45　時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督長の許可を受けて、その必要の限度において法定労働時間を越えて、労働者に労働をさせることができる。

46　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができるものにあてはまるかあてはまらないか答えよ 急病による人名又は公益を保護するために必要な場合

47　労基法に定める時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 厚生労働大臣が定める時間外労働の延長の限度時間は、1年間では360時間、3か月では100時間、1か月では45時間である。

48　時間外労働・休日労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 時間外労働・休日労働が1か月あたり45時間を超えて長くなるほど健康障害のリスクが徐々に高まるとの医学的知見が得られているので、健康管理の面からも時間外労働や休日労働の削減に取り組むことが要請されている。

49　労基法に定める割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 1か月における時間外労働、休日労働、および深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨てて、30分以上を1時間に切り上げることは、労基法第24条及び第37条違反として取り扱わないとされている

50　労基法に定める時間外労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 災害等による臨時に必要がある場合の時間外労働については、労使協定の締結は必要ではないが、割増賃金の支払いは必要である

51　割増賃金に関する記述として適切か不適切かを答えよ 1か月の時間外労働時間が45時間を超えた場合は、その超えた時間について50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

52　休日労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 所定休日に労働させた場合には、代休を与えなければならない。

53　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、労働者を午後10時から翌日の午前5時までの深夜時間帯に労働させた場合には、当該深夜労働時間数を賃金台帳に記載しなければならない。

54　深夜労働（午後10時から午前5時までの労働）に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、満18歳未満の労働者には、深夜労働をさせてはならないが、交替制によって使用する16歳以上の男性労働者については、この限りではない。

55　深夜労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 満18歳未満の労働者には、原則として深夜労働をさせることができない。

45　時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 労基法第32条は法定労働時間を定めているが、三六協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を越える時間外労働を認めている

45　時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 使用者は年少者に、時間外労働をさせてはならない。

45　時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について4時間を越えてはならない。

46　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができるものにあてはまるかあてはまらないか答えよ 突発的な業務の繁忙による経営上の必要がある場合

46　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができるものにあてはまるかあてはまらないか答えよ 電圧低下により、保安等の必要がある場合

46　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができるものにあてはまるかあてはまらないか答えよ 事業の運営が不可能となるような突発的な機械の故障により、修理が必要な場合

47　労基法に定める時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 使用者は当該事業場の過半数代表者との間で、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届出をすることにより、その範囲内で時間外労働をさせても罰せられない。

47　労基法に定める時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 臨時的に、限度時間を越えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き三六協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届出することにより、限度時間を越える時間を延長時間とすることができる。

47　労基法に定める時間外労働に関する記述として正誤を答えよ 法定労働時間を延長して労働させる場合には、三六協定において、「1日」、「1日を越え3か月以内の期間」及び「1年間」の各々について、時間外労働の時間数の上限を定めなければならない。

48　時間外労働・休日労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

48　時間外労働・休日労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 労働者を法定休日に労働させた場合には、他の日に代休を与えなければならない。

48　時間外労働・休日労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 三六協定を労使間で締結していながら所轄労働基準監督署長への届出を失念していた場合には、使用者は労働者に対して時間外労働を命ずることができない。

49　労基法に定める割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 月給制の場合に、割増賃金の基礎となる資金の算定は、月給の額から除外資金を除いたうえで、月における所定労働時間数で割った値とするが、月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1か月平均所定労働時間数で割った値とする

49　労基法に定める割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、法定休日の割増賃金の支払いに代えて、代替休暇を与えることができ、当該労働者が代替休暇を取得したときは、労働者に割増賃金を支払うことは要しない

49　労基法に定める割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 出来高払制その他の請負制の場合には、割増賃金の基礎となる賃金の算定は、その賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、資金締切期間）において、出来高払制その他の請負制によって計算された資金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した値とする

50　労基法に定める時間外労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 1日の労働時間が8時間を超える場合には、その超える部分の労働に対して時間外労働の割増賃金を支払わなければならないが、この8時間には休憩時間も含まれる

50　労基法に定める時間外労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 時間外労働をさせないことが明らかな場合には、労働条件通知書に所定労働時間を超える労働の有無について記載する必要はない

50　労基法に定める時間外労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 1日の所定労働時間を6時間と定めて雇用したパートタイム労働者を、実際に7時間労働させた場合には、所定労働時間を超えた1時間分について、時間外労働の割増賃金を支払わなければならない。

52　休日労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 火災や大地震など緊急でやむを得ないときに、労基法第33条1項の定めに基づいて法定休日に労働させた場合には、休日労働の割増賃金の支払いは必要ない。

52　休日労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 完全週休2日制とする会社で法定休日でない所定休日に労働させた場合は、休日労働の割増賃金を支払う法律上の義務はない。

52　休日労働及び割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 法定休日に労働させた場合でも、他の日に代休を与えれば割増賃金を支払う必要はない。

51　割増賃金に関する記述として適切か不適切かを答えよ 法定休日に8時間を超えて労働させた場合、その超えた時間についても35％以上の率で計算した割増賃金を支払えば足りる。

51　割増賃金に関する記述として適切か不適切かを答えよ 法定休日労働に係る割増賃金率を30％とすることについで労働者が同意した場合であっても、35％以上の率で計算した割増賃金を支払えば足りる。

51　割増賃金に関する記述として適切か不適切かを答えよ 特別条項付き三六協定を締結する場合には、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は「賃金の決定、計算及び支払いの方法」就業規則に記載しなければならない。

