04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎

16問 • 2年前

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17　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ変更すべきものとする。

正しい

18　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休養する期間及びその後30日間は解雇できないが、この期間であっても労働者に懲戒解雇理由がある場合には、所轄労働基準監督署長の認定を受けることにより解雇できる。

誤り

17　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場において変更すべきものとする。

正しい

18　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ採用に際して明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は使用者に対し14日以上前に予告しなければ、労働契約を解除することができない。

誤り

17　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

正しい

18　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ懲戒解雇は、当該懲戒解雇にかかる労働者の行為の性質及び態様その他の事項に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、懲戒権の乱用として無効となる。

正しい

17　労働契約の変更に関する記述として正誤を答えよ労働者及び使用者は就業規則の基準と異なる労働契約へ変更することはできない。

誤り

18　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ有期労働契約を締結する労働者及び使用者は、その合意により、有期労働契約を契約期間の途中で解約することはできない。

誤り

R４前期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。労働者の退職願を使用者が承認したときには、合意解約が成立したといえる。

正しい

R４前期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。使用者がその対象者を定めて募集した早期退職優遇制度に、労働者が応じた労働契約の終了は、労働契約を双方の合意に基づいて解約する合意退職ではなく解雇である。

誤り

R４前期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。整理解雇の効力は、人員削減の必要性、解雇回避努力、被解雇者選定の妥当性、手続の妥当性の４つの判断ポイントから総合的に判断されている。

正しい

R４前期　労働契約の終了に関する記述として正誤を答えよ。使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

正しい

R４前期　解雇に関する記述として正誤を答えよ。業務上の疾病により療養している労働者が療養開始後１年６カ月を経過しても治癒しない場合において、当該労働者の平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば、使用者は当該労働者を解雇できる。

誤り

R４前期　解雇に関する記述として正誤を答えよ。使用者が日々雇用する労働者を２カ月間使用していた場合には、使用者は当該労働者の解雇に際し、解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければならない。

正しい

R４前期　解雇に関する記述として正誤を答えよ。使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇をすることができない。

正しい

R４前期　解雇に関する記述として正誤を答えよ。天災事変のために事業の継続が不可能となった場合には、使用者は、所轄労働基準監督署長の認定を受ければ、解雇予告又は解雇予告手当の支払をすることなく、労働者を解雇することができる。

正しい

就業規則

就業規則