37　売上高100億円、付加価値40億円、人件費20億円とした場合、労働分配率として適切なものは次のうちどれか。

38　我が国の給与制度の特徴に関する記述として適切か不適切か答えよ 基本給は、給与の中で最も大きな比率を占める要素である。

39　給与に関する以下の記述のうち（　　　）内に当てはまる語句の組み合わせとして適切なものは、次のうちどれか。 （　A　）とは「社員の職務遂行能力」を基準として決める賃金であり、社員が保有する職務遂行能力に着目し、その能力が高まれば（　A　）も上げるという形になる。通常は（　B　）制度がベースとなり、運用に際しては職務遂行能力の基準として「（　Ｃ　）」が用いられる。一方、（　D　）とは、「社員が担当する職務の難易度・責任度」を基準に決める賃金であり通常は（　E　）制度がベースとなり、運用に際しては個々の職務の内容・特徴・難易度をまとめた「（　F　）」が用いられる。

40　給与の支払いに関する記述として正誤を答えよ 通勤費（定期代）の支払いを定期券の付与に代えるには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定にその旨の定めをすることになる。

41　平均賃金に関する記述として正誤を答えよ 災害補償を算定する場合の平均賃金算定事由の発生日は、原則として「死傷の原因たる事故発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日」であるが、同一事故によって負傷して休業したのち、さらに障害が残った場合の障害補償は、負傷の日を算定事由の発生日とする。

42　基本となる賃金体系の構成内容に関する記述として適切か不適切かを答えよ 職務給とは、職務分析を行う、客観的な職務価値の評価に基づいて賃金を決める方式のことである。

43　昇給に関する記述として適切か不適切かを答えよ 1980年～1990年代と比べて、近年の年齢別の賃金カーブは緩やかなものとなっている。

38　我が国の給与制度の特徴に関する記述として適切か不適切か答えよ 所定外給与は、社員に対する企業の評価・格付けの金銭的な指標となる。

38　我が国の給与制度の特徴に関する記述として適切か不適切か答えよ 生活給は、属人給の一形態である。

38　我が国の給与制度の特徴に関する記述として適切か不適切か答えよ 手当のうち、社員の生活ニーズに応えるための手当は、生活関連手当と呼ばれる。

40　給与の支払いに関する記述として正誤を答えよ 給与の支払い日を、「毎月第４金曜日」とすることは差し支えない。

40　給与の支払いに関する記述として正誤を答えよ 労働者本人以外の者に賃金を支払うことは禁止されているが、労働者の親権者その他法定代理人や労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは法令に違反しない。

40　給与の支払いに関する記述として正誤を答えよ それまで月末締め当月25日払いだった給与の支払日を翌月10日に変更した場合、変更月には給与が1回も支払われないことになるが、こうした制度変更時においても、毎月1回以上の支払い日を確保する措置が必要である。

41　平均賃金に関する記述として正誤を答えよ 解雇予告手当の算定において、「算定すべき事由の発生した日」は「労働者に解雇通告した日」になる。

41　平均賃金に関する記述として正誤を答えよ 4月から始まったベースアップ交渉が7月に委結し、7月の給与で4月まで遡及したベースアップ分を一括で支払った場合などは、平均賃金の計算においては、追加額は7月に支払われたものとして取り扱う。

41　平均賃金に関する記述として正誤を答えよ 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいうが、その間に賃金締切日がある場合、直前の賃金締切日から起算する。

42　基本となる賃金体系の構成内容に関する記述として適切か不適切かを答えよ 職能給の昇給において、同一等級内における能力の向上度に対応するものを、習熟昇給という。

42　基本となる賃金体系の構成内容に関する記述として適切か不適切かを答えよ 属人給とは、年齢、学歴、勤続年数等の個人的な要素によって決める方式のことであり、賃金は労働の対価という考え方に基づいている。