53　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 安衛法に定める雇い入れ時の安全衛生教育が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は時間外の割増賃金を支払う義務はない。

53　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 法定休日に、1日8時間を超えて労働者を労働させた場合、当該8時間を超える労働時間についても、休日労働の割増賃金率により、割増賃金を支払えば足りる。

53　労働時間に関する記述として正誤を答えよ 労基法においては、労働時間・休日・深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適切に把握するなど労働時間を管理する責務があると解されている。

54　深夜労働（午後10時から午前5時までの労働）に関する記述として正誤を答えよ 法定休日の休日労働が、1日の法定労働時間を超えて行われ、その一部が深夜の時間帯になされた場合に、深夜の時間帯に係る部分については、休日労働の割増率と深夜労働の割増率を加算し、60％の割増率となる。

54　深夜労働（午後10時から午前5時までの労働）に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、企画業務型裁量労働制の対象労働者が深夜労働を行った場合には、深夜労働の割増賃金を支払わなければならない。

54　深夜労働（午後10時から午前5時までの労働）に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、労働者に対して深夜労働を命ずる場合には、当該事業場の過半数代表者との間で深夜労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

55　深夜労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 通常の労働時間に深夜労働が含まれている場合には、当該労働者の深夜労働分の賃金は、50％割増の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

55　深夜労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 小学校就学前の子を養育する労働者であって、一定の要件を満たす者から請求があった場合、事業場は原則として当該労働者に深夜労働をさせてはならない

55　深夜労働に関する記述として適切か不適切かを答えよ 深夜労働をさせた場合には、賃金台帳に深夜労働時間数を記入しなければならない。

R４前期　時間外労働及び休日労働に関する記述として正誤を答えよ。 就業規則に所定労働時間を１週38時間と定めたときは、１週38時間を超え40時間まで労働時間を延長する場合において、使用者は三六協定を締結する必要はない。

R４前期　時間外労働及び休日労働に関する記述として正誤を答えよ。 １週１日又は４週４日の法定休日のいずれかに労働させた場合、使用者はその労働に対して割増賃金を支払わなくてはならない。

R４前期　時間外労働及び休日労働に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、年少者に時間外労働をさせてはならない。

R４前期　時間外労働及び休日労働に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、災害などによる臨時の必要がある場合、三六協定を締結していない事業場においては、時間外労働及び休日労働をさせることはできない。

R４前期　三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準に関する記述として正誤を答えよ。 特別条項付き三六協定に定める時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１カ月について120時間未満を限度としなくてはならない。

R４前期　三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準に関する記述として正誤を答えよ。 １年を通して時間外労働と休日労働の合計は、「２カ月平均」「３カ月平均」「４カ月平均」「５カ月平均」「６カ月平均」の全てが１月当たり80時間以内でなくてはならない。

R４前期　三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準に関する記述として正誤を答えよ。 時間外労働が月45時間を超えることができる限度は、年４カ月が限度である。

R４前期　三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準に関する記述として正誤を答えよ。 労働基準法に定める時間外労働の上限は、原則として月45時間、年300時間である。

R４前期　深夜労働に関する記述として適切か不適切か答えよ。 専門業務型裁量労働制の対象労働者が深夜労働を行った場合、深夜労働の割増賃金を支払わなければならない。

R４前期　深夜労働に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業者は、深夜業に常時従事する労働者に対し、６カ月以内ごとに１回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。

R４前期　深夜労働に関する記述として適切か不適切か答えよ。 育児・介護休業法において、所定労働時間が全て深夜時間帯である労働者は、深夜業の制限を請求することができない。

R４前期　深夜労働に関する記述として適切か不適切か答えよ。 次の図表による中小企業の定義に該当しない使用者は、１カ月について60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合、５割の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

R４後期　労働基準法第33条の「災害その他避けることのできない事由」によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができる場合に当てはまらないものは、次のうちどれか。 ア．所定労働時間外に事業場で火災が発生した場合の消火作業 イ．人命救助のために必要な場合 ウ．突発的な業務の繁忙による経営上の必要がある場合 エ．事業の運営が不可能となるような突発的な機械の故障により、修理が必要な場合

R４後期　特別条項付き三六協定で定めなければならない事項として正誤を答えよ。 限度時間を超えて労働させる場合における手続

R４後期　特別条項付き三六協定で定めなければならない事項として正誤を答えよ。 限度時間を超えて労働させることができる１年の時間外労働時間数

R４後期　特別条項付き三六協定で定めなければならない事項として正誤を答えよ。 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

R４後期　特別条項付き三六協定で定めなければならない事項として正誤を答えよ。 １カ月内における限度時間を超えることができる回数

R４後期　労働基準法上の労働時間に関する記述として正誤を答えよ。 始業時刻が午後９時、終業時刻が翌日の午前５時のように２暦日にわたる勤務は一勤務とされ、当該勤務は始業時刻が属する日の勤務として取り扱われる。

R４後期　労働基準法上の労働時間に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、法定休日に１日８時間を超えて労働者を労働させた場合、当該８時間を超える労働時間について、休日労働の割増賃金率により、割増賃金を支払えば足りる。

R４後期　労働基準法上の労働時間に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、安衛法に定める雇入れ時の安全衛生教育を法定労働時間外に行った場合、時間外労働の割増賃金を支払う義務はない。

R４後期　労働基準法上の労働時間に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、労働者を午後10時から翌日の午前５時までの深夜時間帯に労働させた場合、当該深夜労働時間数を賃金台帳に記載しなければならない。