過去問 (雇用保険法①)令和６年～令和２年

175問 • 1年前

竹内悠

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004条　雇用保険法　令和6年　問1　1 報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者と認められる株式会社の代表取締役は被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

誤り

004条　雇用保険法　令和6年　問1　2 適用事業の事業主に雇用されつつ自営業を営む者は、当該適用事業の事業主の下での就業条件が被保険者となるべき要件を満たす限り被保険者となる。

正しい

004条　雇用保険法　令和6年　問1　3 労働者が長期欠勤して賃金の支払を受けていない場合であっても、被保険者となるべき他の要件を満たす雇用関係が存続する限り被保険者となる。

正しい

004条　雇用保険法　令和6年　問1　4 中小企業等協同組合法に基づく企業組合の組合員は、組合との間に同法に基づく組合関係があることとは別に、当該組合との間に使用従属関係があり当該使用従属関係に基づく労働の提供に対し、その対償として賃金が支払われている場合、被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

正しい

004条　雇用保険法　令和6年　問1　5 学校教育法に規定する大学の夜間学部に在籍する者は、被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

正しい

004条　雇用保険法　令和6年　問2　1 【Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいもの。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする】 3か月

誤り

013条　雇用保険法　令和6年　問2　2 【Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいもの。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする】 3と2分の1か月

正しい

013条　雇用保険法　令和6年　問2　3 【Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいもの。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする】 4か月

誤り

013条　雇用保険法　令和6年　問2　4 【Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいもの。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする】 7か月

誤り

013条　雇用保険法　令和6年　問2　5 【Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいもの。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする】 7と2分の1か月

誤り

037条　雇用保険法　令和6年　問3　1 【雇用保険の傷病手当に関して】受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、雇用保険法第37条第1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（以下本問において「傷病の認定」という。）を受けた場合、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して7日に満たない間は、傷病手当を支給しない。

正しい

037条　雇用保険法　令和6年　問3　2 傷病手当を支給する日数は、雇用保険法第37条第1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（傷病の認定）を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき、既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数に相当する日数分を限度とする。

正しい

037条　雇用保険法　令和6年　問3　3 【雇用保険の傷病手当に関して】基本手当の支給を受ける口座振込受給資格者が当該受給期間中に疾病又は負傷により職業に就くことができなくなった場合、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、当該受給資格者は、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに雇用保険法第37条第1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（傷病の認定）を受けなければならない。

正しい

037条　雇用保険法　令和6年　問3　4 【雇用保険の傷病手当に関して】健康保険法第99条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者が雇用保険法第37条第1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（傷病の認定）を受けた場合、傷病手当を支給する。

誤り

037条　雇用保険法　令和6年　問3　5 傷病手当の日額は、雇用保険法第16条に規定する基本手当の日額に相当する額である。

正しい

007条　雇用保険法　令和6年　問4　1 事業主は、その雇用する労働者が離職した場合、当該労働者が離職の日において59歳未満であり、雇用保険被保険者離職票（以下本問において「離職票」という。）の交付を希望しないときは、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対して雇用保険被保険者離職証明書（以下本問において「離職証明書」という。）を添えずに雇用保険被保険者資格喪失届を提出することができる。

正しい

則019条　雇用保険法　令和6年　問4　2 基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければならない。

正しい

則007条　雇用保険法　令和6年　問4　3 雇用する労働者が退職勧奨に応じたことで離職したことにより被保険者でなくなった場合、事業主は、離職証明書及び当該退職勧奨により離職したことを証明する書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。

誤り

則019条　雇用保険法　令和6年　問4　4 基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）であって就職状態にあるものが管轄公共職業安定所に対して離職票を提出した場合、当該就職状態が継続することにより基本手当の受給資格が認められなかったことについて不服があるときは、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

正しい

則019条　雇用保険法　令和6年　問4　5 【雇用保険の資格喪失に関して】公共職業安定所長は、離職票を提出した者が雇用保険法第13条第1項所定の被保険者期間の要件を満たさないと認めたときは、離職票にその旨を記載して返付しなければならない。

正しい

019条　雇用保険法　令和6年　問5　1 基本手当の受給資格者が自己の労働によって収入を得た場合、当該収入が基本手当の減額の対象とならない額であっても、これを届け出なければ不正の行為として取り扱われる。

誤り

010条　雇用保険法　令和6年　問5　2 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した基本手当の全部又は一部の返還を命ずるとともに、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた基本手当の額の3倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。

誤り

010条　雇用保険法　令和6年　問5　3 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して過去適法に受給した基本手当の額を含めた基本手当の全部又は一部を返還することを命ずることができる。

誤り

則120条　雇用保険法　令和6年　問5　4 雇用保険法施行規則第120条にいう雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去5年以内に偽りその他不正の行為により雇用調整助成金の支給を受けた事業主には、雇用関係助成金を支給しない。