42　基本となる賃金体系の構成内容に関する記述として適切か不適切かを答えよ 職能給は仕事給の一種であるが、職務に厳密に誓約されず、能力の面からっ見ると属人給であるともいえる。

43　昇給に関する記述として適切か不適切かを答えよ 定期昇給とは、生活給としての昇給を指すものであり、これには人事考課による昇給は含まれない。

43　昇給に関する記述として適切か不適切かを答えよ ベースアップがなく定期昇給のみの実施であっても、賃金原資の増額となる場合にある。

43　昇給に関する記述として適切か不適切かを答えよ 昇格昇給は、昇格へのモチベーションを上げるための友好の手段である。

44　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与の算定式を「賞与額＝算定基礎額×評価」と表すこととすると、賞与の算定基礎額は、社員格付けから切り離して考えることが基本である。

45　我が国の賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与に期待される機能の1つとして「賃金の変動費化」の機能を指摘することができる。

46　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与は法律上支給が強制されているものではないが、賞与制度が導入されている場合は、支給条件、計算方法を就業規則に記載しなければならない。

47　退職一時金に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職一時金制度改革の方向性としての確定給付企業年金制度の実施は一種の「退職金前払い制度」の導入である。

48　退職一時金及び退職年金の所得税に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職給付を退職年金よりも退職一時金で受給する労働者が多い理由の1つとして、退職一時金のほうが退職年金よりも、税制上有利であることが挙げられる。

49　退職給付に関する記述として適切か不適切を答えよ 企業年金制度は、平成30年施行の改正確定給付企業年金法によるガバナンスの強化、改正確定拠出年金法による中小事業主掛金納付制度（イデコプラス）の創設等、制度強化の施策が実施される。

44　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与は、賃金原資管理の面から見ると、成果配分・利益配分の性格を有する。

44　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 業績連動型賞与制度とは、一定のルールに従って企業業績指標から直接的に賞与原資を算定する制度である。

44　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与管理の目的は、賃金原資管理と労働意欲の向上である

45　我が国の賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与は賃金としての性格を有するので、就業規則に「入社1年未満者は支給しない」と定めることはできない。

45　我が国の賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与の総額（原資）の決定方法として、業績連動型賞与制度を導入する企業が増えてきた。

45　我が国の賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与から源泉徴収する所得税は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している場合と提出していない場合で、算出率が異なる場合がある。

46　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与の支給日に在籍することを賞与の支給要件とする就業規則の規定は、合理的理由があり有効である。

46　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 一定のルールによって、企業業績指標から直接的に賞与原資を決定する方式を業績連動型賞与という

46　賞与に関する記述として適切か不適切を答えよ 賞与の支給水準は、自社の業績よりも世間相場によって決定すべきである。

47　退職一時金に関する記述として適切か不適切を答えよ 中小企業退職金共済制度とは、国の援助の下、中小企業事業主の相互共済により退職給付を行う制度である。

47　退職一時金に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職給付には、企業が思恵的に支給する功労報奨金説と、従業員が受け取る休養の一形態であるとする賃金後払い説とがある。

47　退職一時金に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職一時金の算定においては、職能資格、職務等級等の社員格付けにリンクする等、算定額と評価とに何らかの連動を持たせようとするポイント方式の導入率は大手企業が高くなっている。

48　退職一時金及び退職年金の所得税に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職一時金の所得控除額は、勤続40年で1,000万円程度である。

48　退職一時金及び退職年金の所得税に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職一時金の所得税は、給与所得とは別に分離課税が適用される。

48　退職一時金及び退職年金の所得税に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職金前払い制度の場合、月給や賞与に上乗せして退職金を前払いで支払うが、月給や賞与と同様に所得税・住民税の課税対象となり、また社会保険料の決定の際の報酬に含まれることになる。

49　退職給付に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職給付の機能を定年退職者の立場から捉えると、「退職後の日常生活資金」と考える割合が最も多い。

