問題一覧
1
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
労使協議の付議事項は、労働協約によって定められていなければならない。
誤り
2
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
労使協議制では、労働者の労働条件に大きな影響を及ぼす経営や生産に関する事項が取り上げられ、労使間において情報の共有が行われている。
正しい
3
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
労使協議制は、労働者の争議権を背景として実施されている
誤り
4
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
無組合企業では、労使協議制を設置することができない
誤り
5
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制では、労働組合の相手方である人事労務担当者以外の者の出席を認めてはならない。
誤り
6
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制では、団体交渉で議論すべき内容は取り上げることができない。
誤り
7
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制では、経営戦略に関する事項など労働条件と直接かかわりのない事項も取り上げることができる。
正しい
8
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制は、労組法で設置するか否かは労使の自由であると規定されている。
誤り
9
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議会は、労働者の過半数代表者が構成員となる必要はない。
正しい
10
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議制では、団体交渉事項である労働者の労働条件について議題とすることも認められる。
正しい
11
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議制では、労働条件と無関係な経営戦略に関する事項を議題とすることも認められる。
正しい
12
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議会は、労働組合法により使用者の代表者が構成員となることが求められている。
誤り
13
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、規約において名称に「労働組合」という文言を含めなければならない。
誤り
14
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
違法と評価される労働組合の争議行為によって引き起こされた使用者の損害については、当該労働組合が賠償する責任を負うことがある。
正しい
15
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
令和３年「労働組合基礎調査」によると、我が国の労働組合の推定組織率は17％を下回った。
正しい
16
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、当該労働組合の会計報告において、職業的会計監査人の証明書等を少なくとも年１回公表する旨を規約で定める必要がある。
正しい
17
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
労使間の口頭による合意では、労働協約としての効力は発生しない。
正しい
18
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
公序良俗に違反する労働協約は、無効である。
正しい
19
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
既に支払期の到来している賃金や退職金など、労働者の既得の権利を処分するような労働協約の規定は無効である。
正しい
20
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
労働条件を引き下げる内容の労働協約を締結した場合、不利益変更に反対している組合員の労働条件をその労働協約によって変更することはできない。
誤り
21
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
過半数代表者は、労使協定の締結に当たって、当該協定の内容について労働者全員の意見を聴取する義務が法令によって課されている。
不適切
22
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
適切
23
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
過半数代表者の選出に当たって立候補者がいない場合には、使用者が指名しても差し支えない。
不適切
24
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
過半数代表者の任期を定めた場合、当該過半数代表者は、任期中に解任されることはないと法令に定められている。
不適切
25
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
正しい
26
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働者及び使用者は、就業規則で定める基準と異なる労働契約へ変更することはできない。
誤り
27
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場において変更すべきものとする。
正しい
28
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ変更すべきものとする。
正しい
29
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。
正しい
30
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約法第18条第１項に基づき有期労働契約を無期労働契約に転換する旨の申出をした労働者を、使用者が無期労働契約転換後に解雇する場合には、いわゆる解雇権濫用法理は適用されない。
誤り
31
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
使用者が期間の定めのある労働契約を締結している労働者を解雇する場合には、やむを得ない理由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間、当該労働者を解雇することはできない。
正しい
32
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
正しい
33
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法により、少なくとも１カ月以上前にその予告をしなければならない。
誤り
34
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
使用者は、労働者に解雇を予告する場合には、口頭で通知するのではなく、法令の定めに基づき書面交付の方法により通知しなければならない。
誤り
35
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
国際情勢の影響で業績が悪化したために労働者を解雇しようとする場合、使用者は、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けることにより、労働者を即時解雇することができる。
誤り
36
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
解雇予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
正しい
就業規則
就業規則
竹内悠 · 44問 · 3年前就業規則
就業規則
44問 • 3年前給与規定
給与規定
竹内悠 · 16問 · 2年前給与規定
給与規定
16問 • 2年前MP2025 中期経営計画
MP2025 中期経営計画
竹内悠 · 40問 · 2年前MP2025 中期経営計画
MP2025 中期経営計画
40問 • 2年前グループ業績評価制度
グループ業績評価制度
竹内悠 · 60問 · 2年前グループ業績評価制度
グループ業績評価制度
60問 • 2年前事業計画
事業計画
竹内悠 · 31問 · 2年前事業計画
事業計画
31問 • 2年前人と組織の基礎
人と組織の基礎
竹内悠 · 25問 · 2年前人と組織の基礎
人と組織の基礎
25問 • 2年前資格制度
資格制度
竹内悠 · 61問 · 2年前資格制度
資格制度
61問 • 2年前退職金規定
退職金規定
竹内悠 · 9問 · 2年前退職金規定
退職金規定
9問 • 2年前経理規定
経理規定
竹内悠 · 14問 · 2年前経理規定
経理規定
14問 • 2年前職制規定
職制規定
竹内悠 · 5問 · 2年前職制規定
職制規定
5問 • 2年前育児・介護休業等に関する規定
育児・介護休業等に関する規定
