務付けられている。イ．無給の生理休暇は、就業規則等に定めることにより、その取得できる日数を限定することができる。ウ．子の看護休暇の付与日数は、養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人の場合は年10日であるが、そのうち１人の看護のためにその全ての日数を利用することはできない。エ．職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇は、法令上の休暇ではあるが、その付与は事業主に義務付けられていない。

イ

問題21 パートタイム労働者を雇い入れたときに、事業主が当該パートタイム労働者に対して、パートタイム・有期雇用労働法に基づき文書の交付等により明示が義務付けられている事項として誤っているものは、次のうちどれか。ア．短時間・有期雇用管理者の氏名イ．雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口ウ．退職手当の有無エ．昇給の有無

エ

問題22 有期契約労働者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．厚生労働大臣が定める基準に該当する高度な専門的知識・技術・経験を有する労働者との間で締結する労働契約の契約期間の上限は、５年である。イ．使用者は、１年を超えて更新してきた有期労働契約を更新しない場合は、あらかじめ更新しない旨を明示しているときを除き、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに雇止めの予告をしなければならない。ウ．有期労働契約が反復更新され当該労働契約の期間が継続して通算５年を超える場合、通算５年を超えた時点から当然に、当該有期労働契約は無期労働契約に転換する。エ．更新を期待することに合理的な理由が認められる有期労働契約が満了するまでの間に、当該労働者が更新の申込みをした場合であって、使用者がその申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であるとは認められないときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる。

ウ

問題23 労働者派遣に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、紹介予定派遣の場合を除き、当該派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。イ．派遣先は、事業所ごとに専属の派遣先責任者を選任し、派遣労働者の派遣就業に関する事項を行わせなければならない。ウ．派遣先は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、原則として、派遣元事業主から１年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。エ．派遣労働者の賃金決定方式として労使協定方式を選択する場合には、派遣元事業主は、対象となる派遣労働者の範囲を職種等に応じて労使協定に定める必要がある。

イ

問題24 均等法及び均等法に基づく指針に規定する性別を理由とする差別の禁止に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．事業主は、労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。イ．風俗・風習等の相違により女性の能力が発揮し難い海外での勤務が必要な場合、男性労働者には海外勤務を命じ女性労働者には海外勤務を命じないことは、労働者の配置に関して差別的取扱いに該当する。ウ．雇用の分野における性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを合理的理由がなく講ずることは、間接差別となる。エ．女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない雇用管理区分における募集又は採用を行うに当たって、採用の基準を満たす者のうちから男性より女性を優先して採用することは、いわゆるポジティブ・アクションであって、差別的取扱いには当たらない。

エ

問題25 妊産婦の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．使用者は、妊産婦をフレックスタイム制により就業させてはならない。イ．使用者は、妊産婦が請求した場合においては、三六協定を締結していても時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。ウ．使用者は、６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性から休業の請求がない場合には、当該期間において就業させることができる。エ．使用者は、産後６週間を経過しない女性を請求の有無にかかわらず就業させてはならない。

ウ

問題26 育児休業に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．労働者は子の出生後８週間を経過する日の翌日までに、１回に限り４週間以内の出生時育児休業をすることができる。イ．日々雇用される者については、育児休業の対象外とされている。ウ．事業主は、本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業制度等に関する制度の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行わなければならない。エ．労働者は、原則として子が１歳到達日まで育児休業をすることができるが、同一の子について両親ともに育児休業する場合、一定の要件を満たすことにより、１歳２カ月に達する日まで育児休業を取得することができる。

適切

問題27 年少者の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．年少者には、フレックスタイム制は適用されない。イ．年少者には、原則として１年単位の変形労働時間制は適用されない。ウ．年少者を使用する使用者は、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。エ．年少者が使用者に申し出た場合は、坑内労働をさせることができる。

適切

問題28 高年齢者の雇用・就業管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．事業主は、定年を定める場合には、原則として65歳を下回ってはならない。イ．高年齢者雇用確保措置のうち継続雇用制度とは、再雇用制度か勤務延長制度をいい、特殊関係事業主による雇用は含まれない。ウ．高年齢者雇用確保措置のうち継続雇用制度を新たに導入する場合には、事業主は、就業規則に「一定以上の勤務成績を一定期間継続した者」とする基準を定めることにより対象者を選定することができる。エ．事業主は、労働者を募集・採用する場合は原則として年齢制限をしてはならないが、やむを得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る）を下回ることを条件とするときは、求職者に対して当該理由を示さなければならない。

適切

問題29 障害者雇用納付金制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．常時100人を超える労働者を雇用する事業主は、法定雇用率を達成していない場合、その不足する人数１人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない。イ．常時100人を超える労働者を雇用する事業主は、法定雇用率を達成した場合、その超えた人数１人につき月額40,000円の障害者雇用調整金が支給される。ウ．常時100人以下の労働者を雇用する事業主であって、支給要件として定められた一定の人数を超える障害者を雇用する事業主には、その超えた人数１人につき月額 21,000円の報奨金が支給される。エ．常時100人を超える労働者を雇用する事業主は、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の対象障害者を雇用した場合、１人につき月額7,000円の特例給付金が支給される。

適切

問題30 外国人の雇用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人は、在留中の就労に制限はない。イ．技能実習生は、入国当初の講習期間を除き、技能実習実施企業と労働契約関係にあり、全ての労働関係法令が適用される。ウ．在留資格「留学」を有する外国人は、「資格外活動」の許可を得れば、就労時間の制限がない就労が可能となる。エ．不法就労の外国人であっても業務上負傷した場合には、労働者災害補償保険から給付を受けることができる。