49　退職給付に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職給付の支払い制度には、退職一時金と退職年金があるが、企業規模が大きくなるほど、後者の支払い制度を採用する割合が高くなっている。

49　退職給付に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職一時金の計算方式としては、①退職時の給与等を算定基礎額にする、②退職一時金専用の算定基礎額テーブルを用いる、③勤続年数別定額方式、④勤続期間を累積したポイント方式等の方法があるが、どの方式を採用するかについては企業規模別に有意な差は認められない。

50　福利厚生に関する記述として適切か不適切を答えよ 法定福利厚生費とは法律で定められた社会保険等の企業負担分の費用である。

51　2018年2018年12月に策定された 「同一労働同一賃金ガイドライン」 に照らして、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消について、適切か不適切か答えよ。 ボーナス(賞与)であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するもの については、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなけれ ばならない。

52　賃金に関する記述として適切か不適切を答えよ 時間外・休日労働の場合、法定の割増賃金を支払わなければならないが、この算定基礎には「家族手当（扶養家族数による）」、「通勤手当」及び「臨時に支払われた賃金」は参入しなくてもよい。

53　賃金の支払い実務に関する記述として適切か不適切を答えよ 当社は、給与振込制を導入しているため、会社が新入社員の口座を開設し、本人に印鑑と通帳を交付している（初回入金1万円は、入社祝いとして会社負担）。

54　賃金の支払いに関する記述として適切か不適切を答えよ 法定労働時間内であっても、所定労働時間を超えた時間外労働については、2割5分以上で計算した割増賃金を支払わなければならない。

55　法定の割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 通勤手当として、距離に関係なく1日300円を支給する場合、この手当は、割増賃金の算定基礎の賃金から除外できる。

50　福利厚生に関する記述として適切か不適切を答えよ 福利厚生とは、社員とその家族の福祉向上のためにある。

50　福利厚生に関する記述として適切か不適切を答えよ 法定福利厚生費と法定外福利厚生費を対労働費用比率で比べるとほぼ同率である。

50　福利厚生に関する記述として適切か不適切を答えよ 法定外福利厚生は企業が独自の裁量で行うものであり、社宅は、その一例である。

51　2018年2018年12月に策定された 「同一労働同一賃金ガイドライン」 に照らして、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消について、適切か不適切か答えよ。 病気休職については、 有期雇用労働者にも正社員と同一の付与を行わなければならなず、病気休職の期間を労働契約の期間が終了する日までとすることは問題となる。

51　2018年2018年12月に策定された 「同一労働同一賃金ガイドライン」 に照らして、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消について、適切か不適切か答えよ。 昇給であって、 労働者の勤続による能力の向上に応じて行うものについては、 同一の能力の向上には同一の、 違いがあれば違いに応じた昇給を行わなければならない。

51　2018年2018年12月に策定された 「同一労働同一賃金ガイドライン」 に照らして、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消について、適切か不適切か答えよ。 教育訓練であって、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施するものについては、同一の職務内容であれば同一の、違いがあれば違いに応じた実施を行 わなければならない。

52　賃金に関する記述として適切か不適切を答えよ 労災保険の休業給付請求のために平均賃金を算定する場合、算定期間内に産前産後休暇による賃金カットがあったときでも、その期間内の賃金総額を対象期間の歴日数で除したものを「平均賃金」とする。

52　賃金に関する記述として適切か不適切を答えよ 1カ月以内の期間雇用するアルバイトにも、最低賃金法は適用されることから、賃金は、都道府県ごとに制定された最低賃金を下回ることはできない。

52　賃金に関する記述として適切か不適切を答えよ 退職手当の支払いは、通貨払いの原則にかかわらず、銀行振込による支払いが可能である。

53　賃金の支払い実務に関する記述として適切か不適切を答えよ 社員が社用携帯電話を私的に使用したため、月額10万円の電話代の請求があった。このため、会社は本人に通知だけして次月給与で電話代を捕殺した。

