第1問 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェックの個人結果は重要な個人情報であるため、これに関しては就業上の措置の実施や変更においても、管理監督者は社内での情報連携を控えるべきである。

第2問 「心理的負荷による精神障害の認定基準（厚生労働省、2011年）における「特別な出来事」の記述について、適切か不適切か答えよ。 業務に関連し、重大な違法行為を命じられた。

第3問 「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省、2011年）に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 自殺の業務起因性を認めなかった司法の判断が行政において覆される事案が発生したことが策定の背景にある。

第4問 「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（厚生労働省、2006年、2020年改正）に挙げられている、過重労働防止のために事業者が行うべき対策の記述として、適切か不適切か答えよ。 勤務時間等の固定化

第5問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 36（サブロク）協定（労働基準法第36条の規定に基づく労使協定）によって時間外労働が可能になるが、労働時間を自由に延長できるわけではない。

第6問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働基準法第36条の規定に基づく労使協定で定める時間外労働は、2018年の改正により罰則付き上限が設けられている。

第7問 パワーハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 パワーハラスメントは個別の状況によっても判断が異なる可能性も大きいことから、該当する可能性がありそうな場合には、広く相談対応を行うことが望ましい。

第8問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 いわゆる過労死や過労自殺に関するいくつかの裁判例で、会社側の主張と異なる限度時間を超えた長時間労働が認定され、厚生労働省は労働基準監督署による時間管理に関する指導を強化した。

第9問 ストレスによる心身の不調に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 職業性ストレス簡易調査票には、心身のストレス反応をチェックする項目が含まれている。それらの項目に多く該当し、そして強く認められる場合は、ストレスによる不調が強く現れていると疑うべきである。

第10問 ストレス要因やストレス反応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省、2011年、2020年改正）には、業務上の出来事の類型及び具体的出来事の例に限定して記載されており、業務以外の出来事については記載されていない。

第11問 メンタルヘルス不調を起こすストレス要因に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 喪失体験とは、自分にとって大切なものや慣れ親しんだものを失う体験であり、喪失の自覚を必ず伴う。

第12問 管理監督者の従業員への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 経営に影響するようなノルマが達成できなかった、通常なら拒むことが明らかな注文を受けた、などの出来事については、その発生を防止するように努めるとともに、それらの出来事を体験した従業員の精神健康状態を十分把握する必要がある。

第13問 管理監督者の部下への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 離婚や家族の病気を抱えている部下に対しては、ストレス要因の排除のため弁護士や医者の紹介を積極的に行うなど、要因の排除に努める。

第14問 部下に起きた出来事に対する管理監督者の対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 今春に就任して担当業務が変わった部下から、思うように業務ができず自信がないと相談があったので、睡眠の様子などを確認したうえで産業医面談を勧めた。

第14問 部下に起きた出来事に対する管理監督者の対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 部下の唯一の身寄り（家族）であった母親が他界した。部下は元気な様子ではあるが、進捗報告時にそれとなく健康について確認してみる。

第14問 部下に起きた出来事に対する管理監督者の対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 部下から株の運用に失敗して貯金の大半を失ったと打ち明けられた。心配ではあるが、私生活上の問題のため立ち入らないように心がけた。

第14問 部下に起きた出来事に対する管理監督者の対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 日本語話者のいない海外に単身で赴任している部下が困難な業務によって心身の不調を訴えた。業務に支障は出るが、直ちに帰国させた方がよさそうだと人事に相談した。

第13問 管理監督者の部下への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 部下に何が起きているか把握できないため、全ての部下に対して積極的に声をかけて心身の状態を確認する。

第13問 管理監督者の部下への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 職場くストレス要因はあるものの、以前と比べて遅刻や欠勤の頻度が変わらない部下に対しては、特に声をかけずに話を切り出してくるのを待つ。

第13問 管理監督者の部下への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 理由が見当たらないものの休みがちになってきた部下に対しては、必ず声をかけて心身の状態を確認する。

第12問 管理監督者の従業員への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェックに関して管理監督者として大切なことは、従業員が面接指導を受けることを妨げないこと、職場のストレス要因となる項目の各従業員の結果を把握するよう努めること、面接指導の結果を理由とする不利益な取扱いをしないことである。

第12問 管理監督者の従業員への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働基準法第36条の規定に基づく労使協定によって時間外労働をさせることが可能になるが、一般的労働において臨時的な特別の事情が生じ限度時間を超える場合は労使が協定したうえで所轄労働基準監督署長に届ける必要がある。

第12問 管理監督者の従業員への対応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 従業員の結婚や出産などに伴う責任の増大は、メンタルヘルス不調に関連があるとはいえ私的な領域の出来事であるため、心身の状態を尋ねるなどの対応を無理のない範囲でとるのが望ましい。

第11問 メンタルヘルス不調を起こすストレス要因に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 管理監督者としては、メンタルヘルス不調の発病との関連が認められる可能性の高いストレス要因を職場から排除することが望ましい。

第11問 メンタルヘルス不調を起こすストレス要因に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 孤立無援の状況には、本人の性格や人間関係のトラブルなどから職場で孤立している状況は含まない。

第11問 メンタルヘルス不調を起こすストレス要因に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 家族のケガや病気などの業務以外のストレス要因は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省、2011年、2020年改正）には記載されない。

