〇×令和五年前期ビジネスキャリア検定３級人事人材開発試験問題

106問 • 2年前

竹内悠

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問題28 雇用保険に関する記述として正誤を答えよ。基本手当の受給資格がある者が、一定の要件に該当する場合に支給される給付を就職促進給付という。

正しい

問題26 介護保険に関する記述として正誤を答えよ。介護保険の保険者は市町村（特別区を含む）であり、被保険者は65歳以上の第１号被保険者と40歳から64歳の第２号被保険者からなる。

正しい

問題24 確定給付企業年金に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．事業主等は、毎事業年度、継続基準及び非継続基準による財政検証が義務付けられている。イ．年金規約に基づき、外部機関に積み立てる規約型企業年金と厚生年金の代行部分がない基金型企業年金の２つが設定されている。ウ．2014年４月１日以降、厚生年金基金の新設は認められないこととなった。エ．障害給付金及び遺族給付金を支給することは認められていない。

エ

問題29 労災保険に関する記述として正誤を答えよ。労災保険は、業務災害以外であっても、通勤災害の場合には給付の対象となる。

正しい

問題20 賞与に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．賞与制度の運用の基本的な考え方として、月例給与と比較し成果に対する内部公平性より外部競争性が強く求められている。イ．賞与の目的の一つとして、従業員の労働意欲の向上を図るという目的がある。ウ．賞与の機能の一つとして、賃金の変動費化機能がある。エ．賞与原資の配分について、会社業績ではなく部門業績又はチーム単位で反映するケースもある。

ア

問題12 正社員の社員区分制度設計においては、大きく分けて４つの基準があるが、その基準に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．第１は、「期待する仕事内容」の違いに基づく区分であり、その代表的なものは職種である。社員を技能職と事務・技術職とに区分する方法等がこれに当たる。イ．第２は、企業の「期待するキャリア形成」の違いによる区分である。ホワイトカラー職でよく見られる総合職と一般職との区分がこれに当たる。ウ．第３は、「キャリア段階」の違い、つまり、育成と活用との観点から区分する方法である。能力の養成期・拡充期・発揮期に分け、それぞれに合った人事管理が適用される。エ．第４は、「働き方」の違いによる区分である。総合職を管理職、専門職及び専任職に区分する方法がこれに当たる。

エ

問題25 医療保険制度のわが国の仕組みに関する記述として正誤を答えよ。医療保険制度は、職域・地域、年齢に応じて設けられている医療保険と高齢者医療保険から構成される。

正しい

問題6 以下に示す図は人事評価要素を表したものであるが、人事評価要素の特性の説明として不適切なものは、次のうちどれか。

エ

問題11 最近の採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ。紹介予定派遣とは、派遣先企業で一定期間就労した後、直接雇用へ切り換えることを予定して行うものであり、通常の労働者派遣よりも専門的な知識を必要とする職種で利用されている。

不適切

37 Ｏｆｆ－ＪＴの基本的な考え方に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．ＯＪＴと異なりＯｆｆ－ＪＴは社内で実施されることは少なく、外部教育機関に委託し社外で実施されることが多い。外部教育機関としては、人事コンサルティング会社、教育コンサルティング会社、研修専門会社、ｅ－ラーニング・プロバイダー、大学などが活用されている。イ．Ｏｆｆ－ＪＴの実施に当たり企業が外部機関を活用する目的は、運営などの負荷を部分的に負担してもらうことだけでなく、社内では得られない研修の専門知識、人脈、ネットワークの広さが期待できるからである。ウ．研修を委託する教育機関を選定する際にはとりわけプログラムの内容が重要であり、優れたプログラム内容であれば、講師の力量に左右されることなく大きな効果が期待できる。エ．正社員と正社員以外では実施したＯｆｆ-ＪＴの外部教育機関の種類は異なり、正社員については民間教育訓練機関が活用されているのに対して、正社員以外については公共職業訓練機関が積極的に活用されている。

適切

問題15 多様な就業ニーズに対応するために、多様な正社員制度を導入・運用する企業も見受けられる。多様な正社員制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。多様な正社員制度を導入・運用している企業の導入目的としては、「優秀な人材を確保するため」や「従業員の定着を図るため」、「仕事と育児や介護の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援のため」等が挙げられている。