53　賃金の支払い実務に関する記述として適切か不適切を答えよ 病気で休業している社員の配偶者が使者として、本人の給与・賞与の受け取りのために来社した。会社は、使者であることの証明のため使者届を提出させて、支払いを行った。

53　賃金の支払い実務に関する記述として適切か不適切を答えよ 当社には、明文化された賃金控除協定はないが、社員から「消費者金融の借金を月例賃金から天引きして相手方へ支払うよう要請された。本人の同意書が添付され、かつ、本人へ直接確認したところ同意したため、指定先へ支払いを行った。

54　賃金の支払いに関する記述として適切か不適切を答えよ 家族手当の支給対象者は事実上男性に限定するような賃金規定は、その部分について無効となる。

54　賃金の支払いに関する記述として適切か不適切を答えよ 賃金は、原則として、その金額を通貨で支払わなければならないが、法令で別段の定めがある社会保険料等は、賃金から控除することができる。

54　賃金の支払いに関する記述として適切か不適切を答えよ 遅刻・早退等により、所要労働時間の一部が不就労の場合には、その時間に応じた賃金を控除することができる。

55　法定の割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 慶弔金は、井汲条件が就業規則等で定められているものであっても、割増賃金の算定基礎の賃金から除外できる。

55　法定の割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 賃貸社宅居住者には、一律3万円、持ち家居住者には一律１万円を支給する住宅手当は、割増賃金の算定基礎の賃金から除外できない。

55　法定の割増賃金に関する記述として正誤を答えよ 扶養義務の有無に関係なく支給される配偶者手当は、割増賃金の算定基礎の賃金から除外できない。

R４前期　賃金の種類・内容に関する記述として適切か不適切か答えよ。 内部公平性の原則とは、企業にとって価値ある働きをしているかどうかによって従業員を序列化し、高く位置づけられた人には高い給与を支払うという社内公平性を確保する原則である。

R４前期　賃金の種類・内容に関する記述として適切か不適切か答えよ。 仕事の重要度・困難度・責任度を基準とした給与である職務給においては、より職務価値が高い仕事に就いた従業員が高い給与となる。

R４前期　賃金の種類・内容に関する記述として適切か不適切か答えよ。 総合決定給は、職務遂行能力を基準とした給与であり、より高い能力をもつとされた従業員により多くの賃金を支払うものである。

R４前期　賃金の種類・内容に関する記述として適切か不適切か答えよ。 属人給は、年齢、学歴、勤続年数等の各人の属人的要素により決定され、職務が曖昧なものとなりがちであるが、配置が機動的・流動的であるという日本的管理方法に適合的な制度ともいえる。

R４前期　職務給に関する記述として適切か不適切か答えよ。 職務給では、その人の能力からみて担当できる職務を想定し、想定された職務の価値に応じて賃金を決定する。

R４前期　職務給に関する記述として適切か不適切か答えよ。 職務給を採用すると、環境変化に対応するための人員配置の変更が容易になるので、機動的な組織運営ができる。

R４前期　職務給に関する記述として適切か不適切か答えよ。 職務給では、能力が向上しても仕事が同じなら賃金は同一なので、能力開発のインセンティブ機能が弱い。

R４前期　職務給に関する記述として適切か不適切か答えよ。 職務給では、職務要件を満たせば上位のグレードに昇格する卒業方式を基本としているので、職務グレードが下がることはない。

R４前期　賞与に関する記述として適切か不適切か答えよ。 賞与管理の目的は賃金原資管理であり、企業の短期的業績によって変動させることは、従業員の労働意欲を減退させることになるので好ましくない。

R４前期　賞与に関する記述として適切か不適切か答えよ。 賞与は成果配分としての性格をもつので、月例給与よりも成果に対する内部公平性が強く求められる。

R４前期　賞与に関する記述として適切か不適切か答えよ。 総額賃金管理を行う上で、総額賃金の変動費化は重要なテーマであり、賞与の業績連動機能を活かすことはこれを達成する有効な手段である。