第10問 ストレス要因やストレス反応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 責任の増大となる出来事は、業務上外を問わずメンタルヘルス不調の要因になり得る。

第10問 ストレス要因やストレス反応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 喪失体験は、引っ越しや家族の死など業務外の明確な出来事をともなう体験を指しており、体力の衰えを含まない。

第10問 ストレス要因やストレス反応に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 職業性ストレス簡易調査票にある項目のうち、ストレスによる不調が強く表れていることを疑うべきものに身体愁訴は含まれていない。

第9問 ストレスによる心身の不調に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 慣れ親しんだもの失うといった喪失体験をきっかけとして発病するメンタルヘルス不調の多くは、先行きの不安を伴うことから、不安障害であり、うつ病ではない。

第9問 ストレスによる心身の不調に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 自分以外の家族や親族に重い病気やケガをした人が出た場合も、メンタルヘルス不調の要因となることがある。

第9問 ストレスによる心身の不調に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」は、精神的疲労に限定したものではない。

第8問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働基準法第36条によると、労働時間延長の限度を定めることができるのは厚生労働大臣である。

第8問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（厚生労働省、2006年、2020年改正）で、研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度対象労働者への面接指導のルールが明確化された。

第8問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労働基準法第36条に基づく労使協定によって1週間当たり40時間を超えて労働させることができるが、一般的な労働では3か月単位の労使協定を結ぶ場合、労働時間の延長は135時間が限度である。

第7問 パワーハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 職場におけるパワーハラスメントの状況は多様であるが、代表的な言動として6つの類型が挙げられている。

第7問 パワーハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 パワーハラスメントは個人のメンタルヘルスや心身の健康に多大な影響を与える可能性があり、メンタルヘルス対策においても十分に配慮することが求められる。

第7問 パワーハラスメントに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 再三注意しても遅刻が改善されない労働者に対して一定程度強く注意することは、職場におけるパワーハラスメントになる。

第6問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（厚生労働省、2006年、2020年改正）では、時間外・休日労働が月80時間を超える労働者については、申出がない場合であっても面接指導等をするよう努めるものとされている。

第6問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 長時間労働者に対する面接指導については、2018年に改正された労働安全衛生法でより強化され、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（厚生労働省、2006年、2020年改正）よりも面接指導の対象を拡大することが求められている。

第6問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 長時間労働はうつ病などのメンタルヘルス不調との関連が高いため、可能な限り行われないようにしなければならない

第5問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省、2011年、2020年改正）において、長時間労働についての時間の具体例の記載があるのは「業務による強い心理的負荷」となる出来事の「特別な出来事」のみである。

第5問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 昨今は大企業や大学でもいわゆる「サービス残業」が発覚し、過去にさかのぼって残業代を支払うといった事態が発生している。

第5問 長時間労働に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 長時間労働はうつ病などのメンタルヘルス不調の有力な要因であり、かつ、脳・心臓疾患の発症との関連が強いとされている。

第4問 「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（厚生労働省、2006年、2020年改正）に挙げられている、過重労働防止のために事業者が行うべき対策の記述として、適切か不適切か答えよ。 年次有給休暇の取得促進。

第4問 「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（厚生労働省、2006年、2020年改正）に挙げられている、過重労働防止のために事業者が行うべき対策の記述として、適切か不適切か答えよ。 時間外・休日労働時間等の削減

第4問 「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（厚生労働省、2006年、2020年改正）に挙げられている、過重労働防止のために事業者が行うべき対策の記述として、適切か不適切か答えよ。 労働者の健康管理に係る措置の徹底。

第3問 「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省、2011年）に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 「業務による強い心理的負荷」となる出来事の「特別な出来事」は６つの分類型に分けられ、それぞれ強度を判断する具体例が示されている。

第3問 「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省、2011年）に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 労災認定のための審査の迅速化・効率化を図るために策定された。

第3問 「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省、2011年）に関する記述について、適切か不適切か答えよ。 業務による心理的負荷の強度を評価する基準等を設定しているが、業務以外の心理的負荷の強度を評価する基準等は設定されていない。

第2問 「心理的負荷による精神障害の認定基準（厚生労働省、2011年）における「特別な出来事」の記述について、適切か不適切か答えよ。 発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような時間外労働を行った。

第2問 「心理的負荷による精神障害の認定基準（厚生労働省、2011年）における「特別な出来事」の記述について、適切か不適切か答えよ。 本人の意思を抑圧して行われたセクシュアルハラスメントを受けた。

第2問 「心理的負荷による精神障害の認定基準（厚生労働省、2011年）における「特別な出来事」の記述について、適切か不適切か答えよ。 業務に関連し、故意ではなく他人に生死にかかわる重大なケガを負わせた。

第1問 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 ストレスチェックで高ストレスと判定された従業員が医師の面接指導を受ける際、面接指導は、原則として就業時間外に行われる。

第1問 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 従業員に対する面接指導の結果、時間外労働の制限や配置転換などの就業上の措置につながる可能性があり、その措置を講じることが管理監督者として重要である。

第1問 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックに関する記述について、適切か不適切か答えよ。 2015年12月からストレスチェックは実施が義務化され、事業場の労働者数を問わず実施の必要があるため、どの事業場においても管理監督者はスタッフの受験を促さなければならない。