正しい

034条　雇用保険法　令和6年　問5　5 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者にやむを得ない理由がある場合、基本手当の全部又は一部を支給することができる。

正しい

061条　雇用保険法　令和6年　問6　1 支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる賃金日額の最低限度額（その額が同法第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）の100分の80に相当する額を超えないとき、当該支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金は支給されない。

正しい

061条　雇用保険法　令和6年　問6　2 就業促進手当（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上であるものに限る。）を受けたときは、当該就業促進手当に加えて同一の就職につき高年齢再就職給付金を受けることができる。

誤り

061条　雇用保険法　令和6年　問6　3 高年齢再就職給付金の受給資格者に対して再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の85に相当する額未満であるとき、当該受給資格者に対して支給される高年齢再就職給付金の額は、支給対象月に支払われた賃金の額の100分の10となる。

誤り

061条　雇用保険法　令和6年　問6　4 厚生労働大臣が雇用保険法第61条第1項第2号に定める支給限度額を同法第61条第7項により変更したため高年齢雇用継続基本給付金を受給している者の支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額以上となった場合、変更後の支給限度額は当該変更から3か月間、変更前の支給限度額の額とみなされる。

誤り

061条　雇用保険法　令和6年　問6　5 育児休業給付金の支給を受けて休業をした者は、当該育児休業給付金の支給を受けることができる休業をした月について、他の要件を満たす限り高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

誤り

則102条　雇用保険法　令和6年　問7　1 対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、休業の実施に関する事項について、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定をしなければならない。

正しい

則102条　雇用保険法　令和6年　問7　2 被保険者を出向させたことにより雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該出向の終了後6か月以内に当該被保険者を再度出向させるときは、当該事業主は、再度の出向に係る雇用調整助成金を受給することができない。

正しい

則102条　雇用保険法　令和6年　問7　3 出向先事業主が出向元事業主に係る出向対象被保険者を雇い入れる場合、当該出向先事業主の事業所の被保険者を出向させているときは、当該出向先事業主は、雇用調整助成金を受給することができない。

正しい

則102条　雇用保険法　令和6年　問7　4 対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、当該事業所の対象被保険者に係る休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備していなければならない。

正しい

則102条　雇用保険法　令和6年　問7　5 事業主が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたことにより休業することを都道府県労働局長に届け出た場合、当該事業主は、届出の際に当該事業主が指定した日から起算して3年間雇用調整助成金を受けることができる。

誤り

004条　雇用保険法　令和5年　問1　1 【雇用保険の被保険者に関して】名目的に就任している監査役であって、常態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合は、被保険者となる。

正しい

004条　雇用保険法　令和5年　問1　2 【雇用保険の被保険者に関して】専ら家事に従事する家事使用人は、被保険者とならない。

正しい

004条　雇用保険法　令和5年　問1　3 【雇用保険の被保険者に関して】個人事業の事業主と同居している親族は、当該事業主の業務上の指揮命令を受け、就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われ、取締役等に該当しない場合には、被保険者となる。

正しい

004条　雇用保険法　令和5年　問1　4 【雇用保険の被保険者に関して】ワーキング・ホリデー制度による入国者は、旅行資金を補うための就労が認められるものであることから、被保険者とならない。

正しい

004条　雇用保険法　令和5年　問1　5 日本の民間企業等に技能実習生（在留資格「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の活動に従事する者）として受け入れられ、講習を経て技能等の修得をする活動を行う者は被保険者とならない。

誤り

015条　雇用保険法　令和5年　問2　1 基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が14日未満となる場合、求職活動を行った実績が1回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について、失業の認定が行われる。

正しい

015条　雇用保険法　令和5年　問2　2 【失業の認定に関して】許可・届出のある民間職業紹介機関へ登録し、同日に職業相談、職業紹介等を受けなかったが求人情報を閲覧した場合、求職活動実績に該当する。

誤り

015条　雇用保険法　令和5年　問2　3 失業の認定日が就職日の前日である場合、当該認定日において就労していない限り、前回の認定日から当該認定日の翌日までの期間について失業の認定をすることができる。

誤り

015条　雇用保険法　令和5年　問2　4 【失業の認定に関して】求職活動実績の確認のためには、所定の失業認定申告書に記載された受給資格者の自己申告のほか、求職活動に利用した機関や応募先事業所の確認印がある証明書が必要である。

誤り

015条　雇用保険法　令和5年　問2　5 受給資格者が被保険者とならないような登録型派遣就業を行った場合、当該派遣就業に係る雇用契約期間につき失業の認定が行われる。

誤り

017条　雇用保険法　令和5年　問3　1 退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする等により支払う、いわゆる「前払い退職金」は、臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当する場合を除き、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれる。