適切

31 キャリア開発を支援する施策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．階層別教育は、従業員がステップアップを目指し、次の階層で必要なスキルや知識を習得するために自ら参加するもので、キャリア開発と連携させながら行うとより効果的な施策である。イ．ＥＡＰ（社員サポートプログラム）は、元々はアルコール依存などから仕事に影響を及ぼす社員を支援するプログラムであったが、近年はストレス、対人関係、キャリア開発など幅広い支援を行うプログラムとなっている。ウ．モラールサーベイは、人事制度全体が機能しているか否かを従業員の満足度から調査するものであり、異動の仕組みや人材育成を含めたキャリア開発についても、機能しているか否かを判断できる。エ．スキルインベントリーは、企業が顧客価値創造のために必要な能力を棚卸しし、その期待レベルを明確に定義したものであり、「求められる人材像（スキル要件）」を明確にすることでキャリア開発に生かすことができる。

適切

問題4 資格制度における今日的課題に関する記述として適切か不適切か答えよ。社員格付け制度は、潜在能力等の属人系を重視する日本型と仕事系を重視する欧米型という違いがある。

適切

32 教育訓練投資の一般的な傾向に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．企業が支出する教育訓練投資（直接費用）は、労働費用全体の５％程度であるといわれている。イ．教育訓練費の費用項目で一番多いのが、設備費・教材費に対する投資であり、費用の７割程度を占め、その次に多いのが人件費に対する投資である。ウ．従業員が企業外で自主的に学ぶ自己啓発は、従業員の自主性に委ねることが重要であり、会社から支援を行うと趣旨が変わってしまうため、教育訓練投資には含まない。エ．Ｏｆｆ－ＪＴの費用としては、訓練担当者の人件費、設備、教材費などの直接費用よりも、受講者がその時間勤務できないことから生じる機会損失費用の方が多い。

適切

問題19 職能資格制度における昇給に関する記述として適切か不適切か答えよ。習熟昇給とは、同じ資格内での習熟による能力向上に対応する昇給であり、人事評価によって格差が設けられている。

適切

問題14 配置・異動に関する記述として適切か不適切か答えよ。配置・異動管理の基本的方向性は、会社としての計画性と個人としての自主性が実感できる仕組みの構築である。

適切

問題23 賃金計算に関する記述として正誤を答えよ。割増賃金の算定基礎賃金の計算では、１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外できる。

正しい

問題16 解雇に関する記述として適切か不適切か答えよ。整理解雇の被解雇者の選定に当たって、臨時労働者の雇止めを正社員の解雇より優先することは客観的合理性があるといえる。

適切

問題17 高年齢者雇用安定法に定められている高年齢者雇用確保の措置として誤っているものは、次のうちどれか。ア．65歳までの定年年齢の引上げイ．定年年齢の定めの廃止ウ．早期退職優遇制度の導入エ．継続雇用制度の導入

ウ

問題2 モチベーションやリーダーシップの理論として適切か不適切か答えよ。アブラハム・マズローの欲求５段階説において、５つの欲求のカテゴリーを低次の欲求から順番に並べると、「生理的欲求」→「社会的な欲求」→「安全の欲求」→「自尊の欲求」→「自己実現の欲求」となる。

不適切

39 パワー・ハラスメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．職場のパワー・ハラスメントとは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることをいう。イ．「職場内での優越性」とは、上司と部下、あるいは先輩と後輩のような関係を指し、専門知識、経験などの優越性はこれに含まれない。ウ．パワー・ハラスメントには、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害などがある。エ．業務上必要な指導を、相当な範囲（表現、回数、態様等）で行うものは、相手がどう受け止めるかに関わらずパワー・ハラスメントには該当しない。

適切

問題5 人事評価に関する記述として適切か不適切か答えよ。上司による評価だけでは正確な情報が得られないため、同僚や他部門など業務上関係ある複数の人から評価を受ける手法を多面評価（360度評価）というが、顧客まで対象は広げていない。

不適切

問題27 遺族厚生年金に関する記述として正誤を答えよ。「妻」が受ける遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算が支給される場合がある。

正しい

問題7 職務分析から作成される職務記述書の人事管理への活用に関する記述として適切か不適切か答えよ。職務の組織内での位置（上位の役職、下位の職務など）や職務遂行上の困難度の記述などから職務の相対的な価値が決定されるので、職務給の賃金制度を設定するために活用される。