適切

問題31 職場における育児休業等に関するハラスメントの例として誤っているものは、次のうちどれか。ア．男性社員が上司である係長に育児休業の申出をしようと相談したところ、「男のくせに何を考えているのか」と言われ、諦めざるを得なくなった。イ．課長が出生時育児休業の申出をしたところ、部長から「業務状況を考えて出生時育児休業はこの日を避けてほしいけれども、調整できますか」と確認された。ウ．介護休業を人事課に申し出た営業課長が「これで君の昇進はなくなったな」と人事課長から言われ、申出を取り下げた。エ．育児のための所定労働時間の短縮制度を利用している係長が「無責任な上司ですね」と部下から繰り返し言われて、業務に支障が出ている。

適切

問題32 安衛法に規定されている安全衛生管理体制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．総括安全衛生管理者は、常時使用する労働者数が300人以上の事業場においては、業種にかかわらず選任が義務付けられている。イ．産業医は、常時使用する労働者数が30人以上の事業場においては、業種にかかわらず選任が義務付けられている。ウ．建設工事現場のうち関係請負人の労働者80人を含めた常時使用する労働者数が100 人の事業場においては、安全委員会の設置が義務付けられる。エ．常時使用する労働者数が50人以上の電気業、ガス業の事業場においては、安全管理者の選任が義務付けられている。

適切

問題33 安衛法において事業者が「電動グラインダー等の自由研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務（以下「当該業務」という。）」に労働者を就かせる際に行うべきとされている特別教育に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．当該業務に係る特別教育は法定の安全衛生教育であるから、事業主は、当該教育を所定労働時間内に実施することが義務付けられている。イ．特別教育の講師については、教習科目について十分な知識、経験を有する者であれば、その者に委託して行っても差し支えない。ウ．当該業務に関し職業訓練を受けた者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。エ．事業主は、特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、３年間保存しなければならない。

適切

問題34 安全衛生マネジメントシステムの特徴に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．労働者の自主的な取組により決定された安全衛生方針に基づき、事業実施に係る管理と一体となって運用される組織的な取組イ．計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Act）のＰＤＣＡサイクルとシステム監査の導入ウ．手順化、明文化及び記録による安全衛生活動の均質、確実、効果的な実施エ．危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づく対策の実施による本質安全化の推進

適切

問題35 事業者に実施が求められる一般定期健康診断のうち、労働安全衛生規則第44条に定めのある、定期健康診断の項目として不適切なものは、次のうちどれか。ア．胸部エックス線検査イ．腹部超音波検査ウ．血糖検査エ．肝機能検査

適切

問題36 厚生労働省が発出した『事業場における治療と仕事の両立のためのガイドライン（令和５年３月版）』において、事業者が行うべき治療と仕事（職業生活）の両立支援を行うための環境整備として当てはまらないものは、次のうちどれか。ア．労働者からの支援の申出によらない両立支援方法の検討と導入イ．労働者や管理職に対する研修等による意識啓発ウ．労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化エ．病気休暇等の休暇制度、時差出勤制度、短時間勤務制度等の勤務制度の検討と導入

適切

問題37 心の健康問題により休業し、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者に対する事業者、事業場内産業保健スタッフ等の対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．事業場内産業保健スタッフ等を中心に労働者の職場復帰に対する意思の確認とともに、産業医が主治医に意見収集を行う。イ．事業場内産業保健スタッフ等を中心に労働者の状態や職場環境の評価を行う。ウ．事業場内産業保健スタッフ等を中心に職場復帰の可否の判断を行い、職場復帰支援プランを作成する。エ．事業者は、職場復帰の決定を産業医に行わせる。

適切

問題38 福利厚生に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．福利厚生には、公的な社会保障システムの一翼を担う法定福利厚生と、労働者の生活保障、人材確保、労使関係の安定等を図るために行う法定外福利厚生がある。イ．法定外福利厚生は企業に対するグッドウィル（好意）の形成を期待していることから、各種法令で規定されている企業が実施すべき事項と重複してはならない。ウ．法定福利厚生には、労働者の生活や生命を守るセーフティネットのような役割が期待されており、具体的には労働者災害補償保険や健康保険などの制度がある。エ．法定外福利費の一例としては、世帯住宅・単身用住宅等の物的施設の費用や、人間ドックの費用、永年勤続表彰金、財形貯蓄への拠出金として企業が支出した費用などがある。

適切

問題39 健康保険の保険給付に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．被保険者が傷病手当金を受けている期間中に退職し、被保険者資格を喪失しても、一定の条件を満たせば退職後も継続して給付を受けることができる。イ．高額療養費の限度額適用認定証は、被保険者が医療機関を受診する前に、事前に保険者に発行申請が可能である。ウ．医師の指示によりコルセットや松葉杖等の治療用の装具を購入・装着した場合においても、「療養の給付」として支給される。エ．出産手当金の支給額は、１日につき、出産手当金支給開始日の属する月以前の直近の継続した12カ月の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額である。

適切

問題40 労働審判制度に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．労働審判は、労働審判官３名が審理に当たる。イ．労働審判手続は、公開される。ウ．迅速な解決が図られるよう、審理回数は１回である。エ．労働審判制度は、当事者が労働審判に異議ある場合には、訴訟へ移行することを予定している。

適切

就業規則

竹内悠 · 44問 · 3年前

就業規則