R４前期　賞与に関する記述として適切か不適切か答えよ。 賞与総額の個人への配分に部門業績や個人の成果を公平・公正に評価し反映させるためには、人事評価制度の改善や評価者のスキル向上が欠かせない。

R４前期　我が国の退職一時金制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。ただし、設問中の我が国の退職一時金の代表的な算定方法は、「退職一時金＝算定基礎給×支給率×退職事由による係数」として考えることを前提とする。 我が国の退職一時金制度において、代表的な算定方法を使用する企業の場合、算定基礎給として、全ての基本給を算定対象とする割合が、大手企業になるほど多くなる。

R４前期　我が国の退職一時金制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。ただし、設問中の我が国の退職一時金の代表的な算定方法は、「退職一時金＝算定基礎給×支給率×退職事由による係数」として考えることを前提とする。 我が国の退職一時金制度の支払準備形態は、企業全体では社外準備型が多い。

R４前期　我が国の退職一時金制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。ただし、設問中の我が国の退職一時金の代表的な算定方法は、「退職一時金＝算定基礎給×支給率×退職事由による係数」として考えることを前提とする。 我が国の退職金算定における「別テーブル方式」とは、退職金算定のために、賃金表とは別に算定基礎額表を設けているもので、算定基礎額を賃金とは別の体系又はテーブルにしているものをいう。

R４前期　我が国の退職一時金制度に関する記述として適切か不適切か答えよ。ただし、設問中の我が国の退職一時金の代表的な算定方法は、「退職一時金＝算定基礎給×支給率×退職事由による係数」として考えることを前提とする。 我が国の退職金算定における「定額方式」の１つとして、「退職金の前払い制度」がある。

R４前期　企業が行っている現金給与以外の付加給付（福利厚生）についての記述として適切か不適切か答えよ。 企業が付加給付の形で負担している費用は、労働費用全体の概ね２割弱である。

R４前期　企業が行っている現金給与以外の付加給付（福利厚生）についての記述として適切か不適切か答えよ。 付加給付には、法定福利費、法定外福利費、退職給付等の費用、教育訓練費、募集費などがある。

R４前期　企業が行っている現金給与以外の付加給付（福利厚生）についての記述として適切か不適切か答えよ。 付加給付の内訳で法定福利費に次いで構成割合が高いのは、法定外福利費である。

R４前期　企業が行っている現金給与以外の付加給付（福利厚生）についての記述として適切か不適切か答えよ。 企業規模によって付加給付の費用格差が大きいのは、退職給付等の費用である。

R４前期　労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金（算定基礎賃金）に関する記述として正誤を答えよ。 家族手当が扶養家族がある者にのみ支給されているならば、扶養家族数に関係なく一律に支給されている場合であっても、割増賃金の算定基礎賃金に含めなくてよい。

R４前期　労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金（算定基礎賃金）に関する記述として正誤を答えよ。 通勤手当に距離に関係なく一律に支給されている部分がある場合は、その部分については割増賃金の算定基礎賃金に含める必要がある。

R４前期　労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金（算定基礎賃金）に関する記述として正誤を答えよ。 扶養家族あり２万円、扶養家族なし１万円というように、家族数に応じて支給されている住宅手当は、割増賃金の算定基礎賃金に含める必要はない。

R４前期　労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金（算定基礎賃金）に関する記述として正誤を答えよ。 賃貸住宅の居住者には３万円、持家の居住者には１万円というように、住宅の形態ごとに一律に定額で支給されている住宅手当は、割増賃金の算定基礎賃金に含める必要はない。

R４後期　賞与に関する記述として適切か不適切か答えよ。 賞与は、労働基準法によれば、賞与制度を設けない場合であっても、その旨を就業規則等に記載しておかなければならない。