適切

問題13 募集・採用に関する記述として正誤を答えよ。労働者の募集を行う者は、求職者に対し、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項を明示しなければならない。

正しい

問題8 労働契約（雇用契約）に関する記述として適切か不適切か答えよ。労働契約の日本的な特徴として、特に総合職では担当する仕事の種類や、勤務の場所などについて使用者に広い裁量権が認められていることが挙げられる。

適切

38 自己啓発に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．自己啓発においては、読書・自主学習等がその活動の場となるだけでなく、他人の行動を見たり、話をしたりという日常における様々な機会がその場となる。イ．自己啓発を含む、企業における能力開発の主目的は、経営目的を効率的かつ効果的に達成するための能力の向上にある。ウ．自己啓発の促進策には、「①外からの動機付けに関するもの」と「②内からの動機付けに関するもの」とがあるが、①の例として、キャリアカウンセリング等があり、 ②の例として、金銭支援等がある。エ．自己啓発を継続的に進めるためには、単に学習する意欲に加え、「明確な目的意識」、「困難に立ち向かう気持ち」、「物事を積極的にとらえる思考」等の要素も必要となる。

適切

問題1 人事管理の環境条件に関する記述として適切か不適切答えよ。企業内の人事管理における環境条件として重要なのが、経営戦略、従業員の意識及び労使関係である。

適切

問題18 わが国の給与制度の特徴に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．手当のうち、社員の生活ニーズに応えるための手当は、生活関連手当と呼ばれる。イ．所定外給与は、社員に対する企業の評価・格付けの金銭的な指標となる。ウ．基本給は、給与の中で最も大きな比率を占める要素である。エ．生活給は、属人給の一形態である。

イ

35 ＯＪＴに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．テレワークなど同じ場所で同じ仕事をしていない環境ではＯＪＴを行うことは不可能であることから、ＯＪＴに関わる人は全員出社させる必要がある。イ．ＯＪＴは、教える側である上司や先輩が多忙となる点に課題があるため、上司や先輩の都合を最優先し計画を立てる。ウ．ＯＪＴを取り巻く環境は常に変化しているため、ＯＪＴの実施内容、実施方法等、自社にとってのＯＪＴとは何かは常に見直しを行う。エ．ＯＪＴは職場環境が重要であるため、現在働いている人にとって働きやすい環境を整えることがＯＪＴの成功につながる。

適切

34 ＯＪＴの進め方に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．ＯＪＴの推進に当たっては、部下の今後のキャリア開発については意識せず、現有能力、適性について考慮することが望ましい。イ．育成目標を確実に達成するためには、具体的教育手段、育成指導担当者、実施スケジュールから成る訓練指導計画を極力詳細に作成し、厳格に実施することが望ましい。ウ．上司は、日常業務の中で気が付いたことがあった場合でも、あくまでその場で指摘するのではなく、ある程度の量になったところで、まとめて指導し、アドバイスするのが効率も良く、最も効果的である。エ．指導担当者が自分自身の日常業務の対応に追われて、部下の育成指導がおろそかになる可能性があることから、ＯＪＴを指導者の職責として、明確に位置付けておくことが望ましい。

適切

問題9 労働契約と就業規則に関する記述として適切か不適切か答えよ。労働契約の成立により、労働者は企業秩序遵守義務や企業秘密保持義務などを負う一方で、使用者は安全配慮義務などを負う。

適切

問題3 社員区分制度と社員格付け制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。社員区分の基準の一つに「内部型人材か外部型人材か」があるが、その典型として、正社員と非正社員の区分がこれに当たる。

適切

36 Ｏｆｆ－ＪＴに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．階層別教育とは部門や職能を超えて、新入社員から経営層に至るまで各階層を対象に横断的に行われる教育で、新入社員研修、管理者研修、役員研修などがそれに当たる。各階層に求められる普遍的なスキルやマインドを、対象者全員に身に付けさせることが目標となる。イ．専門別教育（職種別教育）とは組織を縦割りにした営業、生産、研究開発などのそれぞれの部門や職種に必要な専門的な能力を教育するもので、ソリューション営業研修、国際会計基準研修、ＩＴ人材育成研修などが代表的な例である。戦略的に企業のコアコンピタンスを強化するために本社人事教育部門主導で行われることが多い。ウ．課題別教育とは、企業にとって重要な特定の課題やテーマに関連した知識・技能を訓練するための部門や組織を超えて横断的に行われる教育で、その内容はコンプライアンス、メンタルヘルス、リーダーシップなど多岐にわたる。その時々の経営課題や人事課題の解決に用いられることが多い。エ．選抜型教育とは大手企業を中心に次世代リーダーの育成を目的に、一定の基準で選抜された人材に対して行われるもので、若手・中堅層向けの変革リーダー研修、管理職向けの経営幹部育成研修などがある。早期育成を目的の一つに置いているため、選抜年齢に上限を設けていることが多い。