正しい

017条　雇用保険法　令和5年　問3　2 支給額の計算の基礎が月に対応する住宅手当の支払が便宜上年3回以内にまとめて支払われる場合、当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれない。

誤り

019条　雇用保険法　令和5年　問3　3 基本手当の受給資格者が、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得た場合であって、当該収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日にその旨の届出をしないとき、公共職業安定所長は、当該失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日まで延期することができる。

正しい

則028条　雇用保険法　令和5年　問3　4 雇用保険法第18条第3項に規定する最低賃金日額は、同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の4月1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を7で除して得た額とされる。

正しい

017条　雇用保険法　令和5年　問3　5 介護休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間に倒産、解雇等の理由により離職し、受給資格を取得し一定の要件を満たした場合であって、離職時に算定される賃金日額が当該短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は、当該短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額が算定される。

正しい

015条　雇用保険法　令和5年　問4　1 訓練延長給付の支給を受けようとする者は、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を初めて受講した日以降の失業認定日において受講証明書を提出することにより、当該公共職業訓練等を受け終わるまで失業の認定を受けることはない。

誤り

024条　雇用保険法　令和5年　問4　2 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために待期している期間内の失業している日は、訓練延長給付の支給対象とならない。

誤り

024条　雇用保険法　令和5年　問4　3 公共職業安定所長がその指示した公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難であると認めた者は、30日から当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（30日に満たない場合に限る。）を差し引いた日数の訓練延長給付を受給することができる。

正しい

024条　雇用保険法　令和5年　問4　4 訓練延長給付を受ける者が所定の訓練期間終了前に中途退所した場合、訓練延長給付に係る公共職業訓練等受講開始時に遡って訓練延長給付を返還しなければならない。

誤り

015条　雇用保険法　令和5年　問4　5 公共職業安定所長は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を、訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等として指示することができない。

誤り

056条　雇用保険法　令和5年　問5　1 障害者雇用促進法に定める身体障害者が1年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であれば就業促進手当を受給することができない。

誤り

056条　雇用保険法　令和5年　問5　2 受給資格者が1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前3年の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことにより就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、就業促進手当を受給することができない。

正しい

058条　雇用保険法　令和5年　問5　3 受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が1年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合、移転費を受給することができる。

誤り

058条　雇用保険法　令和5年　問5　4 職業に就いた者（1年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等、安定した職業に就いた者を除く。）であって当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上のものに対して支給される就業促進手当の額は、雇用保険法第56条の3にいう基本手当日額に10分の3を乗じて得た額である。

誤り

則100条　雇用保険法　令和5年　問5　5 受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職の促進を図るための職業に関する教育訓練を修了した場合、当該教育訓練の受講のために支払った費用につき、教育訓練給付金の支給を受けていないときに、その費用の額の100分の30（その額が10万円を超えるときは、10万円）が短期訓練受講費として支給される。

誤り

061条　雇用保険法　令和5年　問6　1 【次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数。令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した】 0か月

誤り

061条　雇用保険法　令和5年　問6　2 【次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数。令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した】 3か月

誤り

061条　雇用保険法　令和5年　問6　3 【次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数。令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した】 4か月

誤り

061条　雇用保険法　令和5年　問6　4 【次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数。令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した】 5か月

正しい

061条　雇用保険法　令和5年　問6　5 【次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数。令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した】 6か月

誤り

060条　雇用保険法　令和5年　問7　1 特定一般教育訓練期間中に被保険者資格を喪失した場合であっても、対象特定一般教育訓練開始日において支給要件期間を満たす者については、対象特定一般教育訓練に係る修了の要件を満たす限り、特定一般教育訓練給付金の支給対象となる。

正しい

則101条　雇用保険法　令和5年　問7　2 一般教育訓練給付金の支給を受けようとする支給対象者は、疾病又は負傷、在職中であることその他やむを得ない理由がなくとも社会保険労務士により支給申請を行うことができる。

正しい

則101条　雇用保険法　令和5年　問7　3 特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出する際、職務経歴等記録書を添付しないことができる。

誤り

則101条　雇用保険法　令和5年　問7　4 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了予定日の1か月前までに教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

誤り

則101条　雇用保険法　令和5年　問7　5 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練の受講開始後遅滞なく所定の書類を添えるなどにより教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

誤り

037条　雇用保険法　令和4年　問1　1 特例高年齢被保険者が1の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額である。

正しい

037条　雇用保険法　令和4年　問1　2 特例高年齢被保険者が同じ日に1の事業所を正当な理由なく自己の都合で退職し、他方の事業所を倒産により離職した場合、雇用保険法第21条の規定による待期期間の満了後1か月以上3か月以内の期間、高年齢者求職者給付金を支給しない。

誤り

037条　雇用保険法　令和4年　問1　3 特例高年齢被保険者が1の適用事業を離職したことにより、1週間の所定労働時間の合計が20時間未満となったときは、特例高年齢被保険者であった者がその旨申し出なければならない。

