97　福利厚生管理に関する記述として適切か不適切か答えよ 福利厚生には、公的な社会保障システムの一翼を担う法定福利厚生と、社員の生活の安定等を図るために企業が独自の裁量で行う法定外福利厚生とがある。

98　法定外福利厚生として正誤を答えよ 住宅を借り受け、家賃を支払っている者に対する住宅手当の支給

99　短時間労働者の福利厚生施設に関する記述として（　　　）に入る正しい言葉の組み合わせは、次のうちどれか？ 事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間労働者にたいしても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。厚生労働省令では、この対象となる福利厚生施設として、（　　　　）、（　　　　　）、（　　　　　）を限定列挙している。

100　福利厚生費における労働者意識の変化に関する記述として正誤を答えよ 日本企業の特徴の1つとして、法定外の福利厚生のうち、従業員定着のための住宅手当・家賃補助などが充実していないことがあげられる。

97　福利厚生管理に関する記述として適切か不適切か答えよ 法定外福利厚生管理は、目的の設定、原資の決定、制度設計、制度の運用の4つの段階から構成される。

97　福利厚生管理に関する記述として適切か不適切か答えよ 福利厚生の実施について、有期労働契約を締結している者と無期労働契約を締結している者との間に相違がある場合、その相違が不合理と認められるものであってはならない。

97　福利厚生管理に関する記述として適切か不適切か答えよ 法定外福利厚生の第一の目的は、労使関係安定化機能にある。

98　法定外福利厚生として正誤を答えよ 社会保険の保険料の事業主負担分

98　法定外福利厚生として正誤を答えよ 財形法に基づく財産形成支援

98　法定外福利厚生として正誤を答えよ 扶養義務者間で必要とされる教育資金の貸付

100　福利厚生費における労働者意識の変化に関する記述として正誤を答えよ 「社宅や保養所などの福利厚生施設を充実させるより、その分社員の給与として支払うべきだ」という考えに対する賛否を聴いたところ、この福利厚生より給与という考えを支持する割合は、近年一貫して上昇している。

100　福利厚生費における労働者意識の変化に関する記述として正誤を答えよ 日本経済団体連合会の調査によれば、健康診断費や人間ドックに対する補助費であるヘルスケアサポートへの費用支出の動向は、近年10年程度ほぼ一貫して上昇傾向にある。

100　福利厚生費における労働者意識の変化に関する記述として正誤を答えよ 日本経済団体連合会の調査によれば、法定外福利厚生の現金給与総額に占める割合は1960年代、70年代、80年代を通じてい5～6％前後で推移したが、90年代には5％を割って4％代となり、以後減少傾向が続いている。

R４前期「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」に関する記述として適切か不適切か答えよ。 「現金給与以外の労働費用」においては、「法定福利費」の占める割合が過半となっており、次いで「退職給付等の費用」、「法定外福利費」の順番となっている。

R４前期「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」に関する記述として適切か不適切か答えよ。 「法定外福利費」においては、「食事に関する費用」の占める割合が過半となっており、次いで「医療保健に関する費用」、「住居に関する費用」の順番となっている。

R４前期「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」に関する記述として適切か不適切か答えよ。 企業規模が小さくなるほど、「現金給与以外の労働費用」のうち、法定福利費の占める割合が高くなっている。

R４前期「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」に関する記述として適切か不適切か答えよ。 法定外福利費については、平成28年の調査と比べると減少傾向にある。

R４前期　日本経済団体連合会が行った2019年度の福利厚生費調査結果報告のうち、法定外福利費の推移に関する記述として適切か不適切か答えよ。 ヘルスケアサポート費用は、近年、増加傾向がみられる。

R４前期　日本経済団体連合会が行った2019年度の福利厚生費調査結果報告のうち、法定外福利費の推移に関する記述として適切か不適切か答えよ。 ライフサポート費用は、近年、育児関連以外は減少又は横ばいの傾向がみられる。

R４前期　日本経済団体連合会が行った2019年度の福利厚生費調査結果報告のうち、法定外福利費の推移に関する記述として適切か不適切か答えよ。 文化・体育・レクリエーション費用は、近年、施設・運営費は増加傾向にあり、活動への補助は減少傾向がみられる。

R４前期　日本経済団体連合会が行った2019年度の福利厚生費調査結果報告のうち、法定外福利費の推移に関する記述として適切か不適切か答えよ。 従業員１人１カ月当たりの法定外福利費について製造業、第三次産業別に見てみると、「住宅関連」「ライフサポート」「文化・体育・レクリエーション」で製造業の方が高く、「医療・健康」では第三次産業の方が高い。

R４後期　法定福利厚生費に該当するものは、次のうちどれか。 ア．財形貯蓄を奨励するために、事業主が支給する財形貯蓄奨励金 イ．労働者の持家の取得を促進するための住宅資金融資制度 ウ．従業員のレクリエーション活動を奨励するために、事業主が慰労会・旅行会に支払う補助金 エ．児童手当の支給に要する費用及び仕事・子育て両立支援事業費用等に充てるため、事業主が支払う子ども・子育て拠出金

R４後期　雇用保険の被保険者に関する記述として正誤を答えよ。 長期欠勤している労働者は、賃金の支払を受けているか否かを問わず、雇用関係が存続する限り被保険者となる。

R４後期　雇用保険の被保険者に関する記述として正誤を答えよ。 季節的に雇用される者であって、雇用期間が２カ月である場合、一般被保険者となる。

R４後期　雇用保険の被保険者に関する記述として正誤を答えよ。 適用事業所に雇用される者が事業主の命令により、国外の支店等へ転勤した場合、被保険者の資格は喪失しない。

R４後期　雇用保険の被保険者に関する記述として正誤を答えよ。 卒業見込証明書を有する昼間学生が卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業所に勤務する予定である場合は、被保険者となる。