適切

問題10 人員計画の策定に当たっては、労働市場を取り巻く環境の変化を踏まえることが重要である。以下の労働環境を示す３つの指標をＡ、Ｂ、Ｃとした場合、我が国の直近の統計に最も近い組合せは、次のうちどれか。Ａ：65歳以上高齢者数（総務省統計（2022年10月１日現在推計））Ｂ：年平均完全失業者比率（労働力調査（2023年１月31日公表））Ｃ：年平均非正規雇用者比率（労働力調査（2023年１月31日公表））

Ａ: 3,600万人Ｂ: 2.6％Ｃ: 37％

問題21 退職給付（退職手当）に関する記述として正誤を答えよ。退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を必ず就業規則に定めなければならない。

正しい

40 キャリアコンサルティングに関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．キャリアコンサルティングとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、職業紹介を行う活動を指す。イ．キャリアコンサルティングを行う専門家は、「キャリアコンサルタント」と呼ばれ、企業、需給調整機関（ハローワーク等）、教育機関、若者自立支援機関など幅広い分野で活躍している。ウ．労働者には、キャリアコンサルティングを通じ自らの適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や企業内にある仕事について理解することにより、自身に合った仕事を主体的に選択できるようになることが期待される。エ．「キャリアコンサルタント」は、2016年４月より国家資格となり、登録制の名称独占資格とされ、キャリアコンサルタントでない人は「キャリアコンサルタント」やそれと紛らわしい名称を名乗ることができない。

適切

30 人材開発と社員の能力に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．人材開発に関して、能力の捉え方が重要であるが、その場合、開発すべき代表的能力は、計画能力、意思決定能力、口頭表現力及び文章表現力の４つである。イ．企業の行う人材開発は、仕事に必要な能力を開発することであり、その意味では、教養、一般能力を高める学校教育と基本的には共通すると考えてよい。ウ．人材開発ニーズとは、個人の目標にかかわらず、個人の現有能力と、会社が経営上の理由から現在又は将来必要とする能力とのギャップのことである。エ．人材の内部調達を考えた場合、能力から見た仕事と社員とのギャップを埋める活動が人材開発であり、仕事と社員とのマッチングを行うのが配置である。

適切

33 人材開発の評価に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．人材開発の評価とは、年間の研修実施回数、実施人数、研修の満足度などの実施した研修の評価を行うことである。イ．人材開発の評価を行う際には、数値化した客観的なデータに加えて、従業員インタビューや意識調査結果など主観的なデータも組み合わせる。ウ．人材開発の評価を行い捉えた成果は、決算に合わせて年度単位で経営層へ業績への貢献を中心に報告を行う。エ．人材開発の評価の際には、研修の結果として受講者の行動変容の有無を確かめ、行動変容が起きていない研修については効果がないと判断し、以降、実施しない。

適切

問題22 福利厚生に関する記述として適切か不適切か答えよ。福利厚生とは「社員及びその家族の福祉の向上」のために、現金給与以外の形で企業が給付する報酬の総称である。

適切

問題1 人事管理の環境条件に関する記述として適切か不適切答えよ。新規大卒就業者の就職後の３年以内の離職率が３割を超えていることから、長期雇用を前提とした人事管理は見直しが求められている。

適切

問題1 人事管理の環境条件に関する記述として適切か不適切答えよ。個々の労働者と使用者の雇用関係を規制し、労働者が働く上での条件の最低基準を設定する法律は、最低賃金法、労働基準法及び職業安定法である。

不適切

問題1 人事管理の環境条件に関する記述として適切か不適切答えよ。 2019年以降、働き方改革関連法が順次施行されたが、働き方改革の目的は、無制約に働くことのできる人々によって築かれた企業文化そのものを変えることを意味している。