竹内悠 · 12問 · 2年前育児・介護休業等に関する規定
育児・介護休業等に関する規定
12問 • 2年前01 労務管理の意義と範囲
01 労務管理の意義と範囲
竹内悠 · 40問 · 2年前01 労務管理の意義と範囲
01 労務管理の意義と範囲
40問 • 2年前02 労働契約・就業規則・労働協約・労使協定の概要
02 労働契約・就業規則・労働協約・労使協定の概要
竹内悠 · 32問 · 2年前02 労働契約・就業規則・労働協約・労使協定の概要
02 労働契約・就業規則・労働協約・労使協定の概要
32問 • 2年前04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
竹内悠 · 16問 · 2年前04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
16問 • 2年前06 労働時間・休憩・休日の基礎
06 労働時間・休憩・休日の基礎
竹内悠 · 48問 · 2年前06 労働時間・休憩・休日の基礎
06 労働時間・休憩・休日の基礎
48問 • 2年前07 労働時間の弾力化に係る制度
07 労働時間の弾力化に係る制度
竹内悠 · 38問 · 2年前07 労働時間の弾力化に係る制度
07 労働時間の弾力化に係る制度
38問 • 2年前問題一覧
1
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
労使協議の付議事項は、労働協約によって定められていなければならない。
誤り
2
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
労使協議制では、労働者の労働条件に大きな影響を及ぼす経営や生産に関する事項が取り上げられ、労使間において情報の共有が行われている。
正しい
3
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
労使協議制は、労働者の争議権を背景として実施されている
誤り
4
15 労使協議制に関する記述について、正誤を答えよ
無組合企業では、労使協議制を設置することができない
誤り
5
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制では、労働組合の相手方である人事労務担当者以外の者の出席を認めてはならない。
誤り
6
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制では、団体交渉で議論すべき内容は取り上げることができない。
誤り
7
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制では、経営戦略に関する事項など労働条件と直接かかわりのない事項も取り上げることができる。
正しい
8
16 労使協議制に関する記述の正誤を答えよ
労使協議制は、労組法で設置するか否かは労使の自由であると規定されている。
誤り
9
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議会は、労働者の過半数代表者が構成員となる必要はない。
正しい
10
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議制では、団体交渉事項である労働者の労働条件について議題とすることも認められる。
正しい
11
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議制では、労働条件と無関係な経営戦略に関する事項を議題とすることも認められる。
正しい
12
R４前期 労使協議制に関する記述として正誤を答えよ。
労使協議会は、労働組合法により使用者の代表者が構成員となることが求められている。
誤り
13
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、規約において名称に「労働組合」という文言を含めなければならない。
誤り
14
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
違法と評価される労働組合の争議行為によって引き起こされた使用者の損害については、当該労働組合が賠償する責任を負うことがある。
正しい
15
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
令和３年「労働組合基礎調査」によると、我が国の労働組合の推定組織率は17％を下回った。
正しい
16
R４後期 我が国の労働組合に関する記述として正誤を答えよ。
労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、当該労働組合の会計報告において、職業的会計監査人の証明書等を少なくとも年１回公表する旨を規約で定める必要がある。
正しい
17
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
労使間の口頭による合意では、労働協約としての効力は発生しない。
正しい
18
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
公序良俗に違反する労働協約は、無効である。
正しい
19
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
既に支払期の到来している賃金や退職金など、労働者の既得の権利を処分するような労働協約の規定は無効である。
正しい
20
R４後期 労働協約の規範的効力に関する記述として正誤を答えよ。
労働条件を引き下げる内容の労働協約を締結した場合、不利益変更に反対している組合員の労働条件をその労働協約によって変更することはできない。
誤り
21
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
過半数代表者は、労使協定の締結に当たって、当該協定の内容について労働者全員の意見を聴取する義務が法令によって課されている。
不適切
22
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
適切
23
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
過半数代表者の選出に当たって立候補者がいない場合には、使用者が指名しても差し支えない。
不適切
24
R４後期 過半数代表者に関する記述として適切か不適切か答えよ。
過半数代表者の任期を定めた場合、当該過半数代表者は、任期中に解任されることはないと法令に定められている。
不適切
25
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
正しい
26
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働者及び使用者は、就業規則で定める基準と異なる労働契約へ変更することはできない。
誤り
27
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場において変更すべきものとする。
正しい
28
R４後期 労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ変更すべきものとする。
正しい
29
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。
正しい
30
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約法第18条第１項に基づき有期労働契約を無期労働契約に転換する旨の申出をした労働者を、使用者が無期労働契約転換後に解雇する場合には、いわゆる解雇権濫用法理は適用されない。
誤り
31
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
使用者が期間の定めのある労働契約を締結している労働者を解雇する場合には、やむを得ない理由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間、当該労働者を解雇することはできない。
正しい
32
R４後期 労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。
労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
正しい
33
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法により、少なくとも１カ月以上前にその予告をしなければならない。
誤り
34
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
使用者は、労働者に解雇を予告する場合には、口頭で通知するのではなく、法令の定めに基づき書面交付の方法により通知しなければならない。
誤り
35
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
国際情勢の影響で業績が悪化したために労働者を解雇しようとする場合、使用者は、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けることにより、労働者を即時解雇することができる。
誤り
36
R４後期 解雇の予告に関する記述として正誤を答えよ。
解雇予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
正しい