正しい

037条　雇用保険法　令和4年　問1　4 特例高年齢被保険者の賃金日額の算定に当たっては、賃金日額の下限の規定は適用されない。

正しい

037条　雇用保険法　令和4年　問1　5 【特例高年齢被保険者に関して】 2の事業所に雇用される65歳以上の者は、各々の事業における1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ、1週間の所定労働時間の合計が20時間以上である場合、事業所が別であっても同一の事業主であるときは、特例高年齢被保険者となることができない。

正しい

005条　雇用保険法　令和4年　問2　1 法人格がない社団は、適用事業の事業主とならない。

誤り

007条　雇用保険法　令和4年　問2　2 【適用事業に関して】雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括が行われた場合、被保険者に関する届出の事務は元請負人が一括して事業主として処理しなければならない。

誤り

005条　雇用保険法　令和4年　問2　3 事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。

誤り

005条　雇用保険法　令和4年　問2　4 日本国内において事業を行う外国会社（日本法に準拠してその要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社）は、労働者が雇用される事業である限り適用事業となる。

正しい

005条　雇用保険法　令和4年　問2　5 【適用事業に関して】事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す。

誤り

007条　雇用保険法　令和4年　問3　1 事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の1の事業所から他の事業所に転勤させた場合、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあっても、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

正しい

007条　雇用保険法　令和4年　問3　2 事業主は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する所定の資格取得届を、年金事務所を経由して提出することができる。

正しい

007条　雇用保険法　令和4年　問3　3 事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格喪失届に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

誤り

則006条　雇用保険法　令和4年　問3　4 事業年度開始の時における資本金の額が1億円を超える法人は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、資格取得届に記載すべき事項を、電気通信回線の故障、災害その他の理由がない限り電子情報処理組織を使用して提出するものとされている。

正しい

則007条　雇用保険法　令和4年　問3　5 事業主は、59歳以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなるとき、当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない。

正しい

022条023条061条　雇用保険法　令和4年　問4　1 【次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいもの。 ①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。【90日】

誤り

022条023条061条　雇用保険法　令和4年　問4　2 【次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいもの。 ①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。【120日】

誤り

022条023条061条　雇用保険法　令和4年　問4　3 【次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいもの。 ①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。【150日】

正しい

022条023条061条　雇用保険法　令和4年　問4　4 【次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいもの。 ①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。【180日】

誤り

022条023条061条　雇用保険法　令和4年　問4　5 【次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいもの。 ①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。【210日】

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問5　1 【高年齢雇用継続給付に関して】 60歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）であって、57歳から59歳まで連続して20か月間基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが、当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して5年以上であるときは、他の要件を満たす限り、60歳に達した日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問5　2 【高年齢雇用継続給付に関して】支給対象期間の暦月の初日から末日までの間に引き続いて介護休業給付の支給対象となる休業を取得した場合、他の要件を満たす限り当該月に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができる。

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問5　3 【高年齢雇用継続給付に関して】高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が同一の就職につき再就職手当の支給を受けることができる場合、その者の意思にかかわらず高年齢再就職給付金が支給され、再就職手当が支給停止となる。

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問5　4 【高年齢雇用継続給付に関して】高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受けずに8か月で雇用され被保険者資格を再取得したときは、新たに取得した被保険者資格に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができない。

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問5　5 【高年齢雇用継続給付に関して】高年齢再就職給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受け、その支給残日数が80日であった場合、その後被保険者資格の再取得があったとしても高年齢再就職給付金は支給されない。

正しい

061条　雇用保険法　令和4年　問6　1 【育児休業給付に関して。なお、本問において「対象育児休業」とは、雇用保険法第61条の7に規定する育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう】保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が1歳6か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が1歳9か月に達する日の前日までとする。

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問6　2 【育児休業給付に関して。なお、本問において「対象育児休業」とは、雇用保険法第61条の7に規定する育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう】育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていても、その後の育児休業は対象育児休業とならない。

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問6　3 【育児休業給付に関して。なお、本問において「対象育児休業」とは、雇用保険法第61条の7に規定する育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう】産後6週間を経過した被保険者の請求により産後8週間を経過する前に産後休業を終了した場合、その後引き続き育児休業を取得したときには、当該産後休業終了の翌日から対象育児休業となる。

誤り

061条　雇用保険法　令和4年　問6　4 育児休業の申出に係る子が1歳に達した日後の期間について、児童福祉法第39条に規定する保育所等において保育を利用することができないが、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

正しい

100

061条　雇用保険法　令和4年　問6　5 育児休業を開始した日前2年間のうち1年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前3年間に通算して12か月以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。

正しい

就業規則

竹内悠 · 44問 · 3年前

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