適切

問題2 モチベーションやリーダーシップの理論として適切か不適切か答えよ。フレデリック・ハーズバーグの動機付け・衛生理論では、「賃金等の経済的報酬、作業条件、職場の人間関係等の衛生要因が充足されると、労働者の満足感が増してやる気が増大する」とされている。

不適切

問題2 モチベーションやリーダーシップの理論として適切か不適切か答えよ。労働者の作業能率は、「照明等の客観的な職場環境条件より、職場の人間関係に左右される」という仮説を打ち出したのが、いわゆるホーソン実験であり、その後に展開される人間関係論の発端となった。

適切

問題2 モチベーションやリーダーシップの理論として適切か不適切か答えよ。リーダーシップ理論の変遷を見ると、「優れたリーダーは育成できるという考え方｣から出発し、その後、「優れたリーダーは優秀な能力と素質とを持つという特性論」へと変化してきた。

不適切

問題3 社員区分制度と社員格付け制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。新たに人事管理を考える際、経営者が「人材の確保と活用」の考え方を明確にし、それに基づいて従業員をグループ化することから始める必要がある。

適切

問題3 社員区分制度と社員格付け制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。職能資格制度においては、組織の都合で能力を十分発揮できない仕事に就いている社員に対しては、能力に見合った資格を付与することはできない。

不適切

問題3 社員区分制度と社員格付け制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。職務分類制度（職務等級制度）は、グレードⅠ、Ⅱ、Ⅲといったように、職務評価点に応じて社員の格付けが行われる。昇進するには上のグレードに入る評価点の職務に異動する必要がある。

適切

問題4 資格制度における今日的課題に関する記述として適切か不適切か答えよ。専門職制度の性格を曖昧にしている点として、管理職としての昇進が望めない人の代替的なキャリアを整備したいという配慮が強く働いていることが挙げられる。

適切

問題4 資格制度における今日的課題に関する記述として適切か不適切か答えよ。職能資格制度から仕事基準の社員格付け制度に移行するに当たり、役割等級制度がわが国の有力なモデルになりつつあるが、メンテナンスに手間がかかる。

不適切

問題4 資格制度における今日的課題に関する記述として適切か不適切か答えよ。職能資格制度は運用が年功的になり、仕事と資格（給与）の整合性が崩れ、能力が曖昧に定義される傾向があるため、見直しが余儀なくされている。

適切

問題5 人事評価に関する記述として適切か不適切か答えよ。失敗を恐れず、革新的なことに挑戦する社員を積極的に評価する考え方を加点主義といい、近年この考え方が強調されている。

適切

問題5 人事評価に関する記述として適切か不適切か答えよ。一定の訓練を受けた専門家による「人材アセスメント」は、能力開発やキャリア開発のために使われることが多く、人事考課にも反映される。

不適切

問題5 人事評価に関する記述として適切か不適切か答えよ。人事評価の基準・手続・結果などを被評価者に公開する透明性の原則が近年、重視されている。ただし、評価の低い被評価者へのフィードバックは、大きなモラールダウンにつながるため行わない方が望ましい。

不適切

問題7 職務分析から作成される職務記述書の人事管理への活用に関する記述として適切か不適切か答えよ。職務の範囲・目的・内容、責任度や貢献度などが記述されているので、人事評価制度（特に業績評価）の設計のために活用される。

適切

問題7 職務分析から作成される職務記述書の人事管理への活用に関する記述として適切か不適切か答えよ。職務遂行に必要とされる知識や技能の種類や程度などが記述されているので、従業員の募集・選考上の採用基準を設定するために活用される。

適切

問題7 職務分析から作成される職務記述書の人事管理への活用に関する記述として適切か不適切か答えよ。職務の身体的・精神的負荷、作業条件、作業上の危険などが記述されているので、作業条件や職場環境の改善のために活用される。

不適切

問題8 労働契約（雇用契約）に関する記述として適切か不適切か答えよ。労働契約は、使用従属関係が認められる労働者との間において締結される契約である。

適切

問題8 労働契約（雇用契約）に関する記述として適切か不適切か答えよ。期間の定めのある労働契約を結ぶ場合には、原則として１年を超えてはならないことになっている。

不適切

問題8 労働契約（雇用契約）に関する記述として適切か不適切か答えよ。正社員とは、一般的に使用者と期間の定めのない労働契約を締結している者のことをいう。

適切

問題9 労働契約と就業規則に関する記述として適切か不適切か答えよ。労働条件に関して、日本の企業は就業規則による集団的・画一的な決定が主体であったが、雇用形態の多様化により個別同意による決定も増加しつつある。

