15　労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ 労使協議の付議事項は、労働協約によって定められていなければならない。

15　労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ 労使協議制では、労働者の労働条件に大きな影響を及ぼす経営や生産に関する事項が取り上げられ、労使間において情報の共有が行われている。

15　労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ 労使協議制は、労働者の争議権を背景として実施されている

15　労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ 無組合企業では、労使協議制を設置することができない

16　労使協議制に関する記述の正誤を答えよ 労使協議制では、労働組合の相手方である人事労務担当者以外の者の出席を認めてはならない。

16　労使協議制に関する記述の正誤を答えよ 労使協議制では、団体交渉で議論すべき内容は取り上げることができない。

16　労使協議制に関する記述の正誤を答えよ 労使協議制では、経営戦略に関する事項など労働条件と直接かかわりのない事項も取り上げることができる。

16　労使協議制に関する記述の正誤を答えよ 労使協議制は、労組法で設置するか否かは労使の自由であると規定されている。

R４前期　労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。 労使協議会は、労働者の過半数代表者が構成員となる必要はない。

R４前期　労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。 労使協議制では、団体交渉事項である労働者の労働条件について議題とすることも認められる。

R４前期　労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。 労使協議制では、労働条件と無関係な経営戦略に関する事項を議題とすることも認められる。

R４前期　労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。 労使協議会は、労働組合法により使用者の代表者が構成員となることが求められている。

R４後期　我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。 労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、規約において名称に「労働組合」という文言を含めなければならない。

R４後期　我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。 違法と評価される労働組合の争議行為によって引き起こされた使用者の損害については、当該労働組合が賠償する責任を負うことがある。

R４後期　我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。 令和３年「労働組合基礎調査」によると、我が国の労働組合の推定組織率は17％を下回った。

R４後期　我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。 労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、当該労働組合の会計報告において、職業的会計監査人の証明書等を少なくとも年１回公表する旨を規約で定める必要がある。

R４後期　労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。 労使間の口頭による合意では、労働協約としての効力は発生しない。

R４後期　労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。 公序良俗に違反する労働協約は、無効である。

R４後期　労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。 既に支払期の到来している賃金や退職金など、労働者の既得の権利を処分するような労働協約の規定は無効である。

R４後期　労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。 労働条件を引き下げる内容の労働協約を締結した場合、不利益変更に反対している組合員の労働条件をその労働協約によって変更することはできない。

R４後期　過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。 過半数代表者は、労使協定の締結に当たって、当該協定の内容について労働者全員の意見を聴取する義務が法令によって課されている。

R４後期　過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。 使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

R４後期　過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。 過半数代表者の選出に当たって立候補者がいない場合には、使用者が指名しても差し支えない。

R４後期　過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。 過半数代表者の任期を定めた場合、当該過半数代表者は、任期中に解任されることはないと法令に定められている。

R４後期　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

R４後期　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。 労働者及び使用者は、就業規則で定める基準と異なる労働契約へ変更することはできない。

R４後期　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。 労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場において変更すべきものとする。

R４後期　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ変更すべきものとする。

R４後期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。 事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。

R４後期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。 労働契約法第18条第１項に基づき有期労働契約を無期労働契約に転換する旨の申出をした労働者を、使用者が無期労働契約転換後に解雇する場合には、いわゆる解雇権濫用法理は適用されない。

R４後期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。 使用者が期間の定めのある労働契約を締結している労働者を解雇する場合には、やむを得ない理由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間、当該労働者を解雇することはできない。

R４後期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。 労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

R４後期　解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法により、少なくとも１カ月以上前にその予告をしなければならない。

R４後期　解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、労働者に解雇を予告する場合には、口頭で通知するのではなく、法令の定めに基づき書面交付の方法により通知しなければならない。

R４後期　解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。 国際情勢の影響で業績が悪化したために労働者を解雇しようとする場合、使用者は、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けることにより、労働者を即時解雇することができる。

R４後期　解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。 解雇予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。