適切

問題9 労働契約と就業規則に関する記述として適切か不適切か答えよ。就業規則の不利益変更により労働条件が変更された場合であっても、この変更に反対の立場を表明した労働者は、この変更に拘束されない。

不適切

問題9 労働契約と就業規則に関する記述として適切か不適切か答えよ。個別同意に基づくものであっても、労働契約の中に就業規則の定めた基準に達しない部分がある場合には、その部分は就業規則の定める基準によることになる。

適切

問題11 最近の採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ。トライアル雇用とは、労働者を短期間試行的に雇用し、その間で企業と労働者とが相互に適性を判断し、両者が合意すれば、本採用するというものである。

適切

問題11 最近の採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ。新規学卒採用では、従来の春季一括採用だけではなく、秋の定期採用、通年型採用、第二新卒採用等の多様な形態がみられる。

適切

問題11 最近の採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ。インターンシップは、在学中の学生に対して企業等で一定の就業体験を持たせることにより、自分の希望や適性に合った職業選択を可能にさせるものである。

適切

問題13 募集・採用に関する記述として正誤を答えよ。原則として、有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならない。

正しい

問題13 募集・採用に関する記述として正誤を答えよ。労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

正しい

問題13 募集・採用に関する記述として正誤を答えよ。労働者の募集を行う者は、その被用者で労働者の募集に従事するものに対し、賃金等のほか、自由に報酬を与えることができる。

誤り

問題14 配置・異動に関する記述として適切か不適切か答えよ。配置・異動の多様化に当たっては、さまざまな施策の組み合わせが必要となり、例えば、社内の職務を網羅したキャリア・パスを社員に公開することなども有効である。

不適切

問題14 配置・異動に関する記述として適切か不適切か答えよ。欧米企業などが行っているポスティング（社内公募）を導入する理由は、配置・異動に関する社員の自己決定権を高めるためである。

適切

問題14 配置・異動に関する記述として適切か不適切か答えよ。配置・異動管理は、従来の会社主導から社員の主体性を尊重する方向に変わってきているが、大きな理由の一つが成果主義の浸透である。

適切

問題15 多様な就業ニーズに対応するために、多様な正社員制度を導入・運用する企業も見受けられる。多様な正社員制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。勤務地限定正社員とは、転勤するエリアが限定されていたり、転居を伴う転勤がなかったり、あるいは転勤が一切ない正社員であり、全国転勤のない営業職や限定された店舗で働く販売スタッフなどが該当する。

適切

問題15 多様な就業ニーズに対応するために、多様な正社員制度を導入・運用する企業も見受けられる。多様な正社員制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。職務限定正社員とは、担当する職務内容や仕事の範囲が他の業務と明確に区別され、限定されている正社員であり、為替ディーラーのような特定の職務のスペシャリストなどが該当する。

適切

問題15 多様な就業ニーズに対応するために、多様な正社員制度を導入・運用する企業も見受けられる。多様な正社員制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。勤務時間限定正社員とは、所定労働時間がフルタイムではない、あるいは時間外労働が免除されているなど、短時間勤務（１日６時間程度）の正社員が該当し、正社員なのでいわゆるパートタイム労働法は適用されない。

不適切

問題16 解雇に関する記述として適切か不適切か答えよ。経歴詐称に対する懲戒解雇は、就業規則にその旨の規定があれば懲戒理由のいかんを問わず有効である。

不適切

問題16 解雇に関する記述として適切か不適切か答えよ。懲戒解雇を行うに当たり、就業規則に懲戒解雇の事由に該当する場合には、退職金を支払わない旨の規定があれば、懲戒理由のいかんを問わず退職金全額を不支給とし得る。

不適切

問題16 解雇に関する記述として適切か不適切か答えよ。合理的な整理解雇の被解雇者の選定に当たって、会社への貢献度（労働者の能力、勤務成績、勤続年数など）を考慮すればよい。

不適切

問題19 職能資格制度における昇給に関する記述として適切か不適切か答えよ。職能給は、同一資格にとどまる限り昇級に上限があるように設計されているため、社員が連続的に昇給を続けていくために上位の資格に昇格して昇給することを、昇格昇給という。

適切

問題19 職能資格制度における昇給に関する記述として適切か不適切か答えよ。賃金原資の増加部分は、定期昇給による増加部分とベースアップによる増加部分から構成されることになる。

適切

問題19 職能資格制度における昇給に関する記述として適切か不適切か答えよ。定期昇給は、生活給としての昇給を指すものであり、職能給の昇給部分は含まれない。

不適切

問題21 退職給付（退職手当）に関する記述として正誤を答えよ。退職手当は賃金の支払の確保等に関する法律により実施される未払賃金の立替払の対象とはならない。

誤り

問題21 退職給付（退職手当）に関する記述として正誤を答えよ。退職手当の請求権は、５年間請求しない場合には、時効により消滅する。

正しい

問題21 退職給付（退職手当）に関する記述として正誤を答えよ。退職給付制度には、退職一時金制度と企業年金制度がある。

正しい

問題22 福利厚生に関する記述として適切か不適切か答えよ。福利厚生の大きな目的の一つは、公的な社会保障の一翼を担うことである。

適切

問題22 福利厚生に関する記述として適切か不適切か答えよ。法定外福利厚生は、地位や仕事の成果にかかわらず生活のニーズに合わせて社員に報酬を平等に分配するという性格を強く持っている。

適切

問題22 福利厚生に関する記述として適切か不適切か答えよ。企業が負担する現金給与以外の付加給付の内訳を見ると、法定福利費よりも退職給付等の費用が大きい。

不適切

問題23 賃金計算に関する記述として正誤を答えよ。午後10時から午前５時までの間において労働させた場合、その時間の労働については、通常の労働時間における賃金計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

正しい

問題23 賃金計算に関する記述として正誤を答えよ。賃金を労働者の口座に振り込むことで支払う場合、賃金支払日の午後３時までに払出しが可能となることが必要である。

誤り

問題23 賃金計算に関する記述として正誤を答えよ。割増賃金の計算において、月給制の場合、１時間当たりの賃金額は、その算定基礎賃金の月額を１年間における１カ月平均所定労働時間数で除した金額となる。

正しい

問題25 医療保険制度のわが国の仕組みに関する記述として正誤を答えよ。わが国の医療保険制度は、全ての国民がいずれかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度がとられている。

正しい

問題25 医療保険制度のわが国の仕組みに関する記述として正誤を答えよ。健康保険の保険料には、健康保険の給付のための一般保険料と介護保険のための介護保険料がある。

正しい

問題25 医療保険制度のわが国の仕組みに関する記述として正誤を答えよ。勤労者を対象とした医療保険である協会けんぽ管掌健康保険の一般保険料率は、全国一律同じである。

誤り

問題26 介護保険に関する記述として正誤を答えよ。利用者の費用負担は原則としてサービスにかかった費用の10％から30％であり、残りが介護保険から支給される。

正しい

問題26 介護保険に関する記述として正誤を答えよ。介護保険の財源は50％が保険料から、50％が公費からであり、公費の構成は国25％、市町村25％である。

誤り

問題26 介護保険に関する記述として正誤を答えよ。第１号被保険者は65歳以上の医療保険加入者で、要介護認定又は要支援認定を受けた場合はその原因を問わず介護サービスが受けられる。

正しい

問題27 遺族厚生年金に関する記述として正誤を答えよ。遺族厚生年金の受給権者における生計維持関係の認定については、前年の収入要件を満たす必要がある。

正しい

問題27 遺族厚生年金に関する記述として正誤を答えよ。遺族厚生年金は、死亡した者に生計を維持されていた「父母、祖父母」が受給の対象となることはない。

誤り

100

問題27 遺族厚生年金に関する記述として正誤を答えよ。遺族厚生年金を受給できる「配偶者」には、婚姻の届出がなくても、社会通念上、婚姻関係と同様の事情にある者が含まれる。

正しい

就業規則

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給与規定

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MP2025 中期経営計画

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グループ業績評価制度

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事業計画

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人と組織の基礎

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資格制度

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退職金規定

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経理規定

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職制規定

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育児・介護休業等に関する規定

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03 集団的労使関